要約

  • これは顧客需要を不動産上の権利へ飛躍させる説明だ。英国には、集合住宅の所有者が繰り返し連絡に応じない場合の特別な手続がある。入居者からのサービス申込みは、その重要な条件の一つである。しかし、申込みだけで扉が開くわけではない。Electronic Communications Code上の権利が自動的に発生することも、根拠のない立入りが適法になることもない。

  • 地域通信事業者にとって、この区別は法律論の飾りではない。建物アクセスを施工前に管理できるか、それとも現場作業員に玄関先で法的な欠落を発見させるかの違いである。

申込みは手続の出発点である

Telecommunications Infrastructure (Leasehold Property) Act 2021は、Electronic Communications CodeにPart 4Aを加えた。これは、賃貸物件への通信サービス提供に必要な権利について、裁判所が一定の場合に合意を課す仕組みである。対象となるのは、賃貸物件につながる土地について事業者が権利を必要とし、その土地の占有者または利害関係者が、事業者から繰り返し通知を受けても応答しない場合だ。

入居者の申込みは法定条件に含まれる。対象物件は賃貸借に基づいて使用され、実際に入居する賃借人が電子通信サービスを求めていなければならない。その申込みを実現するために、事業者は特定の「required grantor」から、接続する土地に関するCode上の権利を与えられるか、その権利に拘束されることへの合意を必要とする。事業者は所定の最初の通知を送り、相手方が応答していないことも必要である。

これらはPart 4A手続に入るための事実であり、結論ではない。「顧客申込み済み」という表示が証明するのは需要の発生までであって、事業者の立入り権ではない。

「同意しない」と「応答しない」は別の状態だ

Part 4Aが対象とするのは無応答であり、あらゆるアクセス紛争ではない。法律上、書面による同意や拒否だけでなく、申入れを認識した旨の書面も応答に当たる。所有者が拒否したなら、それは応答である。管理会社が図面の追加提出を求めた場合も、単なる沈黙として扱うことはできない。

この違いは、難航する交渉を「無応答」と呼び続け、無応答向けの手続を進めることを防ぐ。他の交渉やCode上の手段が残る可能性はあるが、案件の状態は変わっている。管理画面にもその変化が表れなければならない。

無応答が続く場合、事業者は二回のwarning noticeとfinal noticeを順に送る。最終通知は、required grantorが十四日以内に応答しなければ、事業者がPart 4A命令を申請する意向を示す。Ofcomの通知様式に関する声明が示す制度趣旨は明確だ。裁判所に一時的な権利を課すよう求める前に、土地側に繰り返し応答の機会を与えるのである。

したがって、「wayleaveを催促済み」という一行の記録では足りない。最初のrequest notice、一回目と二回目の警告、最終通知、各受領者、送達証拠、受け取ったすべての書面を別々に保存する必要がある。日付だけがあり、文書と宛先がない状態は、完了した証拠ではない。

裁判所命令が対象とする権利は限定される

事業者がPart 4A命令を申請できるのは、通知要件を満たし、最終通知後の応答期間が終了し、なお相手方が応答せず、その他の適用条件も満たした後である。裁判所も、申請要件が満たされ、required grantorが命令に異議を述べていないと判断した場合に限り、命令を出すことができる。

命令が出ると、最初の通知で特定したCode上の権利と、同じ通知で示した接続土地について合意が課される。これは、後から技術担当者が便利な経路を選び、建物のどこでも使える白紙の許可ではない。土地、設備、工事内容、求めた権利を一つの記録として維持する必要がある。

しかも、Part 4Aの権利は一時的である。法律は終了事由を定め、規則で設定できる期間の上限を十八か月としている。恒久的な代替合意を結ぶまでの間に設置を進める助けにはなるが、資産台帳へ無期限の権利として登録してはならない。

短い権利から長い責任が生じる点は、小規模事業者ほど見落としやすい。ケーブルは建物に残り、担当者や所有者は変わり、いずれ保守が必要になる。設備経路だけが残り、命令の範囲や期限が失われれば、保守チームは物理資産とともに、再立入りの根拠が説明できない記録を引き継ぐことになる。

出典

  1. 英国議会、Telecommunications Infrastructure (Leasehold Property) Act 2021
  2. Department for Digital, Culture, Media & Sport、Regulations to implement the Telecommunications Infrastructure (Leasehold Property) Act: government response
  3. Ofcom、Statement on template notices resulting from the 2021 Act amendments to the Code
  4. Ofcom、Electronic Communications Code: rights and obligations
  5. 英国議会、The Telecommunications Infrastructure (Leasehold Property) (Terms of Agreement) Regulations 2022
  6. Department for Science, Innovation and Technology、Guidance on access agreements