要約

  • 物理的な通話料スクラッチカードの廃止試行は2027年1月1日に始まる。対象はダルエスサラーム州の全地区と、ドドマ、アルーシャ、ムワンザ、ムベヤ各州の指定地区で、周知活動は前年10月1日に始まった。
  • 対象地域で開始後も未使用券を持つ加入者は、携帯事業者に連絡して支援と有効化を受けるよう求められる。全国の終了日は未定だ。

タンザニアのチャージ方法切り替えでは、周知開始と試行開始を分けて読む必要がある。タンザニア通信規制庁（TCRA）は、一般向け周知を2026年10月1日に開始し、物理スクラッチカードの廃止試行を2027年1月1日に始めるとした。公告PN010/2026の発行日は10月8日である。

対象は五つの州だが、五州全域ではない。ダルエスサラーム州は全地区、ドドマ州はDodoma Urban、Chamwino、Kondoa Urban、Kongwa、アルーシャ州はArusha Urban、Arusha、Meru、Karatu、ムワンザ州はNyamagana、Ilemela、Misungwi、ムベヤ州はMbeya、Mbeya City、Mbaraliが列挙された。居住者だけでなく、そこで働く人や旅行者も準備するよう案内されている。

6月の2026/27年度予算演説では、政府がTCRAを通じて手作業で削る通話券を段階的にやめ、まず都市部で試してから他地域への展開に備える方針が示された。別の箇所では、デジタル決済基盤が整った都市部という条件も記されている。10月の公告は地区と日付を特定した一方、地区選定の根拠や先の説明との対応関係を示していない。

TCRAが挙げる代替手段は、USSDやアプリ経由のモバイルマネー、モバイルマネー代理店、銀行ATM・銀行代理店、事業者や認可パートナーの他のデジタルチャネルだ。対象地域で1月1日以降も未使用券がある加入者は、指定の顧客窓口か認可サービス拠点を通じ、各事業者に連絡して「支援と有効化」を求める。通知は可能な限り事前使用を勧めるが、自動返金や自動換算、確実な有効化、処理期限を約束していない。

全国の終了日は後日発表される。対象外地域には段階的なデジタル利用が勧められているものの、日付は示されていない。現時点で決まったのは地域限定の試行であり、全国日程と残高処理の細則はこれからだ。

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