要約

  • ソロモン諸島の国際ケーブル Coral Sea Cable System の容量は、2026年11月22日に読んだ14文書の間で少なくとも五通りに印字され、どの頁も何本のファイバ対を数えた数字なのかを書いていない。繋ぎ合わせは読者側の算術になる。
  • 同じケーブルの実効的な1 Mbps単価は、パプアニューギニアの NICTA がキナ建てで上限を定め、対象システムとしてこのケーブルを名指しで含めている。ソロモン諸島側で見つかったのは小売の届出義務、裁量的な価格規制権限、2020年1月のコンサルタント料金表であり、卸売容量の決定は確認できなかった。

容量は五通り、口径はゼロ

ソロモン諸島の電気通信委員会(TCSI)の海底ケーブル頁には Last reviewed: 4 August 2026 と付記され、単一のファイバ対で最低 10 Terabits/s、したがって国ごとに potential 20 Terabit/s だと書く(TCSI 海底ケーブル頁)。運営会社 SISCC の systems 頁は、各国がホニアラとポートモレスビーからシドニーへ2対を使い、up to 20 Terabits/s だと書く(SISCC systems)。国際インフラHub(GI Hub)の2020年11月30日のケーススタディは、4対で 40 terabits/sec、各国への初期設備は 200 gigabits/sec だと書く(GI Hub)。CIPE の表は Design Capacity (Tbps) の欄に 20 を置き、その隣に Fiber Pairs 4、Wavelengths per Fiber Pair 100、Capacity per Wavelength (Gbps) 100 を並べる(CIPE)。TCSI の図書館に置かれた Caedus の報告は theoretical capacity of 20Tbps と書き(Caedus)、2020年1月の de Ridder 報告は同じ節で 20,000G (2T) と 200G lit now を並べ、括弧の (2T) が直前の 20,000G と食い違う(de Ridder)。

五つの数字は互いに矛盾しているのではない。どの数字が何本のファイバ対を数えたのかが書かれていないだけだ。TCSI だけが単位を対に置き、SISCC と TCSI の licence 通知は国あたり2対と書き、GI Hub だけが系全体と国別を別の文で書き分け、CIPE の表は設計容量20の欄の隣に4対を置きながら、その二つが同じ外周を指しているとは書かない。

私の算術でしか閉じない

CIPE の表の二つの欄を掛けると、100 × 100 Gbps で1対あたり 10 Tbps になる(私の掛け算である)。これを4対に掛けると 40 Tbps となり、GI Hub が系全体として印字した数字と一致する(私の掛け算で、一致は検算であって引用ではない)。2対×10 Tbps が国あたり 20 Tbps になるので、この14文書に出てくる 20 Tbps という印字はすべて片方の国の取り分であり、そう書いた頁は一つもない(外周の構成は私のものだ)。GI Hub の初期設備 200 Gbps を国の潜在 20 Tbps で割ると1パーセントになる。

ここで三つの状態を分けておく必要がある。設計容量は点灯容量ではなく、点灯容量は販売可能な余剰でもない。200G lit now の半分は保護用だと de Ridder 報告自身が書いており、Caedus 報告は 100Gbps of protected production capacity と書く。同じ物理物の同じ時点について、片方は点灯の総量を、片方は保護された生産分を数えている。どちらが誤りというのではなく、数えている対象が違う。

国内網は国際ケーブルの数字ではない

TCSI は国内網 SIDN について、ホニアラ〜ノロ間は両端で増幅する必要があるため最大 12 × 100GB/s、すなわち 1.2 Terabit/s、他の区間は 10 Terabit/s だと書く。SISCC は SIDN を、オーストラリアの無償資金 66.7 パーセントとソロモン諸島政府 33.3 パーセント(SISCC 経由)で建設したと書く。この 1.2 Tbps は国内区間の数字であり、国際ケーブルの容量として読むことはできない。

一本のケーブル、二つの価格秩序

ソロモン諸島側で最初に見つかるのは、価格そのものではなく手続きである。TCSI の price filings 頁は Last reviewed: 4 August 2026 と付記され、事業者は全ての電気通信サービスの標準小売価格を設定または変更した日から7日以内に委員会へ届け出ること、委員会は選ばれた事業者の価格を価格上限や glide path などで規制できること、Price Control Act は電気通信サービスとアクセスには適用されないことを書く(TCSI price filings)。卸売容量の価格はこの頁に一つも出てこない。

TCSI が2020年2月2日付で出した通知は、SISCC が国際および国内の回線容量、IP トランジット、インターネット交換およびピアリングの各サービスを免許事業者の施設向けに提供できると書き、価格・料金・上限の条件を一つも印字しない(TCSI 通知)。免許は2020年1月31日に付与されたとある。ただし免許証そのものは入手できていない。通知に価格条件の記載がないことは、免許証に価格条件がないことと同じではない。

価格表に最も近いものは、規制当局のファイルサーバーに置かれた2020年1月のコンサルタント報告の中にある。SISCC International Pricing 2020 と題された表は、100〜1,999 Mbps の三つの帯で 99、2,000〜2,999 で 77、3,000〜3,999 で 64、4,000〜4,999 で 57、5,000〜6,999 で 50、7,000〜9,999 で 40、10,000〜19,999 Mbps で 30 を並べ、BWM 欄には 1G、5G、10G のそれぞれで 10.0、5.1、3.0 を置く。SIDN の国内料金は 1,000 Mbit/sec が月額 12,500 で INCLUDED WITH INTERNATIONAL、10,000 Mbit/sec が 31,250、$/Mbps は1年契約で 13.00、3年契約で 10.00 が1 Gbps、10 Gbps では 3.13 と 2.50 になる。加えて CS2 の従量提案が月額 25,000 ドル+18セント/GB(入口 45セント/GB)、SIDN が月額 6,000 ドル+1.5セント/GB(入口 5セント/GB)として印字される。表の見出しには単位も期間も明示されておらず、ドルは米ドルだという前提は表ではなく報告本文の慣行から来ている。そしてこれは決定ではない。2020年1月の勧告であり、今日も効いているとは確認できない。

パプアニューギニア側は別の形をしている。NICTA の Service-specific Pricing Principles (Submarine Cable Services) Determination 2019、Compilation No. 1、編纂日2020年12月23日は、Schedule 1 に1 Mbpsあたり月額の最大平均価格をキナで置く。開始日から2020年12月31日までが K 209、2021年が K 198(indicative)、2022年が K 145(indicative)、2023年が K 104(indicative)である(NICTA)。Endnote 1 は、この最大平均価格がすべての国際海底ケーブルシステム、具体的には APNG-2、PPC-1、Kumul および Coral Sea Cable System に適用されると明記する。Endnote 3 は、すべての最大平均価格が1,000 Mbps の平均容量販売を前提とすると書く。本文は発効日を2021年1月1日と書きながら、Schedule の最初の期間は2020年12月31日で終わっており、この食い違いは原文のまま印字しておく。

私の掛け算を三つ添える。Endnote 3 の前提で K 209 を1,000 Mbps に掛けると月額 K 209,000 になる。同じ掛け算を2020年の料金表に当てると、99 で月額 99,000 ドル、30 で月額 30,000 ドルになる。K 198 は K 209 より 5.3 パーセント低く、K 104 は 50.2 パーセント低い。de Ridder 報告の 7.2 節に出てくる $54/Mbps(K185/Mbps)は NICTA の価格であり、ソロモン諸島の価格として印字してはならない。

同じ報告は、TCSI が CS2 と SIDN の容量リースの上限費用を規制すれば自社の価格設定は unsustainable になると SISCC が主張したこと、ソロモン諸島政府側の参加者が2 Gbps の確約を1 Mbps あたり100米ドル未満で提供するよう求めたこと、作業部会が SISCC は小売事業者と商業的に交渉すべきだとしたことを記録する。記録された反対は、記録が示していない規制に対する反対である。

費用は四通りに印字される

2018年6月19日の外相発表は、$136.6 million contract to delivery partner Vocus と書き、工事契約の額を示す(外相発表)。ドル記号のほかに通貨コードはない。DFAT の頁は Last Updated: 28 September 2018 と付記され、パプアニューギニアとソロモン諸島の政府が jointly contributing up to one third of project costs だと書く(DFAT)。これは上限であって確定額ではなく、二国間の分担も書かれていない。GI Hub は total project budget was about AUD200 million (USD131 million in 2019) と書き、オーストラリアが3分の2、両国が共同で3分の1と記す。CIPE の表は同じ欄に K324 million or US$93 million と AU$137 million を並べ、表の中で整合していない(CIPE)。三つは別々の主張であり、平均してはならない。

同じ支払いについて通貨が食い違う箇所が一つある。SISCC の home 頁は株主が株式を combined value of $29.7M USD で取得したと書き(SISCC home)、CIPE は同じ支払いを AU$29.7 million (K72.6 million) と書く。これは株主の出資であって総事業費ではない。完成は2019年11月29日と印字され、そこから2026年11月22日までは6年358日になる(私の日付の引き算)。資金供与の MOU は SISCC の systems 頁では2011年7月11日、home 頁では2018年7月11日と印字され、この食い違いから推論を引き出すことはできない。

第二条は容量を印字しない

AIFFP の2025年11月19日の発表は、二本目の国際ケーブル ACS-1 を、総額 USD72.71 million、およそ AUD104 million の無償資金と借款のパッケージ(AUD71.9 million の無償資金と AUD31.9 million の借款)で整備し、太平洋気候インフラ金融パートナーシップから AUD1.8 million を独立系の発電と蓄電に充て、1,015キロメートルで Google の Bulikula 系統と接続し、SISCC が整備し、完成は2027年後半の予定だと書く(AIFFP)。業界報道は、ACS-1 が SISCC の所有かつ運営であり、DXN の陸揚局契約がおよそ AU$1.2 million、納入は2027年4月だと伝える(DCD)。確認した文書のどこにも、ACS-1 の設計容量は印字されていない。

番号を振った不在

  1. 容量の数字を繋ぎ合わせるファイバ対の外周を書いた頁はない。繋ぎ合わせは読者側の算術であって、発行主体の算術ではない。
  2. ソロモン諸島側で、このケーブルの卸売容量について期間・通貨・契約当事者を備えた価格決定、上限、滑走路、料金表を印字した頁は確認できなかった。
  3. 暫定免許の免許証そのものは入手できていない。通知に価格条件の記載がないことは、免許証に価格条件がないことと同じではない。
  4. ACS-1 について設計容量・理論容量・設備容量を印字した頁は確認できなかった。
  5. up to one third という共同負担の下で、パプアニューギニアとソロモン諸島が確定していくらの割合を負担したかを印字した頁はなく、二国間の分担を書いた頁もない。
  6. SISCC が今日請求している卸売価格、および2020年以降のいずれかの年の卸売価格を印字した頁は確認できなかった。
  7. 容量という名詞そのものを定義した頁はない。したがって、ある印字が設計容量・保護容量・点灯容量・販売可能容量のどれを数えているのかは、確認した文書の範囲では決められない。
  8. 2020年の料金表は、表の見出しに単位と期間を明示していない。米ドルという前提は報告本文の慣行から来ており、表から来てはいない。
  9. 今日ソロモン諸島の卸売価格を SISCC 以外の誰が設定し、または承認するのかを書いた頁はない。記録にある反対は、記録が示していない規制に対する反対である。
  10. 読みの限界。de Ridder 報告、CIPE のケーススタディ、Caedus 報告は PDF として開けず、配信された本文として読んだ。GI Hub の頁は末尾付近で切れている。coralseacablesystem.com.au の政府発表は読めるテキストを返さず、出典として一切使っていない。ここでの不在は、2026年11月22日に読んだ本パッケージ記載の文書の範囲での数え上げである。

買う側に残るもの

ホニアラで免許を持つ事業者が1 Gbps を求めるとする。手元に届くのは、2020年1月のコンサルタント料金表(米ドルは本文の慣行)、小売を対象とした7日以内の届出義務、選ばれた事業者に対する裁量的な価格上限の権限、そして国境の向こう側でキナ建てに印字された上限である。自分の契約に適用されるのはどれか。このケーブルの容量が20 Tbps だと言われたとき、それが何本の対を数えた数字なのかは、自分で繋ぎ合わせるしかない。

ここから先は文書の主張ではなく、私の解釈である。一本の物理ケーブルを二つの法域が売るなら、口径と実効価格を公表する責務は、その売り物の記録を管理する層にある。口径を書かない記録は、資源の定義を補った者に定義権を渡す。届出義務と裁量権を印字して決定を印字しない规制は、行政の表面を整えたまま、説明可能な記録を残さない。