要約
- Singtelの配当政策は核心配当を「基本純利益」の70〜90%に置き、FY2026の実績は80%。同じ決算資料の法定純利益はS$5,606百万、基本純利益はS$2,769百万で、前者は後者の2倍を超える。
- 年間18.5セントのうち13.4セントが核心配当(72.4%)、5.1セントが価値実現配当(27.6%)で、後者は比率の計算に入らない。四捨五入された総額で見れば、年間の分配は基本純利益の約110%に相当する。
政策の一文で大事なのは「基本」の二文字
「70〜90%」は約束のように読めるが、実体は分数である。2026年3月31日に終わる事業年度の経営陣による討議・分析は、こう書いている。核心配当の支払率は基本純利益(underlying net profit)の70〜90%、通常は約80%。その上に価値実現配当(value realisation dividend、VRD)を別建てで置き、中期的に1株あたり年3〜6セントを支払う(FY26 経営陣討議・分析)。
鍵は二つ。核心はVRDを比率の外に置く。基本は分母を会社の手に渡す。
80%はどの分母の上に乗っているか
FY2026の計算は決算発表の一文に集約されている。13.4セントの核心配当は基本純利益の80%の支払率に相当する、と(FY26 決算発表)。基本純利益はS$2,769百万、同じ資料の法定純利益はS$5,606百万。前年度は基本S$2,470百万に対し法定S$4,017百万だった。
橋渡しは短い。税引前・特別項目前利益S$4,029百万、税額S$1,249百万、税引後S$2,780百万、少数株主持分S$11百万を控除して基本純利益S$2,769百万。そこへ税引後の特別純利益S$2,837百万を加えて法定純利益S$5,606百万になる。
私自身の計算では、27.69 ÷ 56.06 = 49.39%。会社が分母に選んだ利益は、同じ書類に印字された法定利益の49.39%にすぎない。80%を法定利益の上で計算し直せば39.5%になる(E1、E2)。
除かれたS$2,837百万の中身
雑費ではない。プラス側はAirtel株の一部売却による純利益S$2,964百万、IntouchとGulf Energyの合併によるS$746百万、ワラントの公正価値益S$126百万。マイナス側は規制・是正措置の引当金S$266百万、オーストラリア小売店舗の買い戻し費用S$143百万、HFCケーブル撤去の引当金S$124百万。現金のものもあれば、そうでないものもある。これらを外すこと自体は会計上の小細工ではない。事業の趨勢を示したい企業が売却益を別に語るのは筋が通る。だが一つだけ明確にしておきたい。分母は発行体が選び、比率も発行体が計算している。
比率の外にある二つ目の財布
18.5セントのうち5.1セントがVRDである(配当履歴表)。70〜90%の中に入らないのは、利益ではなく資金枠で動いているからだ。上限S$50億、1株あたり年3〜6セント、累計支払済みは約S$22億、残りは最大約S$28億をFY2030まで(2026年インベスターデー資料)。私の計算では、すでに約44%を使ったことになる(E7)。
したがって年間の請求書には二つの読み方がある。13.4セントの核心配当は基本純利益の80%(会社の物差し)。年間約S$30.5億の分配は同じ基本純利益の約110.1%、法定純利益の約54.4%(E3、E4。いずれも四捨五入された総額による概算で、株数に基づく逐次計算ではない)。
年に二度の支払い、どちらも内訳が明記される
中間8.2セントは核心6.4セント+VRD 1.8セント、合計S$13.5億。これは2025年11月12日の半期決算発表が直接書いている内訳で、差し引きで推計したものではない(H1 FY26 決算発表)。期末10.3セントは核心7.0セント+VRD 3.3セント、約S$17億。合計18.5セント、約S$30.5億で、FY2025の17.0セントから9%増える。
誰が承認したのか
2026年7月29日、第34回定時株主総会は第2号議案を投票で可決し、2026年3月31日に終わる事業年度の期末配当1株10.3セントを宣言した。賛成12,922,756,639票(99.74%)、反対34,203,648票(0.26%)、招集通知の日付は2026年6月30日(第34回定時株主総会決議公告)。SGXのコーポレートアクション記録が事務的な細目を補う。権利落ち日2026年7月31日、名義株主確定日2026年8月3日、支払日2026年8月19日、率はSGD 0.103(SGX コーポレートアクション記録)。
一枚の表が示す三年
配当履歴表は年ごとに内訳を並べる。FY2024は5.2+6.0+3.8=15.0セント、FY2025は5.6+6.7+4.7=17.0セント、FY2026は6.4+7.0+5.1=18.5セント。VRDの欄はFY2024より前が空欄である。同じ表には特別配当5.0セントが一度だけ現れ、普通配当9.9セントと並んで合計14.9セントになっている。FY2026の7.0と5.1にはそれぞれ星印が付くが、取得したテキストに脚注の説明はない。
三年を通せば、VRDは3.8セントから5.1セントへ、核心は11.2セントから13.4セントへ動いた。二本の線は同じ方向に進むが、比率に入るのは片方だけである。
境界
ここにある数字はすべて、上記の発行体・取引所の原文リンクに対して検索サービスが返した抽出テキストと抜粋に基づく。どの文書も頁ごとに通読してはいない。年次報告書の配当政策の章は別途読んでおらず、政策の文言は経営陣による討議・分析による。核心とVRDのシンガポールドル額を別々に示した文書はなく、印字されているのは合算値だけだ(期末約S$17億、中間S$13.5億、年間約S$30.5億)。FY2026の5.1セントをどの資産や売却収入が支えたのか、いつ支払われたのかを示す文書もない。星印の脚注は取得できていない。機密扱いの草稿と記された株主総会議事録が検索で取得されたが、本稿は使用していない。
結論
80%は嘘ではない。ひとつの定義である。分母は会社が選んだ基本純利益であり、同じ決算資料に印字された法定純利益ではない。この比率を読む人には、分母を誰が決めたかを知る権利がある。二本の物差しを並べれば、80%は法定利益の上で約39.5%になり、18.5セントのうち27.6%にあたる金額は最初からこの比率の外にある。SingtelのBTWディレクトリの項目は入口にすぎない。情報は会社自身の文書にあり、しかも十分に明確に書かれている。読むべきは、あの分母である。
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