要約

  • シンガポールのデジタル開発・情報省は、企業のAI計算需要は国内外のデータセンターで賄われ、可用性と価格に関する業界の声から見て現時点の供給は足りていると説明した。
  • エネルギー・産業省は別の答弁で、AIを含むデータセンターの電力・水需要を国のインフラ計画に織り込んでいるとした。両答弁とも、計算需要と将来の資源量を結ぶ数値は示していない。

今の市場評価と長期見通しは別物

10月6日の議会質問は、国内施設と海外クラウドを通じて企業が使えるAI計算資源を政府が評価しているか、2030年までに国内不足を見込むかを尋ねた。デジタル開発・情報省（MDDI）は、企業の計算需要は国内外のデータセンターを組み合わせて満たされていると回答。業界から聞く市場の利用可能性と価格指標は、現行需要に十分な供給を示すという。(MDDIの答弁)

これは公表されたGPU在庫でも、個々の企業へのアクセス保証でもない。答弁には総容量、価格の時系列、国内外の内訳、2030年までの不足量がない。公開文書にないことから、政府内部にもデータがないとは言えない。

省は、AIの用途によって必要条件が違う点も挙げた。遅延、レジリエンス、セキュリティ、データガバナンスは一様ではない。対応は国内容量を持続可能に拡大しながら、複数の海外供給源への接続を保つことだ。5月の国家AI戦略更新も、2023年の深刻な供給制約から計算資源へのアクセスは改善したが、今後の供給動向は不確実と説明している。(戦略更新)

電力と水は国のインフラ計画で扱う

翌7日、エネルギー・産業省（MTI）は、AI計算を含むデータセンターの電力・水需要について回答した。同省によれば、その予測は国のインフラ計画に織り込まれている。ただし答弁にはモデル、使用量、シナリオ幅がない。2019～2022年の成長モラトリアム後、エネルギー安全保障、水の安全保障、脱炭素などを考慮して成長速度を調整しているという。(MTIの答弁) MTIはまた、デジタル・インフラストラクチャー法案により、既存・新設のデータセンターに施設単位の電力使用効率（PUE）要件を課し、必要に応じて水利用効率の要件も設けられると説明した。

新たなデータセンター容量は主に公募制度DC-CFAを通じて割り当てられる。直近の第2回では、応募者にデータセンター容量の少なくとも50％をグリーンエネルギーで賄う条件が課された。これは応募要件であり、採択容量すべての稼働や全AI用途への適合を意味しない。

二つの答弁は矛盾しない。一方は現在の計算市場を評価し、将来の需給は予測しにくいとする。もう一方は、電力・水の需要を国の計画に含めていると述べる。公表資料がつないでいないのは、その二層を結ぶ定量的な説明だ。現行供給の評価を将来のアクセス保証と取り違えてはならず、同時に公表値の不足を計画そのものの不在とも読み違えてはならない。

出典