要約

  • RIPE NCCは2026年5月総会の案内で、会員が提案した決議を議題に加えるには5月6日までに394会員の支持が必要だと告知した。
  • 定款15.6条は基準を「投じ得る全票数」の2％とし、決議文を一字一句確定したうえで、総会の少なくとも2週間前に理事会へ提出するよう求めている。
  • 総会後の資料には、適格会員19,415、投票登録3,421、実投票3,049という別々の数がある。後二者を議題要件の母数に置き換えることはできない。
  • 会員名を公開せずとも、母数のスナップショット、丸め、決議文のハッシュ、支持と撤回、資格成立時刻、最終処理を一つの受領記録にできる。

投票箱が開く前に、すでに一つの判定が終わっている。

RIPE NCCの2026年5月総会の議題案内は、会員決議を議題に載せる条件を394人の支持と示した。締切は5月6日。ここで問われたのは決議への賛否ではなく、決議を総会の正式な問いにする資格だった。

議題化への支持と、決議内容への賛成は同じではない。反対する会員でも、曖昧な議論を正式な文面に固定し、全会員に配布し、投票で結論を出すことに賛成できる。入口で両者を混同すれば、論争を公開の検証にかけたい人ほど政治的な誤解を負う。

394人は票決の多数ではない。扉を開けるための数である。だからこそ、扉の鍵がどの母数から作られたかを残す必要がある。

2％の防波堤には理由がある

RIPE-818の定款15.6条は、理事会の裁量だけに入口を委ねていない。投じ得る全票数の2％以上を共同で持つ会員グループが書面で申請すれば、別の事項を議題に追加できる。申請には決議案の逐語的な本文が必要で、総会の2週間前までに理事会へ届かなければならない。理事会はその本文を直ちに全会員へ送る。

15.7条は、所定の方法で本文が送付された決議だけを採決できるとする。15.8条は、10％以上の会員が総会自体の招集を求められる別の経路を用意し、理事会が14日以内に応じなければ申請者が招集できるとしている。

この設計は単なる障壁ではない。総会の直前に文面が変わることを防ぎ、全会員が同じ案を読む時間を確保し、わずかな人数による無制限の議題投入を抑える。その一方で、理事会が提案しない案件にも会員から直接到達する道を残す。

したがって、2％をなくせば自動的に参加が改善するわけではない。突然の動議や曖昧な標題もまた力になる。適切な門は会員の発案権と、他の会員が準備する権利を同時に守る。

検証すべきなのは基準の存在ではなく、394という出力の由来である。どの時点の全票数を使い、どの会員状態を含め、端数をどう処理したのか。この三点がなければ、同じ定款を読んでも同じ整数に到達できない。

19,415、3,421、3,049は同じ列の数字ではない

定款16.7条は、停止されていない各正会員に一票を与え、候補会員には投票権を与えない。16.8条は、一人の代理人が行使できる票を全可能票の1％以内に制限する。「全可能票」は参加予測ではなく、会員資格の状態である。

公式投票報告によれば、3,421会員が投票登録し、3,049会員が投票した。RIPE Labsの事後分析は、適格会員19,415、登録3,421、投票3,049、投票率15.7％とする。また、複数のLIRアカウントを持っても、一会員一票であると説明している。

数 手続上の意味 代用できないもの
394 その回の会員提案が議題資格を得る支持数 後日の投票者数
19,415 事後分析が示した適格会員 394算定時の厳密なスナップショット
3,421 投票登録を完了した会員 提案締切時の全可能票
3,049 実際に票を投じた会員 定款15.6条の母数

提案締切と総会は同じ日ではない。候補会員が正会員になり、会員が停止、終了、回復する可能性がある。本稿が確認した資料は、その変化が394を誤らせたとは示していない。ただし、394に使った時点を示していない。

394人の支持者が後の3,049人に全員含まれるとも限らない。議論を望んでも総会に登録しない会員はあり得るし、投票しても提案支持をしなかった会員もいる。名簿を得なければ成立しない論点ではない。

395、397、394という移動

2025年5月の案内は395人、同年10月の案内は397人、2026年5月は394人を要件とした。

395 → 397 → 394

母集団が変われば2％の整数も変わる。これは異常の証拠ではない。むしろ、整数だけを恒久的な規則のように扱えないことを示す。定款の版、母数の基準時、含有状態、丸めを添えて初めて、各回の数字が意味を持つ。

公開資料には丸め方がないため、394から正確な母数を逆算することもできない。逆算は検証に見えて、実際には資料にない精度を作る。

確認時点の会員提案ページは、5月総会の2週間の登録期間が終了し、全会員に定款15.6条に基づく提案権があったと表示する。しかし、提案ID、本文、支持数の推移、締切時の結果は残していない。この表示だけから内部記録がないとは言えない。公開面で過去の状態を再現できない、という限定した事実である。

支持数はイベントの結果である

最終表示が394でも、その前には追加、撤回、重複訂正、資格状態の変化があり得る。本文が修正されたとき、旧本文への支持が新本文へ移るのか、新しい提案として扱うのかも規則を要する。締切前に閾値を超え、その後に下回った場合、ピーク値と締切値のどちらを使うかも明示が必要だ。

これは2026年に問題が起きたという主張ではない。問題が起きる前に定義しておくべき通常の状態遷移である。

必要な連鎖は短い。

定款版 → 母数スナップショット → 閾値 → 決議文 → 支持イベント → 締切状態 → 理事会受領 → 全会員への送付 → 議題処理

途中を現在のデータで上書きすると、過去の資格判定は再現できなくなる。

個人名を出さない閾値受領記録

公開に必要なのは支持者一覧ではない。手続を再実行できる最小の情報である。

記録項目 公開する値 確認できること
総会・規則 総会ID、定款版、開始・締切時刻 適用手続
母数定義 含める会員状態、除外状態 「全可能票」の意味
スナップショット 時刻、状態別件数、ダイジェスト 名簿を出さず母集団を固定
算式 2％、丸め、算出整数 394の再計算
提案 固定ID、逐語本文のハッシュ 支持対象の同一性
イベント 有効追加、撤回、無効理由別件数 最終数の照合
資格 基準時刻の有効数、到達時刻 門を越えたか
理事会 受領、形式確認、配布時刻 資格から通知への接続
終了状態 議題化、未達、撤回、置換、訂正 手続の完結
採決 行われた場合の投票IDと結果 入場と採択の分離

保護された母数のダイジェストがあれば、後日の監査で同じスナップショットを使ったことを証明できる。公開面では状態別の集計だけを出し、会員との対応は権限ある確認者に限定できる。支持イベントも理由別件数で足りる。

この記録は394を疑うためではなく、394を強くするためにある。母数と本文と締切状態が一致していれば、現行制度の正確さが可視化される。数字が制度の記憶を単独で背負わなくて済む。

情報源