要約

  • 2026年10月9日にFERCが受け入れた大口負荷登録簿が記録するのは、住所、稼働開始日、ランプ曲線、非常用発電の燃料、遠隔測定のオブジェクト識別子——すべて負荷の属性であり、負荷の存在そのものではない。
  • 読んだ十一の文書のうち、宣誓を伴う文書は一つだけだった。偽証罪の下で署名される役員声明で、それが証明するのは一マイル集約ルールのための、関連二施設の距離である。
  • 同じオークションは 134,478.1 MW UCAP を 333.44 ドル/MW日という上限価格で約定させ、RTO要件を 6,516.6 MW UCAP 下回った。負荷を実際に信頼度要件へ通す語「Firm」は、登録簿の tariff 附属文書ではなく、負荷予測マニュアルの説明資料に書かれている。

一つの定義、三つの人口

2026年10月9日、FERC は PJM が提案した「Large Load」の定義と大口負荷登録簿を受け入れ、2026年10月12日から有効とした。一方で IRAS と BYONC の枠組み、新規大口負荷に関する条項を含む残りは却下し、三十日以内の遵守提出を命じた 命令 ER26-3515-000。受け入れられた文は、敷居と人口を同時に固定する。"end-use customer(s) load that has a cumulative peak load of 50 [MW] or greater at a single electrical site behind one or more points of interconnection, where for configurations involving multiple affiliated load facilities or multiple points of interconnection with affiliated load facilities behind them, all affiliated load facilities within a one-mile radius will be considered a single electrical site as further described in the PJM Manuals"。

同じ 50 MW という敷居に、三つの文書が三つの範囲を与えている。2026年1月16日の PJM 理事会書簡は「individual additions of load at or above 50 MW at a single Point of Interconnection」と書いた。単一の連系点であって、一つ以上の連系点の背後の単一電気サイトではなく、一マイル集約もない 理事会書簡。2026年11月16日に係属中の提出文書は、大口負荷を括弧書きで「loads over 50 MW at a single location」と述べる。「50 MW 以上」ではなく「50 MW 超」であり、「location」は集約について何も言わない ER27-531-000。この提出は 2027年3月16日の発効を求めており、提案であって有効な条文ではない。

登録簿が求めるもの

命令は、PJM が集めようとした情報の区分を列挙する。適格顧客、負荷の説明と位置、負荷の増分ごとの稼働開始日、ピーク削減調整値、受電点、ピーク負荷量とランプ曲線、遠隔測定の仕様、燃料種別と許可上の制約を含む非常用発電、負荷サービス事業者との契約、連絡先、そして PJM マニュアルが定めるその他の詳細である 命令 ER26-3515-000。

2026年11月18日の市場ルール委員会向けに提出された暫定版 Manual XX は、ICCP オブジェクト識別子と日程を加える。2027年6月1日より前に運転を開始している大口負荷の情報は 2027年3月1日まで、それ以降の負荷は稼働開始日より前に提出する。提出主体は情報の正確性を保ち、重要な変更のたびに更新しなければならず、PJM は「may require periodic verification」——定期検証を要求できる 暫定版 Manual XX。

本体の tariff 附属文書である OATT Attachment DD-4 は、一ページ半の組織規定にすぎない。第一条は「[RESERVED]」と記されている。第二条は信頼度保証契約の別表11に基づき連系局が登録簿を維持すると定める。第三条は配電事業者に対し、「any information or data the Electric Distributor believes appropriate to facilitate an accurate Large Load Registry」——登録簿の正確性に資すると配電事業者が「適切と考える」情報やデータの提供を求める 遵守提出。ここで一つの読みの限界を記しておく。この附属文書は遵守提出の中の再録として読んだもので、別表11.B.1(a) の項目ごとの原文は提出 PDF で確認していない。

同じ遵守提出は、何を削ったかも書いている。「the amount of BYONC brought by a particular Large Load and the allocated RBP UCAP MW quantity」。登録された負荷を、それが持参した容量へ結びつけるはずだった二つの欄は、登録簿から消えた。残ったのは負荷の記述であり、消えたのは容量上の位置である。

唯一の宣誓

Manual XX に宣誓を伴う文書は一つしかない。「Duly-signed officer declarations, signed under penalty of perjury, for affiliated loads attesting to the distance between the facilities may be relied upon to calculate the one-mile radius」暫定版 Manual XX。動詞は許容的——「may be relied upon」——であり、宣誓の対象は二棟の間の距離である。出力ではない、資金ではない、稼働開始日でもない。

2026年11月19日に読んだ十一の文書——理事会書簡、FERC 命令、遵守提出、登録簿の暫定マニュアル、Manual 19 改訂の説明資料、2027/2028 オークション報告、オークション公表資料、独立市場監視機関の当該節、2023年の容量義務説明資料、2026年2月の負荷予測ワークショップ資料、そして11月の係属提出——のいずれも、登録簿への提出や信頼度要件への計上を、負荷の確約・資金・建設見込みに関する宣誓または証明に条件付けていない。この一文は、これらの十一の文書についての記述である。PJM の tariff、マニュアル、信頼度保証契約、その後の提出の全体については何も語らない。

実際にふるいにかける語

登録簿が経済的な宣誓を集めないのなら、ふるいはどこにあるのか。2026年2月の Manual 19 改訂に関する説明資料、別表B「負荷予測調整ガイドライン」にある。「Firm will mean having an ESO or CC plus a meaningful/verifiable financial commitment (such as credit/collateral support, financially significant infrastructure investment, or long-term supply commitment with new or existing resources)」Manual 19 説明資料。つまり、履行済みのサービス義務または建設確約に、重要かつ検証可能な資金確約を加えたものだ。提出者は負荷を ESO、CC、または「Other(実証済みの到達可能な節目がある場合)」に分類し、前者のみが Firm とされる。

2026年2月25日のワークショップは仕組みをさらに進める。ESO または CC が確認され「Firm」と記されたデータセンター計画だけが RPM に影響でき、それ以外はすべて「Non-Firm」と表示される。PJM は最低36か月のランプと、別段の根拠がない限り70%の利用率を課し、「economic data in load forecast model to mitigate double counting load growth」を確認した 負荷予測ワークショップ。

これは実在する選別の規律であり、登録簿の tariff 本文にはない。負荷予測マニュアルとワークショップのスライドに住んでいる。第二の読みの限界として、2026年2月のワークショップは 2027/2028 オークションのパラメータより後の資料である。だからこのふるいは 2026年の長期予測の手続きを述べるもので、あのオークションに入った負荷の正確な導出ではない。

市場を動かした一つの数字

2027/2028 基幹残余オークション報告は、連鎖をそのまま印字している。RTO の信頼度要件は 146,105 MW UCAP から 152,400 MW UCAP へ上昇し、「including a 5,249.9 MW increase in forecasted load, largely due to additional Large Loads」。設備予備率は 19.1% から 20.0% へ、予測プール要件は 0.917 から 0.926 へ上がった 2027/2028 BRA 報告。オークションは 134,478.1 MW UCAP を約定させ、価格はすべて 333.44 ドル/MW日 UCAP の暫定上限に張り付いた。809.6 MW UCAP は上限を超える入札のため約定せず、代替料率地域は 11,299 MW UCAP を確約し、合計 145,777.1 MW UCAP、RTO 要件を 6,516.6 MW UCAP 下回った。約定容量に入札価格を掛けた額は 164 億ドルで、前回比 1.9% 増である。

以下は私の計算であり、その都度そう記す。152,400 から 146,105 を引くと 6,295 MW UCAP、5,249.9 MW の予測増分はその上昇分の 83.4% にあたる。予測プール要件 0.917 から 0.926 は 0.98% 増、設備予備率 19.1% から 20.0% は 0.9 ポイント増、相対では 4.7% 増である。上限 333.44 ドル/MW日は 121,705.60 ドル/MW年に相当し、10 MW の負荷なら年およそ 121 万 7 千ドル、ゾーン別スケーリング係数と予測プール要件を掛ける前の額である。

164 億ドルについては、PJM 自身が注記を付けている。この値は「does not equate to a total cost to load because load that is hedged through self-supply or bilateral contracts is not exposed to the clearing prices in the auction」2027/2028 BRA 報告。決済の基礎であって請求書ではない。私の計算もそれを裏づける。134,478.1 MW に 121,705.60 ドルを掛けると約 163 億 7 千万ドルとなり、印字された額に一致する。容量に、上限価格での一年を掛けた数字である。

PJM の公表資料は一方で、ピーク負荷予測が約 5,250 MW 上がったうち「nearly 5,100 MW」をデータセンター需要に帰し、20% 予備率に対する不足を 6,623 MW、納入年度の予備率を 14.8% としている オークション公表資料。公表された二つの不足——6,623 MW と 6,516.6 MW——は 106.4 MW 異なり、二つの予備率——14.8% と 14.4%——は同じ基礎の上にない。一つは要件と代替料率資源に対して計算され、一つはオークション報告から出ている。二つの誤りではなく、二つの別の量である。

同じ費用に二つの数字

独立市場監視機関 Monitoring Analytics は同じ現象に別の測り方を与える。既存および予測のデータセンター負荷を 2027年のピーク予測に含めたことで、2027/2028 オークションの容量市場収入は 6,497,653,512 ドル、65.5% 増えた。2026/2027 では 7,271,197,971 ドル、82.1% 増。2025/2026 から 2027/2028 までの三回で合計 23,100,955,341 ドルである 2025年市場状況報告。不足が 208.7 MW から 6,516.6 MW へ拡大したことも記している。

これも私の計算である。65.5% を 165.5% で割ると 39.6%、6,497,653,512 ドルを 164 億ドルで割っても 39.6% となり、印字された二つの数字が互いを再現する。6,497,653,512 ドルを予測増分 5,249.9 MW で割ると、予測増分 1 MW あたり約 124 万ドルになる。これは桁の確認にすぎない。監視機関の「uplift MW」の構成は取得した箇所で十分に特定されておらず、この商はどの負荷も支払う料率ではない。その手法は反実仮想の再計算であって、請求記録ではない。

誰がペンを持つか

責任の問いには書かれた答えがあり、それは狭い。命令は、負荷サービス事業者が情報を提出し、または提出させることを求め、配電事業者がそれを検証する情報を提供すると述べる。FERC は、配電事業者の正確性責任を妥当とした。負荷サービス事業者に情報提供の義務があり、手元にない場合には配電事業者が提供できるからである 命令 ER26-3515-000。マニュアルは提出主体を「配電事業者または運営契約に拘束される他の主体」と書く 暫定版 Manual XX。登録簿は PJM が維持するが、PJM が認証するわけではない。正確性の負担は提出主体にある。

残るのは換算の仕組み、予測の一メガワットを請求される義務に変える段である。2023年9月の委員会説明資料はそれを遠回しに言わない。大口負荷の増分は PJM の負荷予測に対する追加であり、配電事業者が報告し、ゾーン別のピーク負荷予測に含まれる。義務は「Zonal Capacity Obligation = Actual Zonal Peak Load x Zonal Scaling Factor x Forecast Pool Requirement」として計算され、予測期間中は、その負荷を引き起こした主体ではなくゾーン内のすべての負荷サービス事業者に配分される。負荷が運転を開始して当該事業者の実績ピークに加われば、配分は終わる 2023年 MIC 説明資料。この資料はその後の大口負荷調整の改革より前のものである。式は印字されたものであり、述べているのは配分であって導出ではない。

私の読みは一文に収まる。登録簿は負荷が何であるかを述べ、予測マニュアルはそれがいつ数えるかを述べ、登録簿の tariff はどちらも述べない。5,249.9 MW という具体的な数字を確かめたい読者には、中間の環が欠けている。オークション報告はこの増分を案件別に分解しておらず、ここではデータセンター運営事業者自身の文書を一つも読んでおらず、オークションのモデル出力も計量データも見ていない。文書の連鎖は規則の側では閉じ、個別の事案の側では閉じない。

BTW ディレクトリの PJM Interconnection 項目