Summary

  • Ofcomの10月29日の報告では、WhatsAppの表示はAppleのストアで13歳以上、Google PlayでPEGIの「保護者の指導を推奨」、MicrosoftのストアでPEGI 3だった。同じPEGI方式の中でも判断が分かれる。
  • 対象とした八つのアプリストアはすべて、アカウント作成時に年齢を尋ねていた。その申告が子ども向け設定やダウンロード制限の主な入力となる。現行の英国オンライン安全法は、アプリストア自体を規制対象サービスとして扱っていない。

親がストアを替えただけで、同じアプリの適齢表示が変わる。Ofcomの原報告が示したWhatsAppの例は明快だ。Appleでは13歳以上、Google PlayではPEGIの保護者向け注意表示、MicrosoftではPEGI 3。後の二つはPEGIを使いながら表示が違う。ストアの適齢表示は、そのサービスが利用規約で定める最低利用年齢とも別の記録だ。

この表示は検索、推薦、ダウンロード許可、保護者承認に使われる。Ofcomは選定した八事業者への情報要求、子ども用アカウントの試験、親子への調査を組み合わせた。主な証拠の収集期間は2025年11月から2026年8月。八ストアすべてが登録時に年齢または生年月日を尋ね、それをアカウント区分と保護設定の主な基礎にしていた。自己申告に頼るストアでは、成人を名乗った子どもの試験アカウントで18歳向けアプリをダウンロードできた。試験が示すのは入口の弱点であり、全利用者の行動率ではない。

表示を作る側にも依存関係がある。開発者は提出時に機能と内容を説明し、ストアは自動審査と人の審査を加える。八事業者のうち六つは全提出物に何らかの人の審査を行うと答えたが、審査の深さは一定ではない。公開前には将来の利用者同士のやり取りを確かめられず、対象ストアの多くは公開後の常時監視もしていなかった。

Ofcomは年齢表示より若いアカウントによるダウンロードを、有害な内容を実際に見た証拠とはしていない。現行法上の内容に関する義務は規制対象サービスに残る。それでもストアは棚の表示とダウンロードの入口を管理する。親が頼る二つの情報が食い違えば、許可の理由も揺らぐ。

報告を受けて政府がストア規制を決める余地がある。必要な次の記録は、利用者年齢を誰が確認し、アプリ表示を誰が管理し、ストア間の矛盾を誰が直すかを定める規則だ。