要約
- NROを成立させたのは日付のある覚書である。二〇〇三年一〇月二四日にAPNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCCが合意し、AFRINICは二〇〇五年四月二五日に署名した。第六条は資源の拠出に評議会メンバー全員の合意を、主席がNROを代表して署名することには評議会の書面による全員一致の承認を要求する。
- 公式ページは評議会が「五つの地域すべての合意によってのみ」動くと記す。一方、二〇〇七年に採択された会議運営の原則は定足数を三レジストリとし、その掲載ページ自体が「草稿段階の議事録」と表示されている。二〇二五年九月の議事録は、統合手続文書の作成をなお「進行中」と記録している。
NROを存在させた文書は数ページで、日付を持っている。NROの覚書は二〇〇三年一〇月二四日付であり、APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCCの四者を名指しし、この組織を創設したのが公権力の行為ではなく彼らの合意であることを示している。同じページの後記は、五番目のレジストリであるAFRINICが二〇〇五年四月二五日に署名したと記す。RIPE NCCが保存する当時の告知は、署名が二〇〇三年一〇月二四日、現地時刻九時、シカゴでのARIN会員会合の最中に行われたとする。IETFのDatatrackerにある評議会議長名義の書簡は二〇〇四年一月一九日付で、執行評議会の設立会合を二〇〇三年一一月一八日、ハバナと特定し、メンバーが四レジストリの最高経営責任者であったこと、Paul Wilsonが議長、Axel Pawlikが書記、Raúl Echeberríaが会計を二〇〇四年底まで務めたことを伝える。
構成は推測を要しない。執行評議会のページは二〇二六年五月一八日更新と表示され、一レジストリ一代表という原則を覚書第六条に結びつけ、二〇二六年の顔ぶれを公表する。議長はJia Rong Low(APNIC)、副議長兼書記はHans Petter Holen(RIPE NCC)、会計はJohn Curran(ARIN)、メンバーはErnesto Majo(LACNIC)とMukom Tamon(AFRINIC)。誰がレジストリを代表して発言するのかを知りたい読者には、氏名と日付のある答えが返る。BTWのディレクトリにあるNROの項目も同じ範囲、すなわち地域レジストリの調整の場という位置づけを示している。
敷居のほうは分割して読むほかない。第六条(a)は、NROの活動のためにレジストリの資源を拠出できるのは評議会メンバー全員の合意が成立したときに限るとし、評議会が自らの手続を定める際にも全員一致の承認を求め、しかもそれを全レジストリの理事会に提出することを義務づける。第六条(b)は、NROを代表して文書や契約に署名する権限を主席に与えるが、それは評議会が書面で全員一致の承認を与えた事項に限られる。第一六条が輪を閉じる。覚書の変更は、全レジストリが同意して署名した書面によってのみ可能である。成立文書の上では、規則は厳格かつ一貫している。五者がそろわなければ資源は動かず、書面の全員一致がなければ署名はなく、五つの署名がなければ変更はない。
ところが公式の説明は語彙を変える。執行評議会のページは、評議会が五つの地域すべての合意によってのみ行為すると明記し、書記がICANNのEmpowered Community Administrationの代表として動く場合も、評議会五名の合意によってのみ行為すると記す。これは機関が自分自身を説明している文章である。ページは手続文書を引用せず、この表現の採択日も示さず、ここでの「合意」が覚書の「全会一致」の言い換えなのか、より緩い基準なのかも明らかにしない。これは修辞上の問題ではない。合意は議長が認定するものであり、全会一致は数えるものである。
実務の記録も決着をつけないが、手がかりは与える。二〇〇七年一二月一八日の議事録は、会議運営に関する原則と手続を全会一致で採択したと記録する。毎月第三火曜の一一時UTC、定足数は三レジストリの出席、欠席メンバーの代理指名権、二営業日前の議題配布、二営業日以内の議事録作成。ただしそれを掲載するページは「Draft minutes」と表示されている。ハバナの二〇〇三年一一月一八日から一九日にかけての議事録は、発足期の別の仕組みを見せる。一般に受け入れられた議事規則の採択は動議で行われ、記録には一人の提案、一人の賛成、そして一人の棄権が残った。すなわち四レジストリが参加し、AFRINICがオブザーバーとして列席する場で、一件の棄権を伴って決定が成立している。この文書に定足数の数字はない。
二つの数字、二つの機能。三レジストリという定足数は、会議を有効に開けるかどうかを決める。覚書の全会一致は、その行為がレジストリを拘束するかどうかを決める。二つの規則は矛盾せずに併存しうる。有効に開かれた三者会議は審議できるが、全員の同意があるまで決定は効力を持たない。本稿が入手した文書の範囲では、覚書の求める全会一致を欠いたままレジストリを拘束した行為は一件も示されていない。敷居の分散はそれ自体では不規則性の証拠にならず、まず可読性の問題である。
本来この問いに答えるはずの文書は、資料の中にない。二〇二五年九月一六日の電話会議の議事録は、「全員が同意した」との記載の後に二件の決議を記録するが、定足数の確認も表決の集計も棄権の記載もない。同じ議事録は、NRO手続文書の新版を作るという項目を、なお「進行中」として残している。つまり、二〇〇三年の全会一致と、公式ページの五地域合意と、二〇〇七年の定足数を一つの枠に収める統合文書は、本稿の確認した資料では公表された文書ではなく、作業項目として存在している。
NROが日付と版番号のある手続文書を公表できることは、隣の例が示す。IANAレビュー委員会運営手続 第2.1版は二〇二三年十二月一一日付で、委員一五名(各地域二人のコミュニティ推薦枠に、各地域一名の非投票のレジストリ職員を加える)、定足数八名で少なくとも四地域の委員と五名の投票権者を含むこと、決定は「おおむねの合意」とし、成立しない場合は棄権を除く八〇パーセントの特別多数によること、手続の変更も同じ八割とする。この手続が定めるのはレビュー委員会であり、執行評議会ではない。したがって先の問いへの答えにはならない。分かるのは、この機関に文書を作る技量があるという一事である。なお読解上の留保を添える。この本文は抽出によって得たもので、光学認識に由来する文字の乱れを含み、句読点は引用しない。
残るのは契約が生む非対称である。IANA番号サービスのサービス水準契約は二〇一六年六月二九日付で、当事者条項にICANN(Operatorと呼ぶ)と五つのレジストリ――AFRINIC Ltd、APNIC Pty Ltd、American Registry for Internet Numbers Ltd、Latin American and Caribbean Internet Addresses Registry、Réseaux IP Européens Network Coordination Centre――を列記し、後者を総称してRIRsとする。第一条は当事者をレジストリと運営者の双方と定義し、第三条3項は、レジストリが本契約上の権利を行使できるのは集団として全会一致で行為する場合に限ると定める。NROの文書ページはこの契約をICANNと五つのレジストリの間のものと説明し、第5.2版に導くが、本文も署名頁も表示しない。本稿が取得した本文は第四条の冒頭で途切れており、署名済みの署名頁は本稿の確認では入手していない。したがって署名者については何も断定しない。
読者が確認できること、できないこと。確認できるのは、覚書の日付と当事者、主席の署名権限とその条件(書面による全員一致の承認)、変更規則、評議会の構成と現任者、二〇〇七年に採択された会議の定足数、そしてIANA契約の当事者がNROではなくレジストリであるという事実である。確認できないのは、本稿の見た文書の中では、評議会の日常的な決定にどの敷居が適用されるのかという点である。
公式ページも議事録も覚書も、全会一致、合意、定足数、署名権限を一つの枠に並べた単一の文書を提供していない。通信事業者、レジストリの会員、規制当局、そして裁判所にとって、この違いは体裁の問題ではない。集団としての立場が有効に形成されたかを示すために何を提出するかが、そこで決まる。そして、どの文書が現行かを決める権限を持つ者は、実際上、何が検証可能かを決めている。
本稿の資料の限界は、日付と名指しを伴って記す。NROの統合手続文書は入手していない。ここでは進行中の項目として現れるのみである。二〇〇七年の議事録は草稿と表示され、後日の承認を示す証拠は得ていない。公式ページの合意表現がいつ公式の説明になったかは確定していない。二〇一六年契約の署名済み署名頁は入手していない。レビュー委員会の手続は抽出本文で読み、乱れは上に記した。加えて、二〇二五年九月の電話会議に特定のレジストリが参加したかどうかは、断定も否定もしない。取得した抜粋の出席表は完全ではない。
日付のある覚書、名指しされた当事者、条件付きの署名権限。NROは制度上の空白地带ではない。読者に欠けているのはもっと狭く、そして厄介な一点である。評議会が今日どのように決めるのかを、白黒で記した一つの文書。それが作業項目のままである限り、公表された敷居はそれぞれの意味で正しく、そしてどれも十分ではない。
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