要約
- .ukのDRSは2026年7月7日に運営がWIPOへ移り、ポリシー・専門家・審査・上訴・執行はそのまま残った。第5.3条は二年以内に三件以上の濫用的登録の認定があれば推定が生じると定めるが、二つの事件系列をまたいで回答者ごとの認定を数える公表物は、今回読んだ範囲では見つからない。
- 2024年の公表資料は608件の申立てと276件の移転を載せる。276/608は45.4%で、印刷された45%と一致する。同じ資料の506+73+27は606で、608とは2件ずれる。一方は閉じ、他方は閉じない。
2026年7月7日、Nominetは.ukのDRS事件の管理をWIPO仲裁調停センターへ移した(Nominetの案内)。案内は、変わらないものを先に並べる。紛争の類型を含むDRSポリシー、Nominetが仲介する調停、専門家パネルの構成、そのパネル内の審査グループによる判断のレビュー、上訴の可用性、レジストラとの関与、判断の執行。変わるものは、事件がWIPOのシステムで受け付けられ管理されること、WIPOのケースマネージャーが担当すること、既存と新規のすべての判断がWIPOのサイトで検索・閲覧できること。そして「最終的には、すべての判断はnominet.ukでも閲覧できるようになり、Decision Search Toolは廃止される」。二つの段階のどちらにも日付は印刷されていない。
受け取る側の公表も同じ日付を指す。WIPOの2026年6月2日付告知は、7月7日以降の.uk DRSの申立てはWIPOのサイトで行い、それ以前に申し立てられた事件は完了までNominetが運営すると述べ、加えて「歴史的なDRS判断の完全な検索可能アーカイブはオンラインに残る」と書く(WIPOの告知)。WIPOの.ukページも、7月7日前の事件は手続全体を通じてNominetが運営し、同日以降はWIPOが運営すると説明する(WIPOの.ukページ)。二つの公表は、記録がどこに落ち着くかについて同じ言葉を使っていない。Nominetは判断がWIPOのサイトで検索可能になり自社のツールは最終的に廃止されると書き、WIPOは歴史的アーカイブはオンラインに残ると書く。日付はどちらにもなく、過去の判断と移管後の判断が同じ場所に並ぶのかも書かれていない。ここは両方を印刷しておく。
規則そのものは動いていない。手元のポリシー文書は自らを「Version 4 – October 2016 | Applies to all disputes filed on or after 1 October 2016」と名乗り、版の表でVersion 3を2008年7月29日から2016年9月30日までに申し立てられた紛争に、Version 2を2005年10月25日から2008年7月28日までに、Version 1を2001年9月から2005年10月24日までに割り当てる(DRSポリシー)。第28.2条は当事者を、DRS開始時に有効なポリシーに紛争終結まで拘束する。どの事件にどの版が効くかは、申立て日から日付で決まる。.ukのポリシー索引も、2016年10月1日以降に適用される版と、2016年9月30日まで適用される版を別々に並べる(.ukポリシー索引)。索引はその9月30日までの期間を「September 2016」版と呼び、統合版の表は同じ期間をVersion 3と呼ぶ。二つのページが同じ窓に二つの名前を置いている。私はどちらかを選ばない。
実体の判定は三つの条文で足りる。第2.1.1条は申立人に、ドメイン名と同一または類似の名称・標章についての権利を要求する。第2.1.2条は、回答者の手にあるドメイン名が濫用的登録であることを要求する。第2.2条は両方を蓋然性の均衡で立証するよう求める。第1条は濫用的登録を、登録または取得の時点で申立人の権利から不当に利益を得た、もしくは不当に損なった態様のもの、またはそのように使用されているものと定義する(DRSポリシー)。
第5.3条はこう書く。
There shall be a presumption of Abusive Registration if the Complainant proves that the Respondent has been found to have made an Abusive Registration in three (3) or more DRS cases in the two (2) years before the complaint was filed. This presumption can be rebutted (see paragraphs 8.1.4 and 8.3).
条項が数えるのは三件以上、二年、申立て前の三つだけだ。その三件が上訴で覆されていないことまでは求めていない。その条件は別の文書にある。2016年12月付の専門家向け概説は、上訴で覆された判断は第5.3条の推定のために回答者に不利に数えない、と述べる(専門家向け概説)。同じ概説は、紛争は法ではなくポリシーの文言に照らして決まるとし、先例の制度はないが一貫性は追求され、後発の、とくに上訴審の判断ほど現在の考え方を表しやすい、とも書く。第20.12条は「We will publish decisions of the appeal panel. Appeal decisions will not have precedent value, but will be of persuasive value to Experts in future decisions.」と定める(DRSポリシー)。上訴の判断は公表される、というのが規則の側の約束だ。
判定する側の説明もある。専門家の一覧ページは、独立したパネルが判定者として判断し、理由の付いた判断は公開前に審査グループの一員が確認し、そのグループの成員が上訴審を構成すると書く。議長としてNick Gardnerが載っている(専門家一覧)。ここまでは、規則、判定者、内部審査、上訴が一つの制度として読める。
事件を数える道具も公開されている。Nominetの判断検索は、事件番号、判断日、申立人、回答者、ドメイン名、種別、結果を一行に並べる(判断検索(判断日順))。2026年11月22日に見た一覧には、D00029230、2026年10月13日、PoleKat Fitness 対 Mr Shaun Corness、polekat.co.uk、Full Decision、Transferの行があり、D00029083、2026年10月6日、Venture Up Inc. 対 Venture Up、venture-up.co.uk、「Appeal for case D00029083」、「Appeal: Overturned - No Action」の行がある。同じ一覧は「200 or more decisions were found. Only the first 200 are shown here.」と印刷する。これは上限のある窓であって、完全な索引ではない。第一審のD00029083の行は2026年8月17日付で「View Decision」と「View Appeal」の両方のリンクを持ち、上訴そのものは10月6日付の別の行として現れる(判断検索(種別順))。検索画面は、全文、ドメイン名、事件番号、回答者、申立人、専門家という検索種別を用意している(判断検索)。回答者の欄は印刷されている。私が言えるのはそこまでだ。回答者の過去の認定を二年分、上訴の結果を付けて数える公表物は、読んだ範囲では見つからない。
個別の判断を開くと、規則の段落と結論は本文の中にある。D00029204はEspecial Ltd 対 Behrendt Professional Corporation、especial.co.ukとespecial.ukについて、第2.1.1条と第2.1.2条を引き、申立てを退け、逆方向のドメイン名乗っ取りを認定し、「Dated 16 June 2026 Matthew Harris」と署名する。ただし手元の写しはDomain Name Wireが公開するPDFで、Nominet発行の文書ではない(D00029204)。D00007146はArneg SPA 対 Apex Storage Equipment、arneg.co.ukについて、権利と濫用的登録を蓋然性の均衡で認め、移転を命じ、「Signed: Andrew Clinton Dated: 22 September 2009」と記す。これはBAILIIの写しだ(D00007146)。D00021793は第2.1.1条と第2.1.2条を再掲し、理由の中で第5.1.1条を適用するが、取得した抜粋には当事者名の全部も最終命令も写っていない(D00021793)。BAILIIの索引は、D00020412の上訴を「Appeal: Upheld - No Action」、2019年1月14日として、2018年10月8日の第一審の行の隣に置く(BAILIIのDRS索引)。判断の本文は段落と署名を持ち、一覧の行は欄を持つ。二つは別のページで、知っている一件を手でつなぐことはできる。私が読んだどのページも、回答者から遡って二年分を並べる形では、その結合をやっていない。
移管後の事件は別の連番で出る。DUK2026-0023はThe Vesey Partnership Limited 対 Safa Hussain、searchpoint.ukについて移転を命じ、2026年10月31日付(DUK2026-0023)。DUK2026-0143はApple Inc. 対 Mohammed Siddike、icloudltd.co.ukについて取消しを命じ、2026年11月6日付(DUK2026-0143)。どちらもWIPOのサイトで公開されている。二つの系列が7月7日以降の判断を合わせて尽くしていると証明する公表文には、行き当たらなかった。だから第5.3条の三件は、二つの系列をまたいで数えなければならない可能性がある。可能性、と書くのは、尽くしているかどうかを私が確かめていないからだ。
件数の面はもっと単純で、一枚だけ閉じない。2025年2月4日付の公表資料は、2024年に608件の申立てを解決し、45%にあたる276件で移転となったと書く。法廷費用と弁護士費用の節約は推定815万ポンド、申立人は30か国、回答者は44か国から。内訳は.co.ukが506件、.ukが73件、.org.ukが27件。そして事件を終結した年で数えるようになり、過去の数字と比べてわずかに増えた、と付記する(2024年の公表資料)。統計の索引は2013年から2024年までの10年分の資料を並べる(統計索引)。完全な系列ではない。
私の計算を二つ置く。276/608は45.4%で、印刷された45%と合う。この資料だけを持つ読者が再現できる見出しの比率は、これだけだ。もう一つ、506+73+27は606で、同じ資料の608より2件少ない。資料は三つの内訳を「係争ドメイン名」と呼び、608を「申立て」と呼ぶ。数える単位が違う。三つの接尾辞が網羅的だとも宣言していない。だから原因は書かない。ずれを足して埋めもしない。両方を並べて置く。
欠けているものは二つあり、同じではない。第一は第5.3条の推定と、概説にある上訴の条件だ。条項は上訴に触れず、条件は概説にある。第二は件数の面で、276/608は閉じ、506+73+27は閉じない。同じ資料の中で、一方は再現でき、他方は再現できない。この二つを一つの非難に溶かすと、読めるものが読めなくなる。数字は出ている。出ていないのは、出た数字をつなぐ線だ。
移行を評価するなら、何が保存されたかで見る。規則、判定者、内部審査、上訴、手数料、執行は、そのまま残った。残らなかったのは、それらをつなぐ読み手の一本道だ。費用は、推定を計算し直さなければならない当事者が負う。規則を残した公開者ではない。Nominet UKの登録情報はディレクトリ項目にある。
答えられない問いは三つ残る。ある判断が、公開文に再現されていない事実に依拠したかどうか。上訴が記述された段階ではなく記録された段階として存在するか。そして、ある回答者について二年分の認定を数えられるか。最後のものを閉じるのは、回答者で引けて、上訴の結果が同じ行に付き、両方の系列を覆う出力だ。その出力が公表されているかどうかは、今回読んだ範囲では確かめられない。これがこの記録の現在地である。
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