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調査・分析

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インフラ運用者、政策決定、市場動向、デジタル権力の変化に関する最新情報。

NIS2でENISAの登録簿は拡大、アクセス条項は旧リストを向いたまま

記事

NIS2でENISAの登録簿は拡大、アクセス条項は旧リストを向いたまま

欧州委員会案は、重要・不可欠な事業体を ENISA の登録簿に加える。一方、関係機関が情報を閲覧する条件を定める次の文は、サービス提供者と航空会社を中心に列挙している。登録対象を広げる文と、閲覧権限を決める文の輪郭がそろっていない。

2026年11月1日
LACNIC理事候補5人は中立性を支持。それでも答えは「2・1・2」に割れた

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LACNIC理事候補5人は中立性を支持。それでも答えは「2・1・2」に割れた

中南米でネット中立性が失われているのか。候補2人は「そうだ」と答え、1人は現時点で否定し、残る2人は傾向を判定しなかった。5人に共通する物差しはない。

2026年11月1日
Jonathan HuiのSNACフラグはインフラ側を示す。RA-Guardが合図を止めることも

リーダー

Jonathan HuiのSNACフラグはインフラ側を示す。RA-Guardが合図を止めることも

RFC 10075は IPv6 Router Advertisement のビット6を SNAC ルーターの識別に割り当てた。現行の SNAC 草案はインフラ側のリンクでビットを立て、スタブ側の RA では0にする。OpenThread のテストがこの規則を扱い、RA-Guard は中継側への到達を遮ることがある。

2026年11月1日
DigitalOceanのタグは引っ越した。古いイメージは居残った

グローバルのクラウドサービストレンド

DigitalOceanのタグは引っ越した。古いイメージは居残った

新しいソフトウェアに名前を譲った古いイメージも、保存容量を使い続ける。自動回収が片付けるのは参照を失ったレイヤーだ。どの版を復旧用に残すかまで、掃除機は決めてくれない。

2026年11月1日
DMOZのデータで稼げた。緑のクレジット欄は必須だった。

インターネット史

DMOZのデータで稼げた。緑のクレジット欄は必須だった。

DMOZ はダウンロードしたディレクトリを使った有料サービスを歓迎した。だが2016年のライセンスは、データを使うすべてのページに緑色の帰属表示を置くよう求めていた。

2026年11月1日
南オーストラリア州の監査が確認した老朽ICT機器5,736台 14機関で更新資金が不足

ケースファイル

南オーストラリア州の監査が確認した老朽ICT機器5,736台 14機関で更新資金が不足

5,736台は州全体の台数ではない。2025年に詳しく調べた10機関の機器数だ。一方、更新資金については18機関に尋ね、14機関が「一部しか確保できていない」または「確保できていない」と答えた。総額3億2,650万豪ドルのデジタル投資基金は、サイバー対策や AI を含む幅広い事業に使われる。大きな金額が二つ並んでも、差額を引けば更新の不足額が出るわけではない。

2026年11月1日
Twilioの承認枠は一つ。発信番号を抽選に任せますか

北米のクラウドサービストレンド

Twilioの承認枠は一つ。発信番号を抽選に任せますか

Sole Proprietor のキャンペーンで登録できる10DLC 番号は一つだけ。既存の番号プールを使うと、どの番号が選ばれるかを事業者が決められない場合がある。承認画面より先に、客に見せる番号を決めておきたい。

2026年11月1日
Peter HesslerがRIPEに求める、規則を直す前の政策衝突リスト

記事

Peter HesslerがRIPEに求める、規則を直す前の政策衝突リスト

RIPE 93で、Database Working Group の共同議長 Peter Hessler は、政策文書の索引づくりを歓迎しながら、定義の食い違いを別工程で記録するよう求めた。文書を見つけやすくする仕事と、規則をどう適用するか決める仕事は分けるべきだ。

2026年11月1日
SPoC欄に778件の誤り。英国の新戦略は「出典か、なければ理由」を求める

ケースファイル

SPoC欄に778件の誤り。英国の新戦略は「出典か、なければ理由」を求める

Investigatory Powers Commissioner’s Office(IPCO)の2025年報告は、通信データの誤り778件を SPoC の責任欄に計上した。Home Office の2026年エラー削減戦略は今日までの完全実施を掲げ、インターネット上のデータ照会に出典資料を添え、資料がなければ理由を記録し、機関をまたぐ引き継ぎにも照合の記録を残す。

2026年11月1日
Fly.ioのスナップショットより先に、番号の窓口が閉まる

グローバルのクラウドサービストレンド

Fly.ioのスナップショットより先に、番号の窓口が閉まる

保存されたデータが残っていても、探すための手掛かりは先に一覧から退く。Fly.io の二つの期限は、クラウドの片付けにも引き継ぎが必要だと教える。

2026年11月1日
プレーヤーは無料。RealNetworksはサーバーを同時利用者数で値付けした。

インターネット史

プレーヤーは無料。RealNetworksはサーバーを同時利用者数で値付けした。

RealNetworks は聴き手の入口を無料にし、サーバーを導入台数、機能、同時に配信する利用者数に応じて販売した。再生ボタンを押す人と、音声を届ける発信者では、費用のものさしが違っていた。

2026年11月1日
81件の要請に応じたカナダ 監査時、医療機器20種の目標は4種だけ

ケースファイル

81件の要請に応じたカナダ 監査時、医療機器20種の目標は4種だけ

Public Health Agency of Canada は、2会計年度に National Emergency Strategic Stockpile から寄せられた供給要請81件すべてに対応し、年間平均で約500万点を提供した。一方、Auditor General の監査では、医療機器20種のうち在庫目標があったのは4種にとどまり、合意した期限内に届いたかも記録されていなかった。

2026年11月1日
Tailscaleの空席は、退職届を受け取らない

グローバルのクラウドサービストレンド

Tailscaleの空席は、退職届を受け取らない

利用者を止める操作と、次の月に買う席を減らす操作は別だ。席の使い回しという便利さの裏で、空きを管理する仕事が買い手に残る。

2026年11月1日
標準案は6月に承認。名前が決まったのは9月だ。

インターネット史

標準案は6月に承認。名前が決まったのは9月だ。

ECMA-262 の本文は1997年6月に承認された。JavaScript と LiveScript を標準名に使えないと記録した TC39 は、3か月後に ECMAScript を選んだ。

2026年11月1日
KPMGの連邦新規契約停止には期限がある。豪州政府は規範違反業者をまだ完全には把握できない

ケースファイル

KPMGの連邦新規契約停止には期限がある。豪州政府は規範違反業者をまだ完全には把握できない

豪州財務省は KPMG との新規連邦契約を2027年2月28日まで停止し、改革計画と四半期報告を求めた。独立審査が示した政府側の穴はもっと広い。行動規範に違反した供給業者を網羅する報告は作れず、第三者が懸念を届ける最初の窓口も統一されていない。

2026年11月1日
新しい声を募るRIPE、応募の前にクイズを通過させる

記事

新しい声を募るRIPE、応募の前にクイズを通過させる

新しい Fellowship では、正式な応募フォームの前に RIPE 101とクイズがある。講座ページは英語と記載し、RIPE はクイズの合格率を公表していない。

2026年11月1日
.kidsの安全は誰が測るのか Matteo LiberatoがRIPE 93で示した盲点

記事

.kidsの安全は誰が測るのか Matteo LiberatoがRIPE 93で示した盲点

登録ドメインの数は安全の成績表にならない。RIPE 93で Matteo Liberato が問うたのは、子ども向けを掲げる名前空間で、規則違反の申告がどこへ届き、その後どう処理されるのかだった。

2026年11月1日
IPv6のFEC0::/10には、厄介な問いがあった。「ローカル」とはどこか。

インターネット史

IPv6のFEC0::/10には、厄介な問いがあった。「ローカル」とはどこか。

IPv6 のサイトローカル接頭辞は、グローバルな割り当てなしで内部アドレスを使えるはずだった。ところが、宛先にはサイト識別子が含まれず、アプリ側が補わなければならない。RFC 3879がこの方式を廃止し、RFC 4193は一意性の設計を変えてローカル通信を残した。

2026年11月1日
CloudFrontは「全部消す」にも小さな値札を付ける

グローバルのクラウドサービストレンド

CloudFrontは「全部消す」にも小さな値札を付ける

従量課金のキャッシュ無効化では、ファイル一つも広範囲を覆うワイルドカードも一つのパスとして数える。命令の安さと、消した後に発生する仕事の量は別々に動く。

2026年11月1日
豪州のデジタルID、認証取引は1億1100万件。法定レビューに新規の認定申請はなかった

ケースファイル

豪州のデジタルID、認証取引は1億1100万件。法定レビューに新規の認定申請はなかった

1億1100万件超は政府システム内で行われた認証の数だ。ゼロは、法律の施行後に新たな認定申請がなかったという数。民間事業者は2026年12月から参加を申請できる。認定を取っても、入口はまだ先にある。

2026年11月1日