要約

  • 韓国は .kr を許可・免許・期限付きの特許のいずれでも保持していない。法律第2条第3号が Korea Internet & Security Agency（KISA）を「インターネットアドレス管理機関」の定義そのものに含め、第9条の2が Korea Network Information Center（KRNIC）を KISA の内部に置いている。
  • 条文が繰り返し設ける唯一の審査点は、KISA がアドレスごとに分けて行う委託に対する科学技術情報通信部長官の承認である（第9条）。確認した文書の中に、.kr を名指しする委託の実行文書——承認番号、日付、受託者、範囲、期間、条件を備えたもの——は見つからなかった。

出発点は定義の一文である。法律第2条第3号は、Korea Internet & Security Agency と、同機関からアドレス管理業務を委託された法人・団体を同じ「インターネットアドレス管理機関」という区分に並べる（第2条、定義）。この区分への所属は、大臣による指定判断を必要としない。区分そのものに書かれているからだ。同条第6号は、第14条第1項に基づいて選任される代理管理人を別に定義する（第2条、定義）。二つの輪、二つの制度があり、そのうち法定の身分であるのは一方だけである。機関の識別情報はディレクトリの項目にもまとまっている（Korea Internet & Security Agency）。

定義が先にあり、決定が後に来る

第9条は逆向きの流れを扱う。KISA は管理機関の業務をインターネットアドレスごとに区分し、大統領令で定める法人・団体に委託することができる。その際、科学技術情報通信部長官の承認を得なければならない（第9条、韓国語原文）。ページに表示された版本情報は法律第21500号、2026年3月31日公布、2026年10月1日施行である。この二つの日付は立法情報であり、何らかの承認の日付ではない。

第9条の条文は、アドレスも、受託機関も、委託日も、期間も、契約条件も名指ししない（第9条、韓国語原文）。行為を許す規定であって、すでに行為をした記録ではない。保有者、期限、撤回理由を探す者は、この条文では見つけられない。

センターは内側にあり、外側にはない

第9条の2は、インターネットアドレス資源の開発・利用の促進と安定した管理体制の構築のため、KISA の内部に Korea Network Information Center を置くと定め、必要な事項は大統領令に委ねる（韓国語原文、法律第18736号）。参照したのは2022年の版で、2022年1月11日公布、同年7月12日施行、当該条はその日に追加されたと注記されている。2026年の統合版における第9条の2の本文は原文として開けておらず、検索索引が2022年本文と同じ文言を示していたため、引用は後者による。Korea Legislation Research Institute の英訳も同じ内部機関の仕組みを保っているが、列挙された改正沿革は2022年1月11日の第18736号で止まっており、2026年本文の翻訳ではない（KLRI 英訳）。

法律で設けられた内部機関は、委託の受託者ではない。第9条の2が期間・更新・撤回に触れないのは、契約関係を記述していないからである。

施行令が示すのは資格であり、既成の委託ではない

施行令第10条は第9条の適用を受ける法人・団体を四種類挙げる。国家情報社会機構、大学の付属機関、情報通信分野の政府出資研究機関、回線設備を所有する事業者である（施行令第10条）。これは資格の一覧であり、完了した委託の記録ではない。

第10条の2は内部機関に十の機能を割り当てる。国家ドメイン名システムなどのインターネットアドレス基盤施設の安定的な管理・運営、アドレスの割当・登録と管理代理人の管理、統計などが含まれる（韓国語施行令、第10条の2）。韓国語のページはこれらの機能を、第9条の2第1項に基づく内部機関に明確に結びつけており、第9条の委託先には結びつけていない（韓国語施行令、第10条の2）。第10条も第10条の2も、国別コードトップレベルドメインを既成の委託の対象として名指しせず、機関の失効日も、指定取消の仕組みも示していない（韓国語施行令、第10条の2）。

ルートゾーンが答えるのは「誰が指名されているか」

IANA の .kr 記録は KISA を管理者とし、委任が有効であることを示し、Korea Network Information Center を管理連絡先の組織、KISA を技術連絡先の組織として挙げ、最終更新日を2026年9月16日と表示する（IANA、.kr）。この日付は韓国の承認日でも、期間の起点でもない。ルートゾーンの記録は誰が指名されているかを示すが、承認番号も契約も期間も条件も与えない。

ドメイン名管理準則は別の法的根拠をもつ

ドメイン名管理準則は第1条で法律第13条をその根拠とし、第3条で大韓民国の国別コード kr と 한국 に係るドメイン名管理業務に適用されると宣言する（ドメイン名管理準則）。表示される改正沿革は2026年7月1日に及び、対応する施行条項もその日付を定める。2019年8月29日改正の施行条項は、その効力を大臣承認に結びつけ、数字ドメイン登録について2019年12月1日と2020年4月1日の実施段階を定める（ドメイン名管理準則）。

これらの日付は実在し、記録もある。だが第9条の承認日ではない。法律第6条は、インターネットアドレス政策委員会の事項として、第9条の委託の承認と第13条の管理規則の承認を別々に列挙する（KLRI 英訳、第6条）。二つの対象、二つの手続である。第13条第1項第4号が扱うのは、インターネットアドレスの使用の停止・廃止、登録の取消であり、その権限の対象はアドレスまたは登録であって、機関の身分ではない（KLRI 英訳、第13条）。第16条第4項にある三年の任期は、紛争解決委員会の委員に付されたものである（KLRI 英訳、第16条）。

日付のある文書二点が、「規則の承認」がどんな形をしているかを示す。KISA の2020年3月31日付の報道資料は、数字ドメイン改革を2019年8月29日の準則改正に帰し、.kr の例を挙げ、2020年4月1日10時から先着順で一般登録を始めると告知する（KISA 報道資料。連合ニュースの2019年8月29日付の記事は、科学技術情報通信部が当該準則改正を承認したと発表したと記録し、例に .kr を含む（連合ニュース）。記述されているのは登録政策の条件であり、レジストリ委託の条件ではない。

2004年の解説が描くのは別の機関

法制処の公式解説は、かつての Korea Network Information Center を、民法上の非営利財団法人として委託された公共事務を担う主体と述べ、旧情報化促進基本法施行令第17条の2を国家事務委託の根拠として引用し、.kr の登録管理をその機能に数える（法制処解説、2004年）。承認書や契約書は複製しておらず、その機関記述を現在の内部機関にそのまま当てることはできない。

見つからない承認と、それを代替しないもの

確認した文書の中に、第9条に基づき .kr を名指しする委託文書——識別できる承認番号、承認日、受託者、範囲、期間、条件を備えたもの——は見つからなかった（第9条、韓国語原文）。これは確認した記録における不在であり、そうした文書が存在しないことの証明ではない。.kr が KISA によって内部機関を通じて直接運営されているのか、公開されていない外部委託によるのかは、なお確定していない。

二つの文書が答えに近づきながら、答えを出さない。2026年4月15日付の公告は第62回インターネットアドレス政策委員会の結果と題し、会議録ファイルを添付として挙げるが、添付は取得できず、そこから決定・承認・委託を推し量ることはしない（政策委員会公告、2026年4月15日）。韓国の研究報告からの抽出文は、法律第13条に「指定取消」の条項があると述べるが、準則ページで確認した第13条の本文と衝突し、その抽出は目視でも確認できなかった（KLRI 英訳、第13条）。矛盾する記述として扱い、有効な条文としては用いない。

保有者にとって何が変わるか

確認した法律・施行令・準則・委任記録・報道のいずれにも、料金、価格、登録件数、サービス水準の割合、インシデント件数は現れない。したがってこの記録は、この関係を数字で評価することを肯定方向にも否定方向にも支えない。

残るのは実務上の帰結である。期限のある委託では、期限こそが見られる場所だ。問いがいつ再開され、誰が答えるべきかが分かる。期限を外せば、別の習慣が要る——承認を読むことである。韓国の条文はその扉を作った。アドレスごとに、鍵は大臣承認である。ここで確認した記録の中では、その扉が名前を伴って開いた形跡はまだない。