要約

  • IANAは1991年、APNICが発足する前に43/8をWIDE Projectへ割り当てた。のちに一つの/11がIPv6移行に関わる参加ネットワークへ割り当てられ、残りは歴史的資源としてWIDEに残った。
  • 2020年3月、残る43/9、43.128/10、43.192/11がAPIDTへ移転された。条件は、IPv4を必要とする主体に市場を通じて提供し、売却益をアジア太平洋地域のインターネット開発に用いることだった。
  • 注目すべきは寄付の大きさより、管理の引き継ぎ方である。歴史的資源移転ポリシー、法人受託者、信託上の義務、段階入札、レジストリ記録、監査済み財務諸表が、初期の人的信頼に依存した管理を検証可能な制度へ置き換えた。

43/8は個人の持ち物ではなかった

Jun Muraiの物語として語ると、「先駆者が巨大なアドレスブロックを得て、使わなかった部分を公益のために返した」という筋書きになりやすい。だが、一次資料に照らすと、所有、利用、返還の三語はいずれも慎重に扱う必要がある。

APIDTのFAQによれば、43/8は1991年にIANAからWIDE Projectへ割り当てられた。Murai個人への資産譲渡ではない。しかもこれはAPNICが1993年に始動する前の割り当てで、のちの制度では「歴史的資源」に分類された。

当時の背景は、現在の会員申請とは異なる。Muraiは2020年の説明で、1980年代末にJon Postelへ直接、Class B、Class C、Class Aのアドレスを依頼したと述べている。日本におけるNIC機能の委任を試す意味があったという。技術上の信頼、研究計画、運用を担う人物が近い距離にあり、手続き自体も形成途上だった。

WIDEの年表には、その必要性を支えた共同作業が並ぶ。1982年に慶應義塾大学矢上キャンパスでネットワークが構築され、1984年にJUNETが始まり、1985年にWIDE研究グループが発足した。1989年にはNACSISの協力による9,600bpsのNSFNET接続と、ハワイ大学経由の64kbps専用線が記録されている。Internet Hall of FameはMuraiをJUNET開発とWIDE創設の中心人物としているが、回線も運用も大学や技術者の集合的成果だった。

広いアドレス空間は、まだ見えない試験のための余白だった。参加機関が増え、番号を振り直し、新しいプロトコルを試すたびに細切れの申請を繰り返さずに済む。後年の利用率だけで判断すれば過大に見えても、初期の価値は、使い切ることではなく選択肢を確保することにあった。

使われた8分の1

Muraiの説明では、WIDEは1992年以降、IPv6の開発と普及に力を注いだ。その過程で、日本のネットワークがIPv6移行時にリナンバリングするため、43/8の一部が用いられた。APNICは参加者に一つの/11を割り当て、残りはWIDEが研究開発用に保持した。

この/11は、2020年の移転対象ではない。APIDTへ移ったのは43/9、43.128/10、43.192/11で、合計14,680,064アドレス。元の/8の8分の7に相当する。資料が明示する分割を守れば、「43/8全体が売られた」という誤解は避けられる。

もう一つ重要なのは、残りがAPNICの未割り当てプールへ戻ったわけではないことだ。APIDTのFAQは、歴史的資源であるため、通常の未割り当てプールへ返すことは「いかなる状況でも」できなかったと説明する。利用できたのはAPNICのHistorical Resource Transfer Policyである。この手続きを通ることで、資源は歴史的という扱いから離れ、現行のAPNICポリシーに従うものになった。

したがって、これは放置アドレスの回収でも無償の再配分でもない。WIDEが歴史的資源の保持者として移転を決め、信託が受け取り、市場で別の利用者へ移す構造だった。IPv4に価格が生まれていた事実を消すと、なぜ信託が必要だったのかも見えなくなる。

二つの条件を人から切り離す

2020年3月25日、Muraiは移転に二つの条件を付けた。アドレスは、なおIPv4を必要とする主体へ市場を通じて提供する。売却益は、アジア太平洋のインターネット開発に使う。この発想は、移行期にだけ存在するIPv4の希少価値を、より長く残る資金へ変えようとするものだった。

しかし、発起人の言葉だけでは将来の理事や取引先を拘束できない。そこで、オーストラリアにAPIDTT Pty Ltdという法人受託者が設けられた。APNICとWIDEが同社を所有し、信託のguardianを務める。受託者は信託証書と受益者に対する義務に従い、誠実さ、注意、技能をもって行動しなければならない。資金は投資され、その収益がAPNIC Foundationその他の経路を通じ、技能、重要インフラ、研究を支える設計とされた。

名前の多さは欠点ではない。WIDEは歴史的資源の保持者として移転を決める。APNICはポリシーに基づきレジストリ上の移転を扱う。APIDTTは法的な受託者であり、APIDTは信託財産と目的を示す。APNIC Foundationは資金提供先の一つになりうる。それぞれを「APNICへの寄付」と一括りにすると、誰がどの段階で説明すべきか分からなくなる。

Muraiは信託への関与を続ける意向も示した。ただし、継承の成否は彼が在席し続けるかでは測れない。本人がいなくても、証書と取締役、guardian、監査が目的を拘束できるかが試金石になる。制度化とは、創設者の影響を永久化することではなく、その不在を設計に入れることだ。

入札が残した複数の領収書

2020年5月25日に公開されたStage 1の入札は、43.0.0.0/9を最大八つの/12に分けた。一つの/12は1,048,576アドレスである。応札者はアドレス当たりの価格と希望ブロック数を示し、より少ない数でも受け入れるかを記載できた。加えて、主体の身元、該当する場合のAPNIC会員ID、必要性を示す資料、署名済みの移転契約を提出する必要があった。

ここで売却審査とレジストリ審査は分かれている。高い価格を出してもAPNICポリシーを免れない。必要性を示しても落札が保証されるわけではない。KPMGとMaddocks Lawyersがプロセス管理やprobityに関与し、入札、支払い、登録移転を別々に確認できる形が作られた。

APNICの会員動向報告は、WIDEからAPIDTへ移った/9、/10、/11を特に大きな移転として記録している。また2020年のアドレス移転レビューは、同年8月に43.0.0.0/9がAPIDTからAlibaba.com Singapore E-Commerceへ移転したと記す。確認できるのはこの/9の相手先であり、残る/10と/11まで同じ買い手だったとは言えない。

監査済み財務報告では、2020年3月19日に受け取ったアドレスの寄付価値は586,215,074豪ドル、440,716,493米ドルとされた。2021年6月30日までに大半が売却され、期末後に残りも処分された。期末の売却目的保有資産は32,951,061豪ドル、現金は68,701,690豪ドル、株式投資は471,480,810豪ドルだった。

これらを足して最終売却額とすることはできない。寄付時評価、残存資産、現金、投資は会計上の異なる項目である。報告が示すのは、番号資源が財務資産へ転換され、監査対象の組織に移ったという限定された事実だ。

残すことより、引き継ぐこと

43/8が示すのは、初期インターネットの個人的な信頼が間違っていたという話ではない。その信頼がなければ、地域ネットワークは十分な速度で始まらなかった。問題は、その方法が成功し、資源の寿命が当初の関係者より長くなったときに生じる。

WIDEが残りの空間を永久に研究予約として抱え続ければ、当初の形は守れたかもしれない。だが、目的を守ることと形を守ることは同じではない。歴史的アドレスは現行資源になり、現行資源は資金になった。地域のインターネット開発という目的は、別の管理者と証拠を得ることで変化を通過しようとした。

信託があれば全ての助成が有効になるわけではない。監査はネットワークの改善を測らず、透明な入札もIPv4市場への賛否を決着させない。投資には損失と費用があり、関連組織には利益相反の可能性がある。評価は今後も必要だ。

それでも、Muraiの決断には先駆者史では見落とされがちな成熟がある。権限を維持するのではなく、権限の根拠と条件を別の仕組みへ渡すこと。43/8の歴史は、大きな割り当てを得た話ではなく、終わらせ方を記録に変えた話なのである。

出典