要約

  • 指定メーリングリストへの参加がJANOGの公開された入会経路であり、会則は会長1名と3名以上の運営委員を置く。
  • 会則変更は会員の3分の2以上または役員の3分の2以上、解散は会員の4分の3以上または役員の4分の3以上の承認で成立する。
  • 大規模な任意団体には小さな意思決定経路が必要になり得るが、事前通知、明確な分母、決議記録、会員による確認があれば権限を検証できる。

開かれたメーリングリストが大きな会員層を作る

JANOGの入会条件は低い。会則によれば、趣旨に賛同する人は指定メーリングリストに参加することで会員となり、退会もリストからの離脱によって行う。現在の英語版メーリングリストページは、購読者をJANOGコミュニティの会員とみなし、2024年7月時点で7,000人超と説明する。別の公式ページは同月の数を7,582人としている。

会費も企業別の議席も、確認した会則にはない。技術情報を開かれた場で交換する団体には自然な設計である。ただし、全会員の3分の2や4分の3という特別多数を使うには、分母を定めなければならない。公開文書は、全購読アドレス、実際の投票者、別の有資格者名簿のどれを基準にするかを明記していない。定足数、委任、棄権の扱いも示されていない。

そこで会則は、はるかに小さな役員経路を別に用意している。

運営委員が会長を互選し、業務を執行する

会則は会長1名と3名以上の運営委員を原則として置く。運営委員は会員から選ばれ、会長は運営委員の互選で決まる。会長がJANOGを代表して業務を総括し、役員が業務を執行する。役員全員が運営委員会を構成する。

通常の議決は役員の過半数で行い、可否同数なら議長である会長が決する。現在の日本語ページには宮坂拓也会長を含む13名の運営委員が掲載されている。

権限には報告義務もある。重要な運営上の議決事項はメーリングリストで会員に報告し、活動報告は年1回以上ミーティングで行う。役員は会則と、オープンマイクなどで示された会員の意見を尊重するとされる。

一方、選任の詳細は公開会則だけでは追えない。運営委員を会員から選出するとは書かれているが、誰が推薦し、どう投票し、どの得票で決まり、任期や欠員補充をどう扱うかは、確認したページにない。会員は不適任と考える役員の解任を求められるが、解任も会員過半数または役員過半数のどちらかで成立する。

これは内部の慣行が存在しない証明ではない。公開会則だけでは、会員から役員への権限移転を外部の読者が再現できないという限定的な指摘である。

「または」が二つの憲法経路を作る

第18条は、会則変更を会員の3分の2以上 または 役員の3分の2以上の承認で可能にする。第19条は、解散について会員の4分の3以上または役員の4分の3以上という同じ構造を採る。

役員経路は、後日の会員承認を必要とする提案とは書かれていない。緊急事態、技術的修正、暫定措置にも限定されていない。公開文面上、必要な役員特別多数だけで完結する。

規模の差は大きい。片方は7,000人を超えると説明されるメーリングリスト会員、もう片方は現在13人の委員会である。実際の分母も、役員だけの決議が行われたかも公開ページでは分からないため、特定の投票を主張することはできない。それでも、役員経路が実務上はるかに扱いやすい理由は分かる。

その実用性には正当な意味がある。数千人の購読者による投票が難しくても、古い会則の修正や運営上の危機対応が必要な場合がある。しかし、会則を執行する機関が、自らの権限を定める枠組みまで変更できる。解散では、団体を維持する責任を持つ機関が団体を終わらせる決定的承認も出せる。

公開された権限は濫用の証拠ではない

資料が示すのは権限の存在であり、不正利用ではない。確認したページに、役員だけで成立した変更、解散案、会員との対立は記載されていない。支配、悪意、無効を示す証拠もない。

会則には2015年8月までの改訂日があるが、どの条文を誰がどの経路で変えたかを示す変更履歴はない。現在の「JANOGとは」ページが会則、ポリシー、運営委員会を引き続き案内しているため、現行の公開統治文書として扱うことはできる。ただし、過去の決定を推測する根拠にはならない。

権限はJANOG内部に限られる。任意団体の会則は、日本のネットワーク、企業、経路制御、規制、公共政策への権限を与えない。購読による会員資格は、勤務先が企業としての投票権を委任したことも意味しない。

短い経路を残し、記録で拘束する

変更案には新旧対照、理由、発効日、利用する承認経路を付け、事前にメーリングリストで知らせられる。最終決議には、有資格者、採用した分母、回避と棄権の扱い、票数、採択文を残すべきだ。

役員だけの変更は直ちに発効しても、次回会合や期限付き投票で会員が確認しなければ失効する設計が可能だ。解散なら、資産と記録の扱い、強化された通知、会員追認を加え、追認できない客観的理由がある場合だけ例外を記録する。

JANOGを会社に変える必要はない。既に存在する二つの経路について、どちらを、なぜ、誰が、どの閾値で使ったかを読めるようにすればよい。