要約

  • 文書71-Eは、2028～2031年のITU財政計画案を収入・支出とも6億4,640万スイスフランで均衡させる。これはPP-26の審議に付された案で、承認済みの計画ではない。
  • 同文書は、将来の世界会議の財政的影響を計画に含めていないと明記する。また、過去の3会議が追加実施費用として1,500万スイスフラン超を見積もり、関連する計画の予算枠外だったと説明するが、未払い額や未実施の決議が残るとは述べていない。

均衡額が示す範囲

事務局の文書71-Eは、次の4年間の収入と支出を同額に置く計画案を示し、PP-26に検討とDecision 5の改定案の承認を求めている。したがって、6億4,640万スイスフランという数字は確定予算ではない。会議は優先分野への配分を変更でき、理事会と事務局による後続の予算編成も残る。

収入側では、加盟国、セクターメンバー、準会員、学術機関の分担金が予測収入の4分の3を超える。加盟国の分担単位は年31万8,000スイスフランに据え置かれ、文書はこの名目額が2006年以降変わっていないとする。収入の伸びが限られる一方、人件費、医療保険などの費用は増える見通しだ。事務局は、欠員管理、合意に基づく離職、自然減、配置転換を通じた全体人員の緩やかな縮小が必要になると予測している。具体的な人数や完了済みの削減は示していない。

計画の外に置かれた会議決定の費用

文書の財政制約に関する節は、将来の世界会議が決める事項の財政的影響に必要な資金を考慮していないと述べる。さらに、直近の4年間に開かれた3会議で、新設または改定された決議の実施には追加資金が必要だと各会議が評価し、その総額は1,500万スイスフランを超えたと記している。これらの額は、該当する2020～2023年および2024～2027年の計画枠外だったという。

これは各会議時点の見積もりと計画枠の関係についての説明だ。資金が現在も不足している、決議が実施されていない、あるいは次期にも同額が必要になるという証拠ではない。同じ箇所は個々の決議を特定せず、後にどの資金源が使われたかも説明していない。今回の案が明らかにしているのは、将来の会議決定が生む費用を現行の4年計画にあらかじめ算入していないことだ。

PP-26は優先順位別の配分を変えられる。改定案が承認されれば、理事会は承認された計画と見込収入の範囲で2028～2029年、2030～2031年の2年予算を作る。計画の採択と、その後の予算化は別の段階である。会議が新しい任務を決めたとき、費用の見積もり、所管部局、財源、予算上の判断主体がどこに記録されるのかが、追跡すべき問いとなる。

出典