RCC、ITUとUPUの協力を開発部門にも広げる案

要約

RCC加盟国は、ITUと万国郵便連合の協力を標準化部門と開発部門の双方で扱う新たな決議を提案した。
両部門の研究委員会が別々の諮問グループに定期報告し、二人の局長が相互参加と共同事業を後押しする構図だ。

郵便物なら宛先を二つ書けば差し戻される。デジタル化した郵便サービスの案件では、宛先が一つしかないことの方が厄介かもしれない。RCC加盟国のロシア語案は、ITUと万国郵便連合（UPU）の協力を、標準化の机から開発の机にも届けようとしている。

ITUの文書一覧によると、提案は10月23日掲載の文書94・追補27。11月のドーハ全権委員会議に向けた新決議案で、ITU-TとITU-Dの研究委員会、UPUの管理理事会と郵便業務理事会を協力の担い手に挙げる。ITUの両部門は、それぞれの諮問グループへ定期的に進捗を報告する。標準化局長と開発局長には、会議への相互参加や共同活動を促す役割も与える。

2024年改訂の決議11は、すでにITU-Tの研究委員会とUPU郵便業務理事会の委員会との連携、標準化諮問グループへの報告を定めている。追補27の焦点は、この既存の関係に開発部門とその諮問グループを加える点だ。加盟国や指定事業者からの要請に応じ、地域拠点を使ったデジタル転換の講座や研修も共同で行うという。

対象候補には電子サービス、デジタル金融、サイバーセキュリティ、電子商取引、環境、通信網でのAI利用まで並ぶ。案は郵便局を、弱い立場の人も通信にアクセスできる公共の場として位置づける。UPUの2026～2029年戦略も郵便網とデジタル経済の接続を掲げる。ただし追補には、予算の付いた具体事業や実証郵便局の名前はない。

ドーハで決まるのは協力の宛先だ。その後に見るべきは、二つの報告書が同じ仕事を追えるかどうか。規格の議論が研修や利用者のサービスにつながったなら、両方の机に受領印が残るはずだ。