アジア太平洋案、通信設備とクリーン電源の併設をITUに提起

Summary

アジア太平洋の行政当局は、通信設備とクリーンエネルギー源の併設を検討するようITU決議182で呼びかける案を提出した。
2022年の決議は再生可能エネルギーの利用を既に促していた。今回の焦点は、電源を通信設備のそばに置き、現地で使うことだ。

基地局に必要なのは「環境に優しい」という看板より、今日流れる電気である。ITUへの第79号寄書の補遺15で、アジア太平洋の行政当局は決議182に具体的な一文を加えようとしている。加盟国、部門構成員、準構成員に対し、通信・ICT設備とクリーンエネルギー源の併設を検討するよう求める。現地での電力消費を増やし、温室効果ガス排出を減らす狙いだ。ITUの文書登録には、ドーハの全権委員会議に向けた提案として載っている。

2022年採択の決議182も、エネルギー効率や再生可能電源の利用拡大を促していた。新しいのは、電源と通信設備の「位置」を指定して議論に乗せる点だ。義務的な建設計画や削減量の数値を定める文ではない。

現場像はITU-T勧告L.1211にある。太陽光パネルは基地局の建屋の屋根、近くの空き地、ときには鉄塔にも置ける。同勧告の規範外の付録が紹介する中国・江蘇省の一地点では、3.3 kWpの設備が2022年9月から翌年8月までに3352 kWhを発電し、その地点の総消費電力の12％を賄った。ひとつの地点の記録である。同じ資料は影、蓄電池の制御、系統電源と太陽光を並行して使う際の調整も扱う。

ドーハで文言が残れば、次は土地と配線の問題になる。日照、設置面積、接続、非常用電源を誰が決め、誰が維持するか。国際会議は隣り合わせを勧められるが、敷地の鍵までは持っていない。