要約

  • 2026年8月5日付のITU文書33は、目標1.7「相互運用標準のインパクト」の最初の指標として、ITU標準コーデックが運ぶ世界の動画トラフィック比率を提案した。
  • 文書は、インターネット動画の大部分がITU標準の圧縮方式を使い、他方式との競争で比率が変動すると説明する。一方、基準値、分子と分母、測定単位、観測範囲、データ源、不確かさ、担当者、2031年目標は公表していない。
  • 理事会はすでに、指標を具体的・測定可能・関連性のあるものにし、戦略・財務・運用計画を結び、ITU活動による成果を測り、代理指標を避けるよう求めていた。
  • コーデックの普及率だけではITUの寄与を示せない。ITU自身の資料によれば、H.264、H.265、H.266はITU-TとISO/IECの共同チームによる成果であり、実装は端末、半導体、プラットフォーム、ライセンス、既存コンテンツにも左右される。
  • PP-26は普及度の観測を残しつつ、公開の「指標パスポート」と、エコシステム普及とITU帰属可能な寄与を分けた二つの台帳を条件にできる。

未決の二指標から、説明しやすい一指標へ

文書33は最終決定ではない。ITU事務総局長が、理事会文書32とともにPP-26の検討に付した提案である。2028～2031年の戦略・財務ロードマップを決めるのは、11月9日から27日までドーハで開かれる全権委員会だ。

背景には5月の理事会決定がある。事務総局と関係局は、目標1.5、1.6、1.7をPP-26までに改善するよう求められた。「相互運用標準のインパクト」という目標名は残ったが、インパクトを何で観測するかは差し替えられた。

7月の文書32付録1では、目標1.7の下に角括弧付きの候補が二つあった。第一は、ITUが認めた試験所の認定範囲に含まれるITU-T勧告の数。第二は、ITUメンバーの報告に基づく、製品またはサービスへのITU-T標準の採用数だ。角括弧は、これらが合意済みではないことを示していた。

文書33はその二つを外し、「ITU標準コーデックが運ぶ世界の動画トラフィックの割合（％）」を出発点にした。行政的な件数より、実際に使われている規模に近い。年ごとの比較もしやすく、競合コーデックの伸長も反映できる。広報上ははるかに強い数字である。

ただし、わかりやすさは測定可能性と同じではない。パーセント記号が付いていても、分母が定義されなければ、指標はまだ計算式になっていない。

「世界の動画トラフィック」には複数の姿がある

動画トラフィックは、転送バイト数、視聴時間、再生開始回数、セッション数、符号化済み資産数、端末での再生数のどれでも数えられる。バイト数なら高解像度動画が重くなり、セッション数なら短尺動画が強くなる。アダプティブ配信では一回の視聴に複数の表現が使われる。元映像、プラットフォームの変換、CDNのキャッシュ、端末への配信で別のコーデックになることもある。

文書33は単位を選んでいない。どのネットワーク、プラットフォーム、CDN、国、期間を観測するかも書いていない。暗号化された通信を直接識別するのか、メタデータから推定するのか、分類不能として除外するのかも不明だ。私設網、ダウンロード、マルチキャスト、エッジキャッシュ、観測できない通信の扱いもない。

分子にも台帳が要る。「ITU標準コーデック」とは、ITU-T勧告が存在すればすべて該当するのか。版、プロファイル、レベル、拡張をどう扱うのか。技術的に整合したISO/IECとの双子規格をどう表示するのか。同じストリームに複数の名称が当てはまる場合、二重計上をどう防ぐのか。コンテナだけ変わった場合、分類は維持されるのか。これらの規則で比率は変わる。

通常の業績指標に必要な管理情報も公表されていない。最初の基準値と日付、2031年の目標値または参照基準、誤差区間、更新頻度、データ責任者、第三者の検証経路、訂正方針、収集費用、担当部門の予算との関係がない。文書33には、目標1.7についてbaseline、numerator、denominator、data source、sampling、uncertaintyに相当する説明が見当たらない。

これは「ITUに方法が存在しない」という主張ではない。非公開のデータ、契約、作業中の方法があるかもしれない。PP-26前に加盟国文書が補う可能性もある。確認できる事実は限定的だ。指標の検討を求める公開文書だけでは、代表も外部の読者も数値を再現できない。

普及の事実と、組織への帰属を分ける

仮に比率を正確に測れたとしても、わかるのはまず「定義した通信空間で、対象コーデック群がどれほど使われているか」だ。目標名にある「インパクト」を示すには、もう一段の説明が要る。どの変化がITUの活動によるものか、という帰属である。

ITUの公式沿革は、標準の共同性を明記している。H.264 | ISO/IEC 14496-10を作ったJVTは、ITU-TのVCEGとISO/IECのMPEGによる共同チームだった。H.265 | ISO/IEC 23008-2も後継の共同作業で生まれ、現在のJVETはH.264、H.265に加えてH.266 | ISO/IEC 23090-3を扱う。ITUの貢献は大きい。同時に、制度上の成果は共同である。

市場での普及にはさらに多くの主体がいる。半導体メーカーと端末メーカーが実装し、OSやブラウザーが利用可能性を決め、配信サービスが移行時期を選び、特許・ライセンス条件が費用を変え、コンテンツ事業者が膨大な既存資産を維持する。2028年の高い比率は、計画期間中の新しいITU活動より、過去に積み上がった端末とコンテンツを反映しているかもしれない。

したがって、「共同標準化された動画コーデックのエコシステム到達度」は、記述指標として成立する。一方、「2028～2031年にITUが達成したインパクト」には、ITUが行った具体的な決定、保守、会合運営、適合性作業、導入支援と、観測された変化を結ぶ証拠が必要だ。競合要因も明記しなければならない。

理事会はこの区別をすでに言葉にしていた。第5回本会議の記録では、インパクト測定は加盟国の実績ではなくITU活動によって達成された結果に焦点を当て、既存ツールを使い、代理指標を避けるべきだとの発言がある。ブルガリア、フランス、イタリア、スウェーデンの共同提案も、使命、目標、優先事項、成果、指標、財務、運用を一本の連鎖にするよう求めた。

動画比率が代理指標になるのは、普及をそのまま組織因果へ読み替えるときだ。ITUの当期活動が変わらなくても、既存端末の更新だけで比率は上がり得る。反対に、新しい競合方式が成功すれば、ITUの標準化手続が良好でも比率は下がり得る。同じ数字が市場を正しく描き、組織を誤って評価することは十分あり得る。

一つの比率を維持するにも責任と費用がある

C26/83は、指標データがITUまたは国連機関内ですでに利用でき、取得・評価・適用のために追加の人員や資金を必要としないことを求めた。理事会は戦略、財務、運用計画の連携も重ねて要求した。第7回本会議では、各局と事務総局の費用を金額で示し、予算過程を説明するよう求める発言があり、CWG-SFP議長は財務計画承認後に資源配分表を更新すると述べた。

世界のトラフィックを測る作業は、出力が一つの比率でも無料ではない。商用テレメトリー、プラットフォームや通信事業者との契約、継続的な標本抽出、暗号化通信の推定、地域補正、機密管理、方法審査が必要になり得る。既存データを使うなら名称と限界を示すべきで、新しく購入・構築するなら所有者と費用を財務・運用計画につなぐべきだ。

そこが空白のままなら、数字は一回限りの儀礼になるか、単一の不透明なデータ供給者に依存する。供給者の観測範囲が変わっても、公式グラフだけが連続して見える恐れがある。理事会が求めた意思決定に使えるデータとは言い難い。

指標パスポートと二つの台帳

必要なのは巨大な制度ではない。最初の業績報告より先に、短い測定記録を版管理して公開すればよい。

指標パスポートは、分子、分母、単位、対象となる配信方式と観測期間を定義する。コーデックの家族・版の登録簿を載せ、ITU-TとISO/IECの共同出自、プロファイル、変換、複数表現、分類不能通信の扱いを示す。

次にデータ源と適用範囲を記す。事業者の種類、ネットワーク、プラットフォーム、地域、標本設計、除外条件、推定、重み付け、重複排除、欠測処理を同じ記録に置く。最初の値には基準日と不確かさの区間を付ける。

管理欄には責任者、審査者、更新周期、データ契約、収集費用、資源配分との関係、訂正履歴、比較不能となる方法変更を載せる。供給者を交代した場合は、旧系列との比較可能性を明示する。

報告側は二つの台帳を分離する。エコシステム普及台帳は、比率、範囲、不確かさだけを記録する。組織寄与台帳は、共同チームの招集、規格の承認・保守、適合性資料、実装支援、欠陥修正、採用経路などITUの行為を記録する。両者の間に検証可能なリンクがある場合だけ、インパクトの説明が成立する。

Heng Luが指摘する「記録は証拠であって、現実の作者ではない」という境界は、ここでも有効だ。測定記録は、限られた現実を記述し、誰が状態を確定したかを示すべきである。「インパクト」と名付けただけで、市場の普及全体を一機関の成果に変えてはならない。

この検証が否定していないこと

本稿は、ITUがいう「インターネット動画の大部分」という説明に対抗する市場推計を提示していない。H.264、H.265、H.266の技術品質を評価せず、特定コーデックを推奨せず、ITUの実質的な共同貢献も否定しない。

以前の二候補が優れていたとも言っていない。試験所の認定範囲は実利用を示さず、加盟メンバーの自己申告は不完全で定義も揺れやすい。それらを置き換える判断には理由がある。問うているのは、新しい一行が測定可能な仕様になっているかだけだ。

文書33は自ら「出発点」と呼び、TSAGの成功事例方法も開発中だ。PP-26は修正、条件付き採択、統合、差し替え、見送りのいずれも選べる。争点は動画が重要かではない。何を測り、何を証明できるのかが公開される前に、四年間の組織業績指標として固定してよいかである。

情報源

  1. ITU — 文書33：2028～2031年戦略・財務計画
  2. ITU — 文書32：CWG-SFP報告と戦略計画案
  3. ITU理事会 — C26/83、4か国共同提案
  4. ITU理事会 — C26/122、第5回本会議要約記録
  5. ITU理事会 — C26/124、第7回本会議要約記録
  6. ITU-T — Joint Video Team
  7. ITU-T — Joint Video Experts Team
  8. ITU-T — TSAG「標準成功事例」リエゾン記録
  9. ITU — PP-26の基礎情報
  10. Heng Lu — On When the Bookkeeper Auditions for Olympus