要約

  • 2025年末、DNSSECで署名されていた.ilドメインは789件だけになった。一年前より5,861件少なく、減少率は88.1%。この数字は登録管理機関自身が年次データ報告に印刷したものだ。
  • 同じ団体の三つの文書——2025年データ報告、2026年6月22日に総会へ提出された2025年度活動報告、2026年4月16日の理事会議事録——は、同じ減少を三つの異なる言い方で説明し、いずれも登録事業者を特定していない。
  • .ilの親ゾーンは一貫して署名されていた。IANAはDS 35088、アルゴリズム13、ダイジェスト種別2を2026-02-24更新で保持している。落ちたのは子ゾーンの署名だ。
  • 「イスラエルのIPv6採用率は依然として低い」という前提は、測定記録に支えられていない。支えられているのは、登録管理機関自身の文書の可読性という問いだ。

日付を確定できる数字

5,861。登録管理機関はこの数字を2025年のデータ報告に載せ、登録総数と同じ表、同じ活字で印刷した。規制当局より先に第三者に読まれたい運用者というのは、たいてい数字をこう出す。

2025年報告は.ilについて、登録ドメイン289,551件、前年比+4,793件すなわち+1.68%、新規登録43,686件(+3,404件、+8.45%)、削除38,872件(-4,266件、-9.89%)、更新149,488件(+2,164件、+1.47%)を印刷している。そして同じ表に、DNSSEC署名済みドメイン789件、-5,861件すなわち-88.1%を並べる(2025年データ報告)。ヘブライ文字の.ישראלについては登録8,281件、-3,452件すなわち-29.4%、うち署名済みは39件、-1,698件すなわち-98%と記す。

主要数値表は、署名件数を総数に対する比率として印刷していない。289,551分の789はおよそ0.27%だが、これは読者の側の算術であって公表された数字ではない。この区別は重要だ。分子を刷って分母を読者に任せる登録管理機関は、厳密に言えば指標の半分しか公表していない。

同じ報告のデータファイルは2026-05-19に公開され、.ilと.ישראלの数値をそのまま繰り返し、後述する図表キャプションの欠陥も繰り返している(2025年データファイル)。

四つの名前、一つの主体

この減少を読む前に、誰が文書に署名しているのかを固めておきたい。同じ主体が四つの異なる発行者によって四通りの名前で現れ、どれも他の翻訳ではない。

IANAは.ilの管理者を「The Israel Internet Association (RA)」と記し、ペタフ・ティクヴァの住所、ドメイン状態Active、技術状態Delegated、そしてDS 35088、アルゴリズム13、ダイジェスト種別2、最終更新2026-02-24の安全な委任を載せている(IANAの.ilレコード)。IANAの報告索引は、2021-01-14にヘブライ文字の.ישראלを「the Israel Internet Association」へ委任したと記録する(IANA報告索引)。ICANNのccNSOは2023-10-27の告知で、この団体を二つのTLDそれぞれのメンバーとして挙げる。「The Israel Internet Association - RA is listed as ccNSO member for the .il and the xn--4dbrk0ce / ישראל ccTLDs respectively」という一文だ(ICANN ccNSO)。

イスラエル法人登録局の適正管理証明書は2025-09-03に公開され、有効期間は2026-01-01から2026-12-31。名称「איגוד האינטרנט הישראלי (ע"ר)」、団体番号580299543を印刷し、当該団体が1997年3月24日に登録局へ登記されたと記す(2026年証明書)。これは1997年の日付を引用する2026年の証明書であり、1997年の原証明書そのものは今回の調査で開いていない。

よく混同される四つの日付は、分けておくべきだ。団体の自己紹介ページは創立を1994年とし、当時はイスラエル情報処理協会の内部にあるインターネット関心グループだったと記し、法人としての登記を1997年3月とする(団体紹介)。インターネットソサエティのニュース記事は、1995年以来インターネットソサエティのイスラエル・チャプターであること、2023年の実績でGigabit Chapter Rankingを受けたことを伝える(Internet Society)。登録局の証明書は法定登記を1997-03-24に置く。四つの日付、四つの文書であり、互いに矛盾はしない。創立することと、チャプターとして承認されることと、法人として登記されることは別の出来事だ。

IL-IXの紹介ページは五つ目の要素を加え、「一つの団体がすべてを担う」という読み方を崩す。IIXとIL-IXの二つの交換点は、Israel Internet Association Services Ltd.(会社番号517103354)が管理・運営しており、同社は団体580299543の完全子会社だという(IL-IX紹介)。交換点は団体の本体ではなく、その子会社にある。この主体の正規名称はBTWのディレクトリに収められている。

登録管理機関が自分について書いた規則

登録管理機関の権限を支える文書は、登録規則バージョン1.10。初版は1998年12月、最終更新は2025年9月と記される。そこでは発行者が「The Internet Society of Israel (RA) ("ISOC-IL")」と自称し、非営利組織であり、IANAから認可された.il国別トップレベルドメインのドメイン名登録管理機関であると述べる。同じ文書は、2016-11-01にISOC-ILがドメイン名の直接登録と更新をやめたこと、以降の登録と管理はISOC-IL認定登録事業者のみを通じること、英語版が正式版であること、第3条は第二レベルドメイン.k12.ilには適用されず同ドメインはISOC-ILが直接管理し続けることを記す(登録規則v1.10)。規則はまた、団体がいつでも事前通知なしに登録事業者の立場に戻る権利を留保している。

出所について二点、書き留めておく。第一に、ファイルは「2015/11」を含むパスから配信されているのに、文書自身は最終更新を2025年9月と記しており、この不一致は今回の調査では説明されていない。第二に、本文は検索索引経由で取得したもので、PDFを頁ごとに読んだものではない。条項の全体、附属書、図表は確認していない。ここに引くのは、取得できた箇所で文書が自述している内容だ。

二度公表された例外

.k12.ilの例外は、規則の沈黙ではなく、別に公表された方針だ。登録事業者ポータルの「特殊なサフィックス」ページは、このサフィックスがイスラエル教育省の分類による幼稚園と学校を対象とすること、割当は第四レベルで[機関名].[都市].k12.ilの形をとること、各教育機関に許される.ilドメインは一つだけであること、このサフィックス下の登録はイスラエルインターネット協会を通じ、このページ経由でのみ可能であることを記す(特殊なサフィックス)。別の案内ページは、この構造から外れる場合は教育省の事前承認を要すること、第三レベル名に適用される規定はすべて.k12.il下の第四レベル名にも適用されることを補足する(ドメイン名の基礎知識)。

この例外の意味は構造にある。2016年以降、登録管理機関はドメインを売らない。だが教育セクター向けの直接窓口は残し、一機関に一ドメインという上限と、命名形式から外れる場合の省の承認という条件を付けた。命名空間のうち、登録管理機関が唯一の入口であり続けるのはここだけであり、その境界は登録管理機関自身が公表した規則で引かれている。

同じ文書の中の二つの時計

2025年報告には、取得上の誤りではない欠陥がある。ある図表のキャプションは.ilの変化を「-1% (2,861-)」と書き、同じ文書の主要数値表と本文は+1.68%(+4,793)と書く。両方が同じ文書に印刷され、データファイルも同じキャプションを繰り返す(2025年データ報告)。本稿は両方を印刷し、勝者を選ばない。同じ年次報告の中で表とキャプションが食い違うなら、それは二つの時計であり、読者はその存在を知る権利がある。

2024年報告は別の箇所で同種の問題を出す。DNSSEC署名済みドメイン6,550件を、2024年末の.il空間全体の2.34%と記し、同じ文書の主要数値ブロックでは6,650件(-2%)と並べて印刷する(2024年データ報告)。同じ文書、同じ締め日、二つの数字。

ここで算術が許し、どの文書も印刷していない発見が出る。789 + 5,861 = 6,650、ぴったり一致する。2025年に公表された減少幅は、2024年報告の主要数値ブロックにある基準に対応しており、同じ報告の本文にある6,550ではない。これは導出された算術であって公表された数字ではないので、その性質を明記する。登録管理機関は2024年に自分で印刷した二つの基準のうち高い方を2025年へ持ち越し、2024年本文の2.34%は今日の減少が依拠する分母ではない。

三つ目の不一致はより小さく、より清潔だ。2025年報告は.ישראלを8,281件とする。2026年4月16日の理事会議事録は、同じ29.4%減と書きながら8,261件とする(理事会議事録)。二つの文書、二つの日付の間に20件の差。ここでは調整せず、印刷するにとどめる。

一つの減少、三つの説明

2025年データ報告は、減少の原因を「認定登録事業者の一社による方針変更」とする。登録事業者名はなく、変更日もなく、鍵更新、アルゴリズム廃止、計数方法の変更、検証要件のいずれにも触れていない(2025年データ報告)。

2025年度活動報告は2026年6月22日に総会へ提出され、原因をより具体的にする。団体の登録事業者の一社における「ドメイン名の自動署名に関する方針変更」だという。表1は署名済み789件、-5,861、-88.14%を記録する(2025年度活動報告)。名前も日付も依然としてない。

2026年4月16日の理事会議事録は、説明を現在時制にし、主語を移す。約5,800件の署名済みドメインが、団体の登録事業者の一社におけるDNSSEC実装方針の変更により失われたと報告し、「כיום קיימים רק 789 דומיינים חתומים」(現在、署名済みドメインは789件のみ存在する)と記す。同じ議事録で、団体の最高経営責任者Yoram Cohenはこの状況を「כשל של הרגולציה הישראלית」(イスラエルの規制の失敗)と表現し、2026年4月時点でイスラエルにおけるDNSSEC実装の十年を概観する文書を起草中だったと記録されている(理事会議事録)。議事録は口頭報告の言い換えであり、そう読むべきものだ。

三つの文書、三つの言い方、そして一つのエスカレーション。登録事業者の一社の方針変更から、その登録事業者の自動署名へ、そして国の規制の失敗へ。記録の中で最も強い一文は統計報告ではなく、会議室の発言を要約した議事録に載っている。それは発言を無効にはしない。ただ、然るべき位置に置くだけだ。

落ちなかったもの

発見の境界は親ゾーンにあり、読者に指摘される前にこちらから書くべきだ。.ilのルート委任は安全であり、そうであり続けている。DS 35088、アルゴリズム13、ダイジェスト種別2、最終更新2026-02-24(IANAの.ilレコード)。第三者の追跡サイトは、ルートゾーンにおける.ilのDSを2016-07-20と記す(DNSSCstat)。

つまり2025年に壊れたのは、トップレベルドメイン自体の署名ではない。署名を止めたのは子ゾーン、すなわち以前は署名を持っていた個々のドメイン名だ。この二つを混同した読者は、イスラエルの国別トップレベルドメインが信頼の連鎖を失ったと結論するだろう。失ってはいない。88.1%はドメイン名の署名を測る数字であり、TLDの委任を測る数字ではない。

登録管理機関はDNSSECについて何を公表しているか

ドメイン名の署名が登録事業者の自動化に依存するなら、次の問いは登録管理機関が自らの署名実務について何を公表しているかだ。今回見たページのうち、DNSSECに関して「方針」という語を使う文書は二つある。一つはゾーン運用者向けの一般的な鍵と署名の方針チュートリアルで、KSK/CSKの年次更新と約30日の署名有効期間を一般慣行として勧めるが、登録管理機関の約束としては示していない(鍵と署名の方針)。もう一つは登録事業者ポータルの運用通告で、EPPによるDSレコードの提出と、DS更新をドメインのネームサーバーに対して検証する手順を扱う(登録事業者ポータル DNSSEC)。

今回見たページの中に、登録管理機関のDNSSEC実務声明(DNSSEC Practice Statement)は見つからなかった。同ドメインの複数のページが今回の調査では完全に開けなかったため、この不在の射程は実際に閲覧したページであり、公表物全体ではない。実務上の帰結は具体的だ。88.1%の減少が起きたとき、何を、どの鍵で、どの頻度で署名し、誰が責任を負うのかを定めた公開文書は存在しなかった。

五つの数字、三つの指標

「署名済み」という同じ語が五つの数字に現れ、それらは三つの異なるものを測っている。どれも他のどれかを反証しない。

供給側の登録管理機関の計数は、2025年末で.ilが789件、.ישראלが39件。第三者のセンサスは2026-11-14のスナップショットで、.ilが301,021件中の1,131件、0.38%、.ישראלが6,794件中の21件、0.31%。手法は混合で、CZDSゾーンファイルが使える場合はそれを使い、そうでなければHyperLogLogによる推定。単独の維持者によるサイトで、dnssec-tools.orgを参照している。数えるのは署名済みの第二レベル名であり、検証トラフィックではない(DNSSCstat)。登録管理機関との342件の差は反証ではなく、異なる母集団か異なる時点であり、そう読む。

Internet Society Pulseは、分けるべき二つの指標を公表している。カバレッジは「ccTLD下の全ドメインの1%未満がDNSSECで保護されている」。採用率は「全ウェブトラフィックにおいてDNSクエリの31%がDNSSECで保護されており」、アジア平均は41%。.ilのDNSSEC状態はactiveと表示される(Pulse イスラエル)。カバレッジは名前の話、採用率はクエリの話だ。署名済み789件の登録管理機関が、三分の一のクエリが検証されている状態と共存することは可能であり、両方の数字が正しい。

五つ目の数字が最も脆い。APNIC Labsは「Use of DNSSEC Validation for Israel (IL)」と題する国別ページを公開しているが、系列はブラウザ側で描画されるため、イスラエルの百分率は読めなかった。世界地図の窓は2026-10-21から2026-11-19の30日平均として印刷されている(APNIC DNSSEC イスラエル)。その国別エンドクライアントファイルは「IL 2901 176 6.07%」と印刷し、列定義はこの指標がDNSSEC検証を行うリゾルバを使う利用者の加重割合であると述べる(APNICエンドクライアントファイル)。このファイルには可視のタイムスタンプがない。6.07%はここでは日付を与えず、Pulseの31%とも結合しない。

否定された前提

この記事は「イスラエルのIPv6採用率は依然として低い」という前提を委託されて始まった。手元の測定記録はそれを支えない。そう書くこと自体が報道の一部だ。

2026-11-14の集約スナップショットは、2,843,624件のAPNICサンプルに基づき、イスラエルのIPv6対応能力を66.2%、優先度を59.9%とする。同じページでCisco 6labはIPv6利用者を9.8%とし、主要サイトからの到達性はウェブ40.0%、メール44.0%、DNS 80.0%だ(IPv6統計)。第二の集約サイトはAPNICの経済体別日次系列を用い、2025暦年のプール値として62.3%、2024年は57.5%と印刷する。その年次値は対応可能なテスト数を全テスト数で割り、暦年でプールし、国内では重み付けしないと述べ、APNICの利用者加重の国別ページとは異なると明記する。さらに、広告配信で得たテストは無作為標本ではなく、一つの移動体通信事業者がIPv6を有効化すれば国全体が一年で数十ポイント動きうると警告する(BullDozer)。

APNICの一次IPv6国別ページは今回ヘッダーしか返さなかったため、ここでAPNIC一次のIPv6値を帰属させることはしない。Cloudflareは、RadarのIPバージョン別グラフが自社CDNに到達するHTTPリクエストの百分率であり、APNICの対応能力測定とは異なる母集団だと文書で述べている(Cloudflareの文書)。

前提にとって正直な結論は居心地が悪く、読者にとっては有用だ。APNIC由来の二つの導出はイスラエルのIPv6対応能力を62.3%から66.2%の間に置き、Cisco 6labは利用者9.8%を公表する。その差は手法と母集団から来ており、国からは来ない。支えられないのは、何について低いのかを言わない「依然として低い」という一句だ。支えられ、そして本稿の主題でもあるのは、この登録管理機関が自ら直接測る項目についてさえ、同じ精度では公表していないという事実である。

会員資格はあっても、割当の証拠はない

番号資源の記録は、どのディレクトリのカードが示唆するよりも薄い。RIPE NCCの「イスラエルでサービスを提供するローカルインターネットレジストリ」索引は「Israel Internet Association」を掲げ、登録拠点がイスラエルにあると記す(RIPE NCC イスラエル)。これは会員資格と登録機関としての存在を裏づけるが、プレフィックスも自律システム番号も裏づけない。同じ索引には、国外に拠点を置きながらイスラエルでサービスを提供する組織も並ぶ。本稿は割当について何も主張しない。

何が変われば789の意味が変わるか

789が別の意味を持つには四つのものが要る。どれも技術的な難題ではない。第一に、名前のある登録事業者。第二に、方針変更の日付。第三に、何をどの鍵で署名し誰が責任を負うかを定めた登録管理機関のDNSSEC実務声明。第四に、分母と分子を同じ行に印刷した表——比率を読者に計算させないための表だ。

それらが揃うまで、この登録管理機関にはこの業界で稀な美点が残る。減少を公表し、二度公表し、三つの自文書に原因について三つの異なることを言わせたことだ。多くの運用者より多くをしている。同時に、ゾーンの署名が認定登録事業者の自動化に依存し、それを統べる文書が予告なしの登録事業者復帰を留保している状況で、登録管理機関がなしうることより少ない。