要約
- IGFの2027年多国間諮問グループ(MAG)への推薦は11月5日までで、任期は1年。
- 候補者は推薦できるが、任命するのは国連事務総長であり、MAGは年次会合の議題と日程に助言する。
国連のインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)は、2027年の多国間諮問グループ(MAG)に向けた推薦を受け付けている。締切は11月5日。国連経済社会局が事務総長に代わって候補を募る。国連総会は2025年12月にIGFを常設フォーラムとしたが、MAGまで常設にしたわけではない。新メンバーの任期は1年と、今回の募集要項に記されている。
MAGは年次会合のプログラムと日程を助言し、テーマやワークショップ、セッションの調整を担う。どの課題に時間が割かれるかに影響するが、政府や企業、ネットワーク運用者に拘束力ある規則を課す機関ではない。付託事項は企画と助言をその役割としている。
推薦と任命も異なる。個人や組織が候補を推薦でき、本人による応募も可能だ。政府、民間、市民社会、技術コミュニティから幅広く募る一方、任命するのは事務総長である。メンバーは個人として活動しながら、関係者グループの視点を持ち込む。更新手続きのFAQもこの区別を示す。
2027年の指針は、政府関係者を約40%とし、残りを市民社会、民間、技術コミュニティで概ね均等に配分する目標を示す。地域、ジェンダー、若者の参加経験やインターネット・ガバナンスの知見も考慮される。過去に代表されていない国には、他の条件を満たす限り配慮する。2026年サイクルの終了時、13人が通常の3期、または例外的な4期を終えているという。これは交代の背景であり、新任数の確定ではない。2027年指針は目標を示す。
決議A/RES/80/173はIGFを常設の国連フォーラムとし、事務局を経済社会局に置き続ける。MAGの任期を恒久化せず、権限も拡張していない。人員と予算は国連の手続きに従う。決議本文が制度上の境界を示している。
11月5日以降に見るべきものは、事務総長が公表する名簿だ。地域やジェンダー、関係者の目標がどう反映され、輪番がどう実施されたかを確認できる。募集側は応募数を公表しておらず、任命もまだである。
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