要約

  • ICANNは、Smart AfricaがインターネットガバナンスのBlueprintを作る事業に4万米ドルを拠出し、ICANN会合で行われる地域対話にも運営面の支援を行ったと認めている。
  • Smart Africaと委託先は、助成対象のBlueprintにCAIGAを組み込んだ。ICANN83の議事日程には、CAIGA創設に関する合意、文書の最終化、公開意見募集についてICANNの助言を求める作業が記載された。
  • Smart Africaはその後、同連合が推薦した8人のうち7人がAFRINICの9月選挙で当選したと発表し、新理事会との協力とCAIGAの推進を同じ声明に盛り込んだ。
  • ICANNは2026年5月28日、候補者を推薦せず、選挙設計を調整せず、候補者育成・選考・指名や選挙活動に資金を出していないと回答した。
  • 公開記録が示すのは周辺プロジェクトへの制度的な後押しであり、選挙運動への資金提供や投票結果の操作ではない。両者を混同せずに支援の効果を検証する必要がある。

まず議事日程を読む

2025年6月、プラハで開かれたICANN83に合わせ、Smart Africaの会合が組まれた。2ページの暫定議事日程には、ICANN、Coalition for Digital Africa、世界銀行、Smart Africaのロゴが並ぶ。

初日の項目にはICANNによる紹介があり、作業部会ではICANN最高経営責任者Kurt Erik LindqvistとSmart Africa事務局長Lacina Konéの開会発言が予定された。内容には「CAIGA創設に関する合意」、CAIGA文書を正式発足に向けて仕上げる作業、公開意見募集の進め方についてICANNの指針を求める行動項目が含まれている。

この議事日程だけで、ICANNがCAIGAを起草した、あるいは承認したとはいえない。ロゴがあるだけで世界銀行まで共同設計者とみなすこともできない。

それでも、この資料には明確な証拠価値がある。CAIGAは、ICANNの制度圏から離れた非公式な雑談として扱われていたのではない。会議時間、高位の出席、ブランド上の可視性、公開意見募集への接点を得ていた。これらは、政治的なプロジェクトが関係者を集め、文書を完成させ、既成事実として認知されるための実用的な資源である。

4万米ドルの名目と、成果物の中身

ICANNの説明によると、Smart Africaとの覚書は2024年11月に締結された。その後のProject Agreementに基づき、アフリカのインターネットガバナンスに関する長期構想と行程表を作るため、ICANNは4万米ドルを拠出した。

ICANNは、契約の対象は広範なインターネットガバナンスであり、RIRガバナンスではなかったと強調する。AFRINICの変更、新たなRIR構造、選挙への関与を指示した資金ではないという。

一方、2025年11月24日のNCSG宛て回答では、Smart Africaとそのコンサルタントが、資金対象のBlueprintの一部としてCAIGAを盛り込んだことを認めた。

この二つは両立する。助成契約が当初から「AFRINICを政府主導で再編するための資金」と書かれていた証拠はない。しかし、資金を得た事業の成果物がAFRINICの統治問題に踏み込んだ以上、助成と結果の間を完全に無関係とも扱えない。

ICANNは、資金提供者であることと、成果物の著者・承認者であることは別だと説明した。CAIGAを事前評価も事前承認もせず、実質的な設計助言を求められた際は公開資料を示すだけにとどめたとも述べている。この限定は重要だが、資金が作業能力を生み出した事実までは消さない。

ICANN自身が認める運営支援

ICANNは2025年11月18日の公表文で、ICANN80以降、Smart AfricaがICANN会合の場で地域対話を組織するための運営支援を提供したと説明した。

11月24日の書簡ではさらに、ICANN会合はこれまでも、今後も、対話の一部を促進する場所になると述べた。その直後、十分なコミュニティ協議を調整する責任はICANNにはなく、Smart Africaに問い合わせるべきだとしている。

ここに責任構造が表れる。制度は会場と接続を提供し、議論が進む条件を整える。しかし、協議が誰を代表し、十分だったかという問いになると、責任主体を外部に置く。

Lu HengのNote 52が示す「先に資金・会場・手続的な酸素を与え、後から形式的な距離を確保する」という分析は、この公開資料の並びと一致する。選挙への秘密資金を仮定しなくても、この力学は検証できる。

Smart Africaは選挙結果とCAIGAを別々に語らなかった

Smart Africaは9月投票の直前、自らとパートナーが統一候補連合を支持していると公表し、AFRINIC会員に投票を呼びかけた。

投票後の声明では、連合推薦の8候補のうち7人が当選したと主張した。その結果を「勝利」「重要な節目」と位置付け、自らは加盟国の国家元首・政府のマンデートに基づき行動してきたと説明した。

さらに同じ声明で、新たに選ばれたAFRINIC理事会と全面的に協力し、加盟国が承認済みの方向性に沿ってCAIGAを前進させるとした。Smart Africa自身が、候補者連合の成果、理事会との関係、CAIGAの継続を一つの政治的な流れとして提示したことになる。

これはICANNの4万米ドルが7人の当選を引き起こした証拠ではない。ICANNが候補者を選んだ証拠でもない。しかし、Blueprintへの支援を、後のAFRINIC権力配置とは無関係な一般研修としてだけ評価することも難しくする。

国家元首から受けたとするマンデートにも限界がある。Smart Africaの加盟政府が同組織に方針を与えることと、AFRINIC会員や番号資源を運用するネットワークが権限を委任することは同じではない。会合への参加、機関内の代表、当事者からの授権を混同してはならない。

5月28日の回答が否定したこと

2026年5月28日、LindqvistはAFRINIC資源会員Amin Dayekhに回答した。Smart Africaが2025年4月ごろに招集したとされる会合について、ICANNはオブザーバー派遣を求められたが、中立性への影響を避けるため参加しなかったという。

書簡は候補者問題を具体的に否定する。ICANNは6月と9月の選挙で誰も推薦しておらず、Smart Africaと選挙制度や過程を調整せず、選挙、候補者育成、候補者の絞り込み、指名に関するSmart Africaの作業に資金を出していないとした。

今回の固定資料には、この否定を覆す文書はない。従って、ICANNが候補者に支払い、連合名簿を作り、選挙を動かしたと断定するのは不正確である。

ただし、書簡はBlueprintへの支援やCAIGAの存在を否定していない。むしろ過去の説明に参照を戻している。証拠が引く線は「支援が一切なかった」と「選挙を全面支配した」の間にある。周辺プロジェクトへの支援は確認できるが、選挙への直接介入は確認できない。

7対8は理事会の最終的な法的承認ではない

Smart Africaの数字は、連合が大きな支持を得たという政治的な印象を生む。しかし選挙の有効性を最終判断する数字ではない。

NRSは、2025年9月の選挙は適法かつ最終的に完了しておらず、紛争が続いているため確定事項として扱えないと主張している。これはNRSの立場であり、裁判所の最終判断ではない。今回の資料一式にも、現理事会を最終的に有効または無効とする判決は含まれていない。

正確には、Smart Africaが7人の勝利を発表し、その理事会との協力を表明した一方、理事会の法的地位は検討資料の中で争われたままだった、と書くべきだ。

権限が未確定な時期に、政府連合に近い統治プロジェクトが国際機関の資金、会場、制度的な接点を得れば、最終的な正統性審査より先に実務上の連携が固定される危険がある。後日の非推薦声明だけでは、その時間差は解消されない。

支援と選挙介入を分けてこそ、責任が見える

ICANNは候補者資金、名簿選定、選挙調整を否定した。その否定は、新しい反証が出ない限り事実上の境界として尊重されるべきである。

同時に、ICANNの文書は、4万米ドル、運営支援、会議アクセスを自ら認めている。CAIGAはその資金対象のBlueprintに入り、Smart Africaは後に選挙連合の成果とCAIGA推進を同じ声明で結び付けた。

より透明な方法はあった。契約でRIR統治を明示的に除外し、Project Agreementと成果物を公開し、AFRINIC会員の協議前はCAIGA文書作業をICANNブランドの会合から切り離し、選挙関連の接触を監査可能な記録として公表できた。

結論は限定的だが明確である。ICANNがAFRINIC候補者を資金援助し、投票結果を指揮した証拠はない。一方、Smart Africaのプロジェクトが資金、運営、制度的アクセスによって後押しされ、その中からCAIGAが現れたことには十分な証拠がある。正式な推薦がなかったことは、後押しの実際の価値まで無にしない。

制度全体の分析はBTW Researchの長文も参照できる：ICANNによるSmart Africa支援とAFRINICをめぐる矛盾。

Sources