要約

  • ICANNの作業部会は、登録事業者が自ら管理するドメインにDNS不正利用の実行可能な証拠を得た場合、関連ドメインも調査するよう求める案を示した。求めているのは調査であり、関連するすべてのドメインへの自動的な制裁ではない。
  • 42件のパブリックコメントから、13の勧告・実施指針について533件の分類済み回答が寄せられ、約85％が何らかの形で支持した。この結果は次の審議材料であり、最終ルールでも、全登録者や利用者による投票でもない。

一つの名前から登録ポートフォリオへ

現行のレジストラ認定契約は、登録事業者が管理するドメインのDNS不正利用を示す実行可能な証拠を得た場合、適切な緩和措置を速やかに取るよう求めている。措置の選択では、被害と、正当な利用者への副作用を考慮する。ICANNの2024年DNS不正利用に関するコンプライアンス勧告はこの義務を説明し、契約のグローバル改定は、マルウェア、ボットネット、フィッシング、ファーミング、およびこれらの配信に使われるスパムをDNS不正利用として定義する。

現行義務の対象は、証拠が得られたドメインだ。しかし、キャンペーンは複数の名前を使って進むことがある。一つのドメインが報告されても、同じ主体と関係する別の名前は調査されないままかもしれない。GNSO作業部会が8月18日に公表した初期報告書は、この隙間に対処するため、関連ドメイン確認（ADC）を提案した。登録事業者が管理するドメインに不正利用の実行可能な証拠があれば、同じ事業者のポートフォリオ内にある関連ドメインも不正利用に使われていないか調べるという内容だ。

確認と制裁は別の行為である。関係を示す情報は調べる先を指すが、次のドメインの使われ方まで決めるものではない。案は、関連ドメインが不正利用に使われているか合理的に調査することを求める。最初に問題となった名前とアカウント、登録者欄、ネームサーバー、販売代理店を共有しているだけで停止するとは定めていない。事業者をまたいだ検索や、各登録者のドメインを集約する中央データベースも求めていない。

これは現在の義務ではなく、あくまで提案である。ICANNはパブリックコメントのページに10月9日付の要約報告書を掲載した。作業部会はコメントを受けた修正をまだ採択しておらず、バリ島でのICANN87から検討を始める予定とされている。その後、最終報告書をGNSO評議会が審議し、評議会が承認した場合にはICANN理事会が採択を検討する。新たなコンセンサスポリシーとして効力を持つのは、さらに先の段階だ。ICANNの政策策定手続きの説明も、各段階を別々に示している。

関連性は検証すべき仮説

案は、誰が同一人物かを決める単一の基準を置かない。登録者やアカウントの情報、技術上の活動や協調行動、登録のパターン、ネームサーバー、通常業務で合理的に入手できる情報などを考慮する。状況により使える指標は異なり、一つのデータだけで常に関連性を証明できるわけではないと報告書は認める。調査の規模は、入手できる証拠と不正利用の見込みに応じ、実務上可能で釣り合いの取れたものにする。

この柔軟性は現場の難しさを反映している。複数のドメインを使った組織的な攻撃がある一方、無関係の顧客が同じホスティング、プライバシー代行、販売代理店、共有インフラを使うこともある。共通点は調査の手掛かりにはなるが、正当な利用でもよく見られる特徴かもしれない。同じアカウントに登録された二つのドメインが、どちらも悪用されているとは限らない。

調査を始める条件は、単なる申告より厳しい。勧告案1は契約上の「実行可能な証拠」を前提とし、侵害されたドメインをADCの発動対象から除く。報告書は、初めから不正利用目的で登録された名前と、正当に登録された後、登録者が知らないうちに乗っ取られたり悪用されたりした名前を区別する。証拠は最近のものだけでなく、断続的・反復的な活動を示すものも認める。ただし連続して観測できない場合、通報にはその活動パターンを裏付ける材料が必要となる。信頼できるキャンペーンを見過ごさず、根拠の薄い通報から広範囲の調査を始めないことが狙いだ。

勧告案2から4は、その後の行為を調査にとどめる。登録事業者は、契約情報、技術システム、通報など、通常業務で合理的に得られる情報を確認する。毎回すべてのデータを調べる必要も、通常保有しない情報を新たに作る必要もない。合理的な確認は、常時ポートフォリオ全体を洗い出すことでもない。より大きなキャンペーンを示す証拠がある場合に限って、調査を広げることが想定されている。

ここでは、関連性と不正利用を別々に判断することが重要だ。二つの名前が同じアカウントにあるなら、同じ主体が管理しているかを調べる理由にはなる。しかし、二つ目の名前がフィッシング、マルウェア、ファーミング、ボットネット、スパム配信に使われている証明にはならない。共通の欄を見つけた時点で終わりにせず、関連ドメインごとに不正利用の定義に照らす必要がある。

販売代理店を経ても登録事業者が責任を負う

提案は、登録事業者が管理するポートフォリオ内に義務を置く。販売代理店が保有する情報で確認手順の一部を行うことは認めるが、契約上の責任は登録事業者に残す。ICANNが追跡できる責任主体を維持しながら、顧客情報がある場所で作業できる設計である。

Registrar Stakeholder Groupの提出意見は、案をおおむね支持し、文言の明確化を求めた。効果測定では確認件数、停止件数、コンプライアンス案件数ではなく、DNS不正利用の脅威環境がどう変化したかを見るべきだとする。つまり、手続きの件数は成果そのものではない。

Openproviderの提出意見は、証拠に基づく共通基準を支持しながら、運用上の境界を指摘する。卸売型の事業では、登録事業者が登録・技術情報を持ち、販売代理店が顧客関係やアカウント構造などを持つことがある。役に立つ手掛かりを別の事業者が持つまま、登録事業者が調査手続きの責任を負う構図になる。Openproviderは、古い証拠がいつまで有効なのか、ドメインが侵害されたのか不正目的で登録されたのかを誰が判断するのかも問いかけている。賛成率だけではこうした実装上の問題は解けない。

責任の規則は、権限と能力が一致して初めて機能する。法律上または契約上アクセスできない情報を求められるなら、登録事業者は調査が妥当だったと説明できない。一方、作業を販売代理店に任せても責任を免れるわけではない。最終規則では、合理的に入手できる最低限の証拠、委託できる作業、データ不足が調査を制約するだけで有罪の証拠にはならない場面を明確にすべきだ。

実施に耐える保護策

草案は、適用法と契約の順守、比例性とデータ最小化、プライバシーサービス・販売代理店・共有インフラによる誤った関連付けへの注意、登録者への影響の考慮を掲げる。2年後に、共通の最低基準ができたか、遵守状況を評価できるか、キャンペーンの発見と妨害に役立ったかを見直す案もある。

日常業務で残す記録として、発動理由と時刻、調査開始時刻、確認した情報、特定した関連ドメイン数、実施した措置、調査範囲が釣り合っていた理由を挙げる。記録形式は指定せず、巨大な新規データシステムも要求しない。登録事業者は内部手順の説明を保持し、ICANNの求めに応じて提示する。こうした記録は監査の足掛かりになるが、関連性の指標と不正利用の認定を区別して初めて意味を持つ。

その区別は実サービスに影響する。ドメインの一部が侵害・悪用されていても、その名前がメール、顧客アカウント、公開情報などの正当な用途を支えていることがある。ICANNの2024年勧告も、停止によって正当なコンテンツや関連サービスが中断する可能性を指摘する。ADC案は追加の調査義務であり、個々のドメインについて副作用を考慮した措置を選ぶ現行義務を置き換えない。ポートフォリオ上の一致だけで停止を正当化すれば、限定的な調査が報告書の想定を超える制裁に変わってしまう。

結果測定はなお課題だ。提案は2年後のレビューを設け、契約コンプライアンス、ICANN技術部門、登録事業者が持つ情報を集計して用いることを想定する。同時に、脅威は変化し、DNS不正利用全体の増減を一つの政策に帰属させるのは難しいと認めている。確認件数や通知件数は手順が実施された証拠にはなるが、キャンペーンが妨害されたか、正当な登録者への誤った関連付けがあったか、攻撃者が登録事業者や手口を変えただけかは示さない。

85％という数字が示すもの、示さないもの

ICANNの要約報告書によると、42件の提出があり、41件が8つの勧告案と5つの実施指針について分類回答を行い、合計533件となった。約85％は原案を支持するか、意図を支持しつつ文言修正を求めた。重大な変更を求めた回答は3％で、「支持せず削除」を選んだものはなく、12％は「その他」に分類された。各項目の支持率はおよそ78～90％だった。

この数字には意味がある。参加した個人や団体の間に幅広い支持があり、作業部会が検討する記録が集まったことを示す。しかし533は個々の項目への回答数であり、異なる533人を表さない。報告書自身も、分類では意見の全容を表せないとする。26件は構造化された質問以外にも意見を寄せ、支持者も適用範囲、保護策、販売代理店、記録、測定について提案した。コメントは意思決定の材料であり、決定そのものではない。

これは参加を軽視する主張ではない。GNSOの作業部会は付与された範囲で勧告を作り、コメント提出者は前提を検証し、見落とされた影響を示し、文案を提案できる。評議会と理事会は公表されたプロセスの後段にある。参加と権限を分けるのは、それぞれの行為に役割を与えるためであり、意見の価値を否定するためではない。この件では、コメントに基づく変更をまだ採択していないと要約報告書に明記されている。

次版が答えるべきなのは、記録に残った問いである。関連性の判断はキャンペーンに意味のある証拠に基づくのか、検索しやすい共通項目に依存するのか。調査対象となった各名前について個別に不正利用を評価するのか。登録事業者は何を調べ、なぜ範囲が妥当だったのか説明できるか。販売代理店への委託は証拠への経路と明確な責任の両方を残せるか。事後評価はキャンペーンの阻止と手続き件数、付随的な損害を区別できるか。

この案の核は「報告された名前に関連する全てを調べる」ことではない。境界を持つ段階的な対応である。一つの登録ドメインについて得られた実行可能な証拠が、同じ活動につながる別名の調査を正当化することはある。しかし、その先の判断には各ドメイン固有の裏付けが必要だ。最終政策がこの線を保てば、ポートフォリオ型のキャンペーンに対応しながら、弱い関連性を連帯責任に変えずに済む。線が曖昧になれば、キャンペーンを探すための柔軟性が、いつ手掛かりが断定に変わったのか分かりにくくする。