要約

  • 2026年募集の全申請者は保護措置に関する質問群10に回答する。意見募集の終了後、ICANNが文字列を四つのリスク群に分類すれば、対応する公共利益上の確約を登録局契約に変更なしで加える。
  • ICANN87の政府諮問委員会は、保護措置審査だけで申請を止められないと確認した。同時に契約義務の監視、執行、適用法の管轄を問うた。

「公的なものに見える」という印象は、ドメインの運営者には便利な資産だ。バリで開かれたICANN87で、政府諮問委員会（GAC）は医療、金融、教育、募金、公的サービスに結びつく申請を挙げた。消費者保護やDNSの悪用を心配したうえで、審査の権限を明確にした。保護措置審査は申請の進行を止めない。将来の登録局契約に、執行可能な公共利益上の確約を入れることはできる。警告は拒否通知ではなく契約文になる。

2026年版申請者ガイドでは、申請者は保護措置、使命、用途について質問群10に答え、その回答は申請とともに公開される。意見募集の締め切り後、ICANNが文字列の所属群を決める。FAQによれば申請の種類や寄せられた意見も判断材料になる。申請者の自己申告だけで決着しない。分類は契約手続きへの入力であり、申請の進行には影響しないため、拡張評価と評価異議申立ての対象にもならない。

群は四つある。参入が比較的開かれた規制分野、免許や認定を要する高度規制分野、ネット上のいじめや嫌がらせに使われ得る文字列、政府固有の機能を示す文字列だ。該当すると判断されれば、定められた保護措置を登録局契約の仕様書11に変更せずに盛り込む。すべての契約に入る一般的な必須確約とは別の上乗せであり、申請者が自発的に提案する確約とも異なる。

分類は拒否権を伴わなくても負担を生む。群に応じ、登録局が登録事業者や登録者との契約に義務を流し、資格や安全対策を扱うことになる。ICANNは仕様書11を執行すると説明する。GACが監視方法、違反への対応、適用法の管轄を尋ねたのは、その執行を誰が記録し誰が支えるのかという問題だ。契約に一行加えるだけなら安い。守らせる仕組みには人手が要る。

敏感な末尾を信用する前に、質問群10の公開回答、意見、分類、署名済み仕様書11、運用後の遵守記録を順に追いたい。参照した原資料には、2026年募集の個別契約とその執行結果はまだない。両方が公表されれば、分類の実効性を判断できる。

出典