要約
- GrameenPhone Ltd. の2025年12月期は、税後利益 BDT 29,577 million に対して現金配当の合計が BDT 29,031,450,473、会社自身が税後利益の98.16%と表示した。公表している配当方針の下限は税後純利益の50%である。
- 同じ年に設備投資は BDT 39.0 billion から BDT 25.7 billion へ減り、売上高比は24.6%から16.3%へ下がった。一方で配当性向は122.73%から98.16%へ下がっただけだ。この会社の配当は、国家への支払いと投資を済ませた残りではなく、利益に掛けられた率である。
誰が Grameenphone の現金に対して第一順位を持つのか——素直な読み方は順番待ちだ。まず免許料、収益分配、周波数料を国家に払い、残りで網を造り、最後に株主へ回る。2025年の数字はこの順番を支持しない。
取締役会の記載は明快である。2025年について中間現金配当を110%、BDT 14,853,300,242、1株あたり BDT 11.00 として支払い済み、さらに期末現金配当を105%、BDT 14,178,150,231、1株あたり BDT 10.50 として提案した。合計215%、1株あたり BDT 21.5、総額 BDT 29,031,450,473 で、会社自身が税後利益の98.16%と表示している。同じ報告書の2025年税後利益は BDT 29,577 million、2024年は BDT 36,309 million(https://backoffice.grameenphone.com/sites/default/files/2026-03/Directors%E2%80%99%20Report_3.pdf)。会社のディレクトリ項目はこちら(https://btw.media/ja/directory/grameenphone-ltd)。
引き算は短い。29,577,000,000 から 29,031,450,473 を引くと BDT 545,549,527、利益の1.84%が残る。国家の請求書を先に払い、設備投資を先に実行し、その残余を株主に渡す会社ではない。
方針の欄には別のことが書かれている。投資家向けページの文言は、税後純利益の最低50%を、会社の財務の健全性と資本需要に応じて支払う、配当の継続的成長を目指す、業績と現金の可用性を条件に特別配当や中間配当も行う、というものだ(https://www.grameenphone.com/about/investor-relations/dividend)。下限は五割、実際に起きたのは九割八分。その差の説明はページにない。
一回限りの話でもない。年次報告書は四年度分の配当性向を並べている。2025年98.16%、2024年122.73%、2023年51.03%、2022年98.72%(https://backoffice.grameenphone.com/sites/default/files/2026-03/Directors%E2%80%99%20Report_3.pdf)。四つのうち五割の下限に寄り添ったのは2023年だけで、残り三年は利益を丸ごと外へ出しており、2024年は当年の利益を超えた。2025年の水準は2023年より47.13ポイント高く、この下限はどちらの年でも実際に効いていた規則ではない。
2026年も変速していない。7月14日の取締役会は中間現金配当105%、1株あたり BDT 10.50 を宣言した(https://www.grameenphone.com/about/investor-relations/dividend)。第2四半期の発表資料は財務担当者の発言として、上半期について配当性向100%で支払うこと、その時点の貸借対照表が無借金であることを引いている(https://www.grameenphone.com/about/media-center/press-release/second-quarter-2026-earnings-resilience-driven-strong-cost)。比較対象は慎重に選ぶ必要がある。この105%が並ぶのは2025年の期末105%であり、中間の110%でも、通年の合計215%でもない。
投資の線を見る。同じ年に設備投資は BDT 39.0 billion から BDT 25.7 billion へ減り、売上高比は24.6%から16.3%へ下がった。会社はその大半を周波数の取得、4G 基地局の展開、容量拡張、カバレッジ改善に振り向けたと述べている(https://backoffice.grameenphone.com/sites/default/files/2026-03/Directors%E2%80%99%20Report_3.pdf)。二本の線はどちらも下を向いたが、下がり方が違う。設備投資は BDT 13.3 billion 減って34.1%の下落、配当性向は24.57ポイント下がったが税後利益の98.16%に留まった。読み込んだ資料のどこにも前者が後者の原因だとは書かれていないし、こちらもそうは書かない。確認できるのは規模の差だけだ。一方は三分の一以上減り、他方は25ポイントに満たない減少で、なお利益のほぼ全体に等しい。
減価償却と償却費は同じ向きを指す。第三者が転載した監査済み財務諸表によれば、2025年の減価償却費は BDT 36,289,280 thousand、2024年は BDT 34,551,840 thousand で、当年の設備投資 BDT 25.7 billion を BDT 10,589,280 thousand 上回る(https://www.studocu.com/row/document/%E0%A0%A7%E0%A0%AC%E0%A0%B0%E0%A0%A8%E0%A0%AE%E0%A0%A8%E0%A0%9F-%E0%A0%B2%E0%A0%AF%E0%A0%AC%E0%A0%B0%E0%A0%9F%E0%A0%B0-%E0%A0%B9%E0%A0%87-%E0%A0%B8%E0%A0%95%E0%A0%B2/business-studies/audited-financial-statements-of-grameenphone-ltd-for-2025/158821831)。これは第三者転載からの数字であり、本稿はそれを弱い証拠区分として扱い、数字の側で明示する。両者は同じ物差しではないので、差し引いて純額にはしない。ただ並べる。会計上償却されていった資産の額が、その年に新しく投じられた額を上回っている。
国家側の数字もある。ただし中身を分けて読む必要がある。年次報告書は、創業以来の国庫への累計貢献が BDT 1,427.3 billion、会社の売上高のおよそ77%に相当すると述べている(https://backoffice.grameenphone.com/sites/default/files/2026-03/Directors%E2%80%99%20Report_3.pdf)。2025年単年の貢献は BDT 121.6 billion で、会社はそれを税、VAT、関税、各種手数料、免許および周波数の割当として説明している(https://www.grameenphone.com/about/media-center/press-release/grameenphone-holds-29th-annual-general-meeting)。CEO のメッセージも同じ枠組みを使っている(https://backoffice.grameenphone.com/sites/default/files/2026-03/Chief%20Executive%E2%80%99s%20Message-.pdf)。この額は当年売上高のおよそ76.9%に当たるが、会社が代わりに徴収して納める間接税を含むのであって、会社の費用ではない。これを会社の税負担として読むと、この企業の経済性を取り違える。
本当に数量化すべきは収益分配、社会義務基金、周波数料の行なのだが、この資料群ではそれができない。同じ転載文の二度の読み取りが、同じ行に対して BDT 11,962,730 thousand と BDT 16,369,025 thousand という二つの額を与えている。どちらも採用しない。平均もしないし、どちらかを会社の規制負担として提示もしない。言えるのは会社自身の記述だけである。営業費用には収益分配、周波数料、免許料が含まれ、2025年に営業費用は2.4%増え、営業利益率は37.3%から35.7%へ下がった(https://backoffice.grameenphone.com/sites/default/files/2026-03/Directors%E2%80%99%20Report_3.pdf)。方向ははっきりしている。金額は出さない。
単年度のどの数字よりも大きい争いもある。第三者が転載した監査済み財務諸表では、監査意見の強調事項がバングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)の2019年4月2日付請求通知を記録している。額は BDT 125 billion、うち BDT 40 billion が国税庁(NBR)に関わる分で、1997年から2014年12月31日までを対象とする監査に由来する。高等法院の差し止め命令は、民事申立てと再審申立てにおいて上訴部に維持され、条件は BDT 20 billion の供託だった。供託は済んでおり、他の非流動資産に計上されている。関連訴訟は2026年4月26日に調停へ付されることになっている。会社はこの請求と付随利息について引当金を計上しておらず、監査意見もその点で修正されていない(https://www.studocu.com/row/document/%E0%A0%A7%E0%A0%AC%E0%A0%B0%E0%A0%A8%E0%A0%AE%E0%A0%A8%E0%A0%9F-%E0%A0%B2%E0%A0%AF%E0%A0%AC%E0%A0%B0%E0%A0%9F%E0%A0%B0-%E0%A0%B9%E0%A0%87-%E0%A0%B8%E0%A0%95%E0%A0%B2/business-studies/audited-financial-statements-of-grameenphone-ltd-for-2025/158821831)。ここも弱い証拠区分であり、本稿は計上されていない争いが帳簿上に存在することを示すためにだけ使う。
手続きの記録は新聞側にある。2025年11月9日付の The Business Standard は、Grameenphone が2025年7月29日に規制委員会の議長へ仲裁を申し入れたこと、監査案件が2019年の第710号民事訴訟で六年以上ほとんど進んでいないこと、請求総額が約 Tk 12,579 crore で、うち約 Tk 8,494 crore が規制委員会宛(約 Tk 6,194 crore の利息を含む)、約 Tk 4,085 crore が国税庁宛であること、これまでに Tk 2,392 crore を支払ったことを報じている(https://www.tbsnews.net/bangladesh/govt-telcos-consider-settling-long-drawn-audit-row-thru-arbitration-1280586)。これらは新聞の数字であって判断ではない。本稿は請求の当否にも金額の相当性にも意見を述べないし、どちらかの当事者の立場を事実として扱わない。読むべきは現金に対する意味だ。裁判所に一時的に止められ、引当てもされず、それでも存在し続ける百億規模の請求が、利益のほぼ全体を払い出す年と同じ帳簿に載っている。
設備投資には二つ目の版がある。どちらも紙面に印刷されており、本稿は突き合わせをしない。会社の年次報告書は BDT 25.7 billion と書き、The Financial Express の2026年2月5日付記事は Tk 13 billion と書く。同じ記事はさらに、10 MHz の 700 MHz 周波数に Tk 22 billion を投じ、2026年6月から有効、2039年3月10日まで有効、10年均等の分割払いだと伝えている(https://thefinancialexpress.com.bd/stock/bangladesh/grameenphone-profit-hits-8-year-low-amid-cost-pressure)。どちらの口径が周波数を含み、どちらが網だけを数えるのかは、二つの文書のどちらも説明していない。本稿は二つの数字を並べたまま置く。
資料そのものの限界も書いておく。会社が自ら公開している監査済み財務諸表の PDF は、2026年11月19日時点で会社のサーバーから取得できていない。この資料群で利用できる2025年12月期の監査済み財務諸表の全文は第三者の転載一本だけで、引用箇所にはその旨を数字の側に記した。BDT 121.6 billion の国庫貢献について項目別の内訳は得られていない。配当方針の原文は投資家向けページから取っており、年次報告書の第71ページそのものではない。保有比率も本稿には出てこない。この資料群のどの文書も Grameenphone の持株比率を印字していないからだ。
これらを重ねると、答えは「国家が先に取り、投資が次、株主が最後」ではない。この会社の分配は利益に掛ける率である。方針が下限を書き、取締役会が実額を決め、その実額は何年も利益の全体に留まっている。2025年に残った BDT 545,549,527 が示すのは、株主が受け取ったのが残余ではないということで、残余のほうがこの1.84%だ。率がここに置かれると、動くのは投資の線になる。設備投資は BDT 13.3 billion 減り、売上高比は8.3ポイント下がった。これは誰かへの告発ではない。年ごとに検算できる算術だ。網のための現金を残したいなら、まずその率を下げる必要がある。そして現時点で、それを下げる方向の兆候はどの文書にも書かれていない。
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