Summary

  • RIPE NCCは、2027年の請求を避けるには2026年12月31日より前に有効で不備のないLIR閉鎖申請を出すよう求めた。移転対象の資源は申請時点で移転可能な状態にある必要がある。
  • IPv6割り当ての移転には追加評価が必要になる場合がある。実際に使う予定がなければ、移転対象から外して空きプールへ返すことも選択肢だ。

あるLIRが事業を整理し、保有資源を別の運用者へ移すとする。顧客に使っているアドレスは明らかに移転計画の中心だ。では、確保したまま使っていないIPv6割り当てはどう扱うか。RIPE NCCの10月の会員向け更新は、この判断を年末の閉鎖手続きに結び付けた。

2027年の請求を避けたい会員は、12月31日までに完全で有効な閉鎖申請を提出する。資源移転や事業体制の変更を伴う場合は、関連書類をそろえ、口座を閉じる意思を明確に伝える。対象資源は申請時点で移転可能でなければならない。担当者が提出日だけ確保しても、資源の状態が未確認なら申請書は完成しない。

RIPEはIPv6割り当ての移転について、追加評価が必要になる場合があると記した。次の運用者に実際の利用目的がないなら、移転対象から除外し、空きプールへ返すことを検討してほしいという。IPv6を保有しているという事実だけで、移転の必要性は決まらない。ネットワークで使う資源と未使用の資源を、同じ申請書の中でも個別に判断する必要がある。

会員契約の終了と資源登録の抹消を定めるRIPE-858を読むと、口座の閉鎖と個々の資源の行き先が別々の確認事項であることが分かる。10月の案内は、それを今やるべき実務に変えた。用途、移転先、移転資格、返却の可否を一覧にし、疑問を解消してから閉鎖申請を出す。RIPEは追加評価を受けたIPv6移転の件数を公表していない。

年末に必要なのは一枚の正確な資源一覧だ。誰がどのアドレスを使い続けるのか。その答えがないIPv6割り当てを、申請に惰性で載せるべきではない。