要約

  • 名簿の差分は確認できるが、そのまま審査による排除の件数にはできない。
  • 基本資格、追加の技能、当選は、それぞれ異なる判断である。

ARIN が九月八日に公表した名簿では、理事の三議席に対して候補者は四人となり、二人の辞退が明記された。諮問評議会についても一人の辞退を記録している。ここで公表されているのは手続き上の状態であり、本人の事情ではない。候補者の公表。

六月時点の一覧には、理事への推薦者が六人、諮問評議会への推薦者が九人いた。二つの一覧を照合すれば、候補者数がそれぞれ四人と八人になったことを確かめられる。名前が消えたという観察だけで終わらず、変化を記録に結び付けられる点に意味がある。六月の一覧。

ただし、この計算が示すのは選択肢の数の変化である。審査機関が何人を排除したかを測っているのではない。調査用の表で離脱者を一律に「不適格」と分類すれば、数字の計算は正しくても、その数字が語る内容は誤ってしまう。

状態と経緯を分ける

現行の手続きには、不利な評価の予定を告知された推薦者が辞退したり、追加資料を提出したりする余地がある。したがって辞退の記載だけで、審査に落ちたとも、以前に疑問が生じなかったとも断定できない。今回の辞退者の誰かがその段階を経たという証拠も、ここでは得られていない。選挙手続き第五部。

この区別は、疑念を膨らませないためだけのものではない。個別事情を知らないまま、手続き全体に問題がなかったと保証することも防ぐ。名簿を照合できることと、本人の判断過程を再現できることは別である。公開情報の有用性は、その限界を明示しても失われない。

技能の表示は投票の代わりにならない

今回の選挙から参照される理事会の指針は、会計資格や経営幹部としての人事監督などを追加技能として挙げ、基本的な資格要件と区別している。理事会の指針。

追加技能の表示によって分かるのは、組織が公に示した需要との関係である。指導力をあらゆる面から順位付けしたものではないし、会員がどの戦略を選ぶべきかを決めるものでもない。表示を勝敗予想に読み替えるのも、逆に表示そのものを無視するのも、利用できる情報を正確に扱っていない。

選出する主体にも注意が要る。今年の NRO NC の一席は、同じ会員投票ではなく理事会の任命によって決まる。同じ公告に掲載されていても、決定権を持つ主体は同一とは限らない。結果を検証するには、まずどの手続きで誰が選ぶのかを分けておく必要がある。

今回の名簿は、その後の変化を測る基準になる。候補者への推薦でも、募集活動全体の採点でもない。まだ公表されていない判断を、現在の人数から先取りしてはならない。