Summary

  • APNICの現行一時割当て規則は、会議などにIPv4の/21、IPv6の/29、ASN八つを確保する。一回の期間は最長六カ月。通常はIPv4/24、IPv6/32、ASN一つを超えず、拡大には追加の必要性を示す。
  • 公式の資源範囲表は163.61.168.0/21を一時割当て用と明記する。保持者は期限前に返却し、戻った資源は通常の隔離なしで直ちに再割当て可能となる。
  • prop-156の影響評価は、通常の隔離が古いWhois登録、routeオブジェクト、ROAの除去に役立つと説明した。現行料金案内は2026年2月以降、三カ月分の一時割当てに対応する年額料金の25％を課す。

技術会議の主催者にとって、最初の締め切りは撤収日ではない。APNICは会議開始の少なくとも六週間前に仮のプログラムとアドレスが必要な理由を求める。ワークショップや専門分科会も、議題と技術的な利用目的を結びつける必要がある。その他の特別な目的はAPNICが審査する。短期間だから審査が軽い、という制度ではない。

APNICの範囲表に載る163.61.168.0/21は、IPv4アドレス2,048個を含む予約枠全体だ。各会議に/21を丸ごと与える意味ではない。規則15.3節は、通常の一回分をIPv4/24、IPv6/32、ASN一つまでとし、それを超える場合は必要性の証明を求める。APNICは会場ネットワークの設営時間も考慮して期間を決め、上限は六カ月。延長には理由を添えた申請が要る。

登録上の受け手も決められている。一時割当てを受けるのはAPNICのアカウント保持者だけだ。アカウントを持たない主催者は、技術上の責任を負う既存の保持者を指名するか、Associate会員になる。割当てはAPNIC Whoisに記載される。展示を撤去しても、アドレスを返す責任を負う当事者は記録に残る。

用途には商業目的の禁止がある。APNICは、独自サービスの宣伝を目的とする営利企業の有料会議を不適格の例に挙げる一方、非営利のネットワーク運用者団体の会議を適格例とする。参加費の有無だけで線を引く制度ではない。商業利用と判断すればAPNICは資源を回収できる。番号の審査はイベントの経済的な性格にも及ぶ。

撤収後の扱いがこの制度の核心だ。15.7節は期限前の返却を求め、返却資源を通常の隔離から免除し、直ちに再割当て可能とする。APNICがこの枠から通常の待機期間を外したことは、明文の事実である。

prop-156の公式記録に残る事務局の初期案評価は、通常なら返却アドレスを少なくとも六カ月隔離し、Whois、routeオブジェクト、ROAを消して次の委譲に備えると説明した。成立した規則は、この枠について例外を選んだ。公開資料には特定の再割当てで古い記録を除いた日時の証明がない。その一件が示されれば、速い引き継ぎの実態を確かめられる。