まとめ

  • 2026年4〜6月期、Giga Maisの個人向け接続世帯数は前年同期比20.5％減少した。売上高が減る一方、EBITDAマージンは43.6％から54.4％に上昇した。
  • 同社の計算によるフリーキャッシュフローは3,090万レアル。公式資料では、DB3が完全子会社であることと、現職CEOがRoger Solé Rafolsであることも確認できる。

回線事業の成長は、接続数が増える話として語られやすい。Giga+ Fibraを展開するGiga Maisの決算は、その逆から読む必要がある。2026年6月末の個人向け接続世帯数は128万3,000。1年前から20.5％減った。それでも、金利・税金・減価償却などの影響を除いた利益指標であるEBITDAは増えている。

これは、顧客が減れば利益が増えるという一般則ではない。Giga Maisがどの顧客を残し、どの費用を減らしたのかという、具体的な経営の話だ。同社の四半期報告書は、その内訳と限界を知る手がかりになる。資料は決算情報ページで公開されている。

「数より採算」を数字で確かめる

経営陣は、売上貢献が小さい顧客や信用リスクの高い顧客に解約・切断が集中したと説明している。顧客をより選別する方針だという。ただし、失われた接続の一件一件が会社の意図によるものだったと、外部から確認できたわけではない。

4〜6月期の純売上高は3億9,640万レアルで、前年同期比10.6％減。一方、EBITDAは2億1,570万レアルと11.6％増えた。売上高に対するEBITDAの比率は43.6％から54.4％に上がっている。

採算改善には、顧客構成だけでなく費用の変化も効いている。報告書は人件費の減少や、2025年に計上した一時的な影響の正常化を挙げる。接続世帯数の減少だけで利益率の上昇を説明すると、この費用面を見落とす。

前四半期との比較も重要だ。利益率は上がったが、EBITDAの金額は2.2％減っている。分母の売上高がより大きく縮めば、金額が減っても比率は上がる。会社が小さくなりながら効率を高めているのか、それとも再び成長できる状態に近づいているのか。答えは利益率一つには収まらない。

54.4％の利益率と、970万レアルの最終赤字

高いEBITDAマージンは、同じ額の最終利益を意味しない。この四半期の最終損益は970万レアルの赤字だった。EBITDAでは除かれる金融費用などを含めると、景色が変わる。

現金の動きにも、もう一段の計算がある。同社は営業キャッシュフロー2億1,990万レアルから、設備・無形資産への投資8,240万レアルと支払利息1億660万レアルを差し引き、フリーキャッシュフローを3,090万レアルと示した。これは同社の定義による期間中の資金収支で、銀行預金の残高ではない。

投資額は前年同期より36％少ない。会社は新規開通の減少と、投資案件の選別を理由に挙げる。投資を減らしたことが今期の資金繰りを支えたとはいえるが、それだけで保守不足や通信品質の低下を断定することはできない。反対に、今期の投資水準が将来も十分だと保証する数字でもない。

前年との比較には会計上の注意もある。報告書では、株式報酬費用の配分と繰延税金の調整などにより、2025年6月の比較情報を修正している。KPMGはこの点を強調事項として記載したが、レビューの結論を限定してはいない。実施されたのは期中財務情報の限定的なレビューであり、監査意見の表明ではない。

ブランドの違いと、会社のつながり

この事業はGiga+ Fibraだけで完結しない。会社概要によれば、Giga+ Fibraは家庭向け、Giga+ Empresasは企業、公共機関、通信事業者や他のISP向けにサービスを提供し、卸売りも扱う。両者は同じネットワークを使う。会社が示す光ファイバーの規模は約15万キロ、展開先はブラジル22州の860超の都市だ。長さと広さは事業の規模を示すが、個別回線の品質までは示さない。

旧稿で不明確とされたDB3との関係も、資料で解消できる。報告書はDB3 Serviços de Telecomunicações S.A.を直接保有する100％子会社と記載する。公式の資本関係図も同じ関係を示し、Giga Mais Fibra Telecomunicações S.A.の70.21％をEB Fibra Participações S.A.が保有するとしている。ファンド運用会社のeB Capitalと、直接の株主は同一ではない。

AS61832のRDAP照会は正常に応答し、登録名義はDB3 SERVICOS DE TELECOMUNICACOES S.Aとなっている。PeeringDBではGiga+ Empresasと表示され、DB3やAlloha Fibra - N/NEの名称も使われる。登録名義、相互接続用の掲載名、販売ブランドは用途が違う。名前の違いをそのまま責任所在の不明確さとみなす根拠はない。

現行の経営陣一覧では、Roger Solé Rafolsが2025年8月15日に選任されたCEO、Felipe Matsunagaが財務・IR責任者である。以前の暫定CEOに関する報道と、その後の正式な選任は、時系列として両立する。

返済期限が延びても、支払いは残る

6月末より後の出来事として、報告書は完全子会社Giga Mais Fibra Luxembourgによる3億5,000万米ドルの担保付きシニア債発行を記載する。2026年8月6日に条件を決め、13日に決済。満期は2032年、年率クーポンは11.95％、利払いは半年ごとで、Giga MaisとDB3が保証する。

会社の説明は、債務の満期を長期化するためというものだ。元本返済までの時間は買えても、支払いの必要がなくなるわけではない。クーポンだけでは手数料やヘッジを含む総調達費用は分からず、8月の調達額を6月期の現金に足すこともできない。

次の決算で見るべきなのは、接続数の増減だけでも、利益率の高さだけでもない。小さくなった顧客基盤がどれだけ売上を保ち、投資と利払いを済ませた後にいくら残すかだ。Giga Maisはその組み合わせを一度示した。続けて示せるかが、次の課題になる。

2026年10月25日訂正・更新：公式資料に基づき現職CEO、DB3の子会社関係、AS61832の登録名義を確認し、四半期業績を追加した。名称の違いから責任や統合状況を推測していた記述を改めた。元のURL、公開日、閲覧条件は維持している。