要約

  • 10月23日のCVM提出書類によると、Unifiqueは自社が保有する700MHz帯を提供し、AST SpaceMobileの衛星網と自社の携帯網をつなぐ地上ゲートウェイにも投資する。
  • AnatelのD2Dパイロットでは商用利用が可能だが、事業者ごとの一時免許は自社のSMP周波数免許区域に限られ、制度は2029年4月22日まで続く。

衛星の話題はいつも空へ向かう。ところが、ネットワークの請求書が先に届く場所は地上だ。衛星の信号を携帯網へ渡すゲートウェイである。

Unifiqueは10月23日、AST SpaceMobileとの商用契約をCVMに開示した。目指すのは、特別な端末を前提にせず、通常のスマートフォンへ衛星経由の音声、ブロードバンド通信、動画を届けること。事業者側は保有する700MHz帯を提供し、地上ゲートウェイを通じて自社の携帯網をASTの衛星コンステレーションにつなぐ設備にも投資する。

ここには二つの異なる投入がある。周波数は、免許の範囲内で使える電波資源。ゲートウェイは、携帯網と衛星網を接続する地上の設備だ。衛星の容量があっても、携帯網へ戻す接続点は必要になる。契約が地上側の設備投資を事業者に割り当てるのは、衛星通信を既存の通信サービスへ組み込む部分を担うからだ。

Anatelの制度は一時的なD2D利用の範囲を定めている。対象は関連する周波数の利用許可を持つSMP事業者で、使用する一時周波数もSMP向けの帯域に限られる。許可区域は各社自身のSMP周波数免許区域を越えない。パイロットのアプリケーションは商用利用もでき、最長期間は2029年4月22日まで。確定規則が先に始まれば、そこで制度は切り替わる。

つまり、サービス化までには周波数の権利、地上の接続設備、事業者ごとの許可区域という三段階がある。契約が掲げる全国展開の目標も、全国一枚の免許で動くわけではない。各社の許可範囲と地上設備を組み合わせて、使える区域が形になる。

CVM提出書類では最終条件の協議が続いていた。Unifiqueのゲートウェイ投資額、費用分担、開始時期、具体的な提供区域は示されていない。次に見るべきなのは衛星の宣伝文句ではなく、どの許可区域に設備を置き、いつサービスを始めるかだ。

UnifiqueのCVM提出書類；AnatelのD2Dパイロット制度.