Summary

  • 11月2日以降、アプリケーション接続から入る業務メッセージでフィンランドの電話番号の使用権を確認できなければ、通信事業者は配送を止める。英数字の送信者名なら遮断するか、表示名を「Roskaposti」に変更できる。
  • Traficomは、海外のレストランによる本物の予約確認がその表示で届く例を示した。確認業務を契約先に任せても、事業者には認可の失敗に対応する手順が必要だ。

海外で取ったレストランの予約。その確認が届いたとき、送信者欄には店名ではなく「Roskaposti」とあるかもしれない。フィンランドの規制当局Traficomが示した例だ。語の意味は迷惑メールだが、表示が証明するのは送信者名の使用権を確認できなかったという一点である。予約が存在するかどうかを検査した結果ではない。

規則28 L/2025は接続経路ごとに事業者の行動を決めている。アプリケーション接続では、SMS、MMS、RCSの送信元を把握し、フィンランドの番号を使う権利を確かめ、英数字の名前が誤認を誘わず事業内容と結び付くことを確認する。11月2日からは、未確認のフィンランド番号を掲げるメッセージを遮断する。未確認の英数字名は遮断するか「Roskaposti」に書き換える。5月からの最初の段階では「Tuntematon」、つまり不明という表示も認められていた。

審査を通信事業者自身が全件行うとは限らない。直接契約するメッセージ事業者に確認を義務付けられるが、その相手が認可を適切に処理できない場合、通信事業者は介入できる仕組みを持たねばならない。顧客と契約先に認可した名前の記録、遮断件数と名称変更件数の月次集計も求められる。業務の委託先は変わっても、網への入口で起きたことを数える役割は残る。

公開された国際接続口には別の処理がある。フィンランド番号や英数字名を付けたメッセージはそこで遮断される。レストランの例は、送信元の権利を審査できるアプリケーション接続の話だ。単一の回線から個人同士が送るSMSにも今回の変更は及ばない。

当局は移行期間中に多数の名前と番号が認可されたと説明したが、正規の連絡が何件「Roskaposti」になったかは示していない。その件数があって初めて、送信者欄を守るために配送現場が払った負担を測れる。