要約

  • 欧州委員会は、EUを支える陸上・海底の骨幹網をGIS地図にまとめる18カ月の調査を、最大40万ユーロで募集している。
  • 契約には欧州による重要設備の所有権を失う危険の評価と、将来の戦略的事業の条件づくりも含まれる。

地図の空白は、そのまま次の予算の候補地になりうる。TEN-D調達公告の締め切りは11月13日。受託者は四つの報告書、協議会の報告、EUの骨幹網を示すGIS地図を18カ月で納める。40万ユーロは契約の上限であり、ケーブルの建設費ではない。

仕事の順番が重要だ。まず陸上と海底の経路を調べる。次にデータセンター、AI施設、高性能計算の需要を踏まえ、冗長性、容量、安全、耐障害性、所有権の基準を作る。さらに投資不足と重要施設の欧州所有権が失われる危険を評価し、EU資金の使い方を提案する。欧州競争力基金の提案を含む次期予算の議論へ、この調査の結論が流れ込む。

すでに欧州委員会は海底ケーブルの安全対策と欧州利益事業を示している。今回の調査はそこから陸上網へ視野を広げる。線が二本あっても陸揚げ局が一つなら障害は分散しない。同じ所有者が異なる名義で容量を売っている場合もある。一方、資本の国籍だけで容量や復旧力を判断すると、別の弱点を隠してしまう。

公告には地図と協議会があるが、経路と所有権のデータ層を誰が見られるかはまだ示されていない。事業者が不足した線路や共有施設を指摘できるかを左右するのは、その公開条件だ。

委員会は資金を配る前に、資金の理由になる証拠を発注した。調査の受託者は選定権を持たない。それでも最初の尺度を描く者は、後の競争の入口に触れる。