要約

  • 2013 年 Registrar Accreditation Agreement、現行 Registration Data Policy、2025 年仕様は、レジストラが預託する登録データを項目単位で定めている。顧客のパスワード、決済承認、問い合わせ履歴、ホスティング内容はその中核パッケージに含まれない。
  • レジストラが作成し、エスクローエージェントが検証・保管し、ICANN が条件に従って開示を指示する。レジストリでの処理と顧客サービスの再開には、別途、稼働中の移管先レジストラが必要である。
  • 全レジストラは週次の全量預託を行う。ICANN の一会計四半期で 100,000 registration-years 以上のレジストラは日次の差分預託も行うが、鮮度の高いファイルでもログインや支払いを復旧するものではない。
  • 2024 年の選定監査では、最終対象 58 社のうち 5 社に privacy/proxy サービスの実顧客情報を預託していない不備が確認された。この比率を全レジストラへ外挿することはできない。
  • 必要なのは受領件数だけでなく、署名付き開示指示、復号、インポート、レジストリ照合、登録者認証までを通す復旧試験である。

預託される「最小の真実」

強制力の出所は明確だ。2013 年 Registrar Accreditation Agreement 第 3.6 節で、認定レジストラは ICANN が定める日程、条件、形式に従い、指定データの電子コピーを提出する義務を受け入れている。

現在の Registrar Data Escrow Program は、2025 年 8 月 21 日に発効した仕様を適用する。レジストラは ICANN 指定エージェントを無償で利用でき、費用を負担して承認済みエージェントを選ぶこともできる。どちらを選んでも、預託物の検証基準は同じだ。

2025 年仕様では、すべてのレジストラが週に一度、全量データを預託する。ICANN の一会計四半期に 100,000 registration-years 以上を扱うレジストラは、全量預託の日を除き、毎日差分データも提出する。週次のみの場合、データは最終預託日に対して六日より古くてはならず、日次の場合は二十三時間より古くてはならない。

エージェントは単にファイルを受け取るのではない。SHA-256 ハッシュ、署名、暗号化、UTF-8、ファイル名、CSV 構造、必須値を検証する。一件でも Escrow Record に誤りがあれば、預託全体が失敗となる。未着、成功、失敗は二十四時間以内に ICANN へ報告され、必要に応じて手作業の確認も行われる。

これは事業者独自の読めないバックアップより強い。停止後に初めて「形式が分からない」「復号できない」「完全性を確かめられない」と気付く危険を減らすからだ。

ただし、強さは対象を絞ったことと表裏一体である。現行の Registration Data Policy 第 8 節は、レジストラ側の預託項目として、ドメイン名、レジストラ登録有効期限、レジストラ IANA ID、登録者の氏名、住所、都市、該当する場合の州・県と郵便番号、国、電話番号、メールアドレスを挙げる。登録者の組織名は収集・生成されていれば必須となる。リセラー、内線、ファクス、一部の技術連絡先は存在する場合に任意で加えられる。

レジストラまたは関連会社が privacy/proxy サービスを提供する場合は、その背後にいる顧客の氏名、住所、メール、電話番号も預託しなければならない。表面上の代理名義だけが残る事態を避けるためである。

仕様はさらに、記載されたもの以外のデータを追加すべきでないとする。したがって、アカウントのパスワード、多要素認証の秘密、セッショントークン、カード決済の承認、前払残高、サポートチケット、ウェブサイトのファイル、メールボックスは、レジストラの預託パッケージに要求されていない。

現行ポリシーは、登録名の管理連絡先と請求連絡先について、収集、保管、レジストリへの移転、公開、エスクローに関する従来の要件も廃止した。ここから「以前は決済台帳まで預託された」と読むことはできない。現在の境界として、預託ファイルが請求システムではないことは確認できる。

レジストリ側のエスクローとの混同にも注意がいる。ネームサーバー、DNSSEC 要素、ネームサーバー IP アドレスは、ポリシーのレジストリオペレーター向け項目に現れる。レジストラ向けの第 8.1 から 8.3 節にはない。実際の移行で両方のデータが役立つ可能性はあるが、保管主体も対象も同じではない。

開示を受けても営業は始まらない

エスクローという言葉から、登録者が身分証を持って保管者へ行けば自分のアカウント一式を受け取れると想像しやすい。契約はそのような直接請求権を設計していない。

開示前のデータは、完全性、一貫性、形式の確認以外には使われない。RAA は認定契約が更新されずに満了した場合、または終了した場合に開示する枠組みを置く。2025 年仕様では、ICANN が定められた電子署名を付した書面通知を送ると、エージェントは適用法上の追加通知が必要な場合を除き、二十四時間以内に ICANN へ記録を開示する。関係者の合意により別の指定先へ渡す道もある。

開示後、ICANN またはその譲受人は、レジストラサービスの提供に必要な権利を行使する非独占的、取消不能、無償のライセンスを得る。ただし、用途は移行に限られる。この文言はデータを使う橋を架ける。ドメイン名の所有権を ICANN に移したり、二人の申立人のどちらが正しいかを自動判定したり、停止企業の事業全体を取得したりはしない。

エスクローエージェントもレジストラにはならない。受領、検証、安全な保管、適法な開示が職務である。レジストリ内のスポンサー変更はレジストリオペレーターが実行し、更新や顧客対応には認定レジストラが必要だ。

2008 年に採択された De-Accredited Registrar Transition Procedureは、当時の件数を現在値として使うべき資料ではない。しかし、引き継ぎの役割分担は明快である。ICANN は登録データの有無と品質を評価し、レジストリと協力して削除を防ぎ、能力のある移管先レジストラを探す。

移管先は対象 TLD で認定済みかつ稼働中でなければならない。データを迅速に取り込み、同程度の顧客群を扱い、十分な顧客対応を提供し、支配権争いを処理し、進捗を報告できるかが問われる。データが足りない、または信用できない場合、文書は他の情報源、訴訟・仲裁、旧レジストラとの交渉、限定運用、期限到来による失効などの選択肢まで列挙する。

2023 年の移行応募票は、データと運用能力をさらに分離している。電話、メールまたはチケット、リアルタイム手段によるサポートの有無を尋ね、データが利用可能になってからレジストリが一括移管を始められるまで何日必要かを回答させる。更新料金、経験年数、契約上の良好な状態も評価する。選定されたレジストラには、エージェントから預託物が渡される可能性がある。

ファイルが稼働中のレジストラと同じなら、これらの質問は不要だろう。実際には、データが渡された時点から、別の主体によるサービス構築が始まる。

登録記録の外側に残るロックイン

最初の壁は本人確認である。移管先は登録者のメールや電話を知ることができるが、その値はログイン済みセッションではない。連絡先が古い場合も、複数当事者が管理権を争う場合もある。旧事業者の停止原因が侵害なら、古いパスワードの引き継ぎはむしろ危険だ。新しい証拠審査と認証情報の発行が必要になる。

次は商業状態だ。登録期限が残っていても、顧客が何年分前払いしたか、ホスティングとのセット割引があったか、返金やチャージバックが争われているかは別問題である。2023 年応募票が最初の更新料金を尋ねるのは、移管後の条件が預託ファイルだけでは決まらないためだ。

リセラー関係も一つのフィールドでは復元できない。リセラー名があっても、子アカウントの権限、残高、ホワイトラベル画面、サポート経路までは戻らない。関係を識別できることと、その業務を再現できることは違う。

利用者に最も見えやすいのは付随サービスの断絶である。一社が登録、権威 DNS、メール、証明書、ウェブホスティングをまとめて販売することは珍しくない。レジストラのデータエスクローが中心的に守るのは登録記録である。レジストリに委任情報が残っていても、指定された DNS サーバー自体が停止すれば名前は解決しない。移管先がドメインを更新できても、元のウェブサイトやメールボックスを持つとは限らない。

したがって、stability を語るときは対象を言わなければならない。登録記録の安定、DNS 応答の安定、ホスティングの安定、顧客事業の安定は、別の契約と運用者が作る結果である。

費用の負担者も分かれる。レジストラは預託の生成と修正を行い、承認済みエージェントを選べばその費用を払う。ICANN は指定制度と移行調整を担う。エージェントは安全な保管と検証を行う。移管先はインポート、照合、サポートへ投資する。登録者は本人確認、待ち時間、範囲外サービスの移行費用を負担する。

恩恵は具体的だ。非協力的な旧レジストラだけが登録者情報の唯一の保管者ではなくなる。移管先は標準化された出発点を得る。レジストリは移行を処理しやすくなる。

範囲を狭く保つ最も強い理由は、プライバシーと安全性である。パスワード、支払情報、通信内容、ホスティング内容を第三者へ集約すれば、侵害時の損害と法的複雑性が急増する。最小限のデータは検証しやすく、移行目的に限定しやすい。

だから批判は「すべてを預けていない」ことに向けるべきではない。限定された対象が本当に復旧へ使えるか、その一連の証拠が公開されているかを問うべきだ。

数字の意味を取り違えない

ICANN の2024 年 1 月から 7 月のレジストラ監査では、監査歴やレジストラ・ファミリーに関する条件で 62 社が選ばれた。異なる理由で四社が監査段階を終えず、最終対象は 58 社となった。そのうち五社に、privacy/proxy サービスの実顧客情報を預託していない不備があった。

この五件は特定義務の実査結果であり、全世界のレジストラにおける 9% という意味ではない。選定母集団と監査設計を外して数字だけを使えば、証拠の強さを失う。

2025 年 3 月から 2026 年 2 月のコンプライアンス指標では、レジストラへの受理苦情の上位五分類中、Registrar Data Escrow が 10% を占めた。ここで数えられているのは受理件数であり、確定違反ではない。

2025 年 4 月には 645 件のデータエスクロー苦情が届いたが、ICANN はその大半について、レジストラが預託を完了していたため無効として契約当事者へ連絡せず終了したと説明している。

苦情数は監視や審査の負荷を示し得る。ファイルの合否は入力の品質を示す。しかし、どちらも利用者が再びアカウントへ入れるまでの時間を測ってはいない。

2013 年の Xin Net への違反通知は、週次預託の欠落や無効が繰り返され、ICANN が契約上の是正手段を使った歴史的事例である。現在の発生率を示す資料ではない。

公開情報は「いつ、どの形式でファイルを受け取ったか」には詳しい。「開示後に何件が取り込めず、いつ顧客アクセスが戻ったか」には、同程度の分母付き情報が見当たらない。