要約

  • 英国住宅・コミュニティ・地方自治省は、PlanAssistの初期試験で主要な計画業務にかかる時間が58%減り、一般的な住宅申請の処理期間が8週から4週に短縮したと発表した。測定件数、作業別の内訳、職員の修正率、決定の質は公表資料にない。
  • 15自治体が12か月間このツールを試す。職員が資料に基づく初期評価を確認し、決定を下す。利用は義務ではない。
  • 10月31日施行の全国権限移譲制度では、Schedule 1の申請は職員が決める。Schedule 2も職員決定が原則で、法律上の基準を満たし、指定職員と委員会側の指定メンバーがともに同意した場合にだけ委員会へ送れる。
  • 地域議員による従来の付議要求と、反対意見数を使った自動付議は使えなくなる。自治体は選別した案件と理由を記録し、公表する。

10月30日の政府発表には、二つの時計が並んでいた。一つは申請を誰が決めるか、もう一つは決定前の資料作成にどれだけ時間がかかるかだ。AI支援の数字が注目を集めれば、委員会の権限移譲まで単なる処理速度の話に見えてしまう。だが、権限と作業時間は別々に検証しなければならない。

PlanAssistは、申請書、地域の政策、敷地条件などをまとめ、証拠付きの初期評価を職員に示す。省は初期試験で主要業務の所要時間が58%減ったとし、一般的な住宅申請の処理期間が8週から4週になったと説明する。発表資料は、何件を測ったのか、どの業務を「主要」と数えたのかを示していない。職員が評価をどの程度書き換えたのか、決定が後の不服申立てで覆ったのかも分からない。58%は政府が報告した時間の数字であり、判断の質を測る数字ではない。

省によれば、申請を審査して決定するのは引き続き職員だ。15自治体が12か月、従来の業務と並行してツールを試し、規模を拡大したときの性能を評価する。自治体は使用を選べる。試験の問いは、AIが決定を代行できるかではなく、職員が根拠を確かめる前の作業を短縮できるかにある。

別の時計は法律で動く。10月31日に施行された全国制度では、Schedule 1に列挙された住宅改修や小規模な住宅・商業開発などを職員に委ねる。技術的な同意や関連決定も含まれ、本人の利害が関わる申請には別の手続きがある。Schedule 2も職員決定から始まる。委員会に付議できるのは、地域にとって重要な経済・社会・環境上の問題、または重要な計画上の論点があり、指定された計画担当職員と委員会メンバーの双方が同意する場合だけだ。

政府指針は、指定職員を計画部門の責任者相当、指定メンバーを委員会議長相当とするのが望ましいとしている。従来は地方議員が地方憲章の規定で案件を「呼び戻す」ことができ、反対件数が基準を超えると委員会に送る自治体もあった。新制度ではその経路が閉じる。住民が意見を提出する機会は残るが、意見の数だけで公開審議の場が決まるわけではない。

自治体はSchedule 2の全申請を選別する必要がない。どの案件を二者の確認に回すかは、それぞれの自治体が定められる。指針は、指定ペアが確認した案件、結果、理由を記録し、委員会に定期報告して、記録をオンライン公開するよう求める。記録が追えるのは、確認対象に入った案件からだ。入口の設計は、記録に現れない案件の数にも関わる。

意見募集では611件の回答があり、規則案の設問には593件が回答した。政府の集計では個人333件、地方自治体156件。省は、多くの個人回答が全国制度を地方民主主義の監督を弱めるものと受け止め、原則に反対したと記している。より明確な基準、意見が割れた場合の手順、議員の関与も求められた。政府は施行日を10月31日に改め、Section 73申請と本人利害案件の扱いを調整し、2028年10月までに報告する法定レビューを加えた。残る手順の細部は法定指針に置かれた。

規制政策委員会が検討したのは全国制度の影響評価であり、PlanAssistではない。研究質問、指標、基準値、データ源、時期、他の改革との効果の切り分けを明確にするよう求めた。モデル上の時間節約の前提にも、より強い根拠が必要だと指摘した。

AI試験には業務別の件数、処理時間、職員の修正、決定、後の不服申立てを結びつけた公表が要る。権限移譲には、Schedule 2のうちどれが選別され、委員会に届き、職員決定に残ったのかを理由とともに示す別の記録が要る。処理が早くなり、修正や取消しが増えなければ効率化の主張は強くなる。時間だけを測る表では、その判定はできない。

出典