要約

  • 《Specification 10》第6節は週あたりの累計停止時間で発動条件を定める。DNSとDNSSECが4時間、EPPとRDAP-RDDSが24時間。安定状態に入ると新規登録・更新・移転・削除の4つが止まり、残るのは登録者・連絡先・NS・DSの更新だけになる。
  • 第2.13節は指定を「できる」と書き、復帰には事業者が「再発しない」ことを示す立証と、ICANNおよび緊急運営者の合理的費用の負担が条件になる。2026年11月19日に読んだ3つの文書には、ドメイン保有者への通知義務を課す条項が見当たらない。

入口は形容詞ではなく時間数だ。 ICANNの現行プログラムページは、EBEROを5つの重要登録局機能に限定している。登録済みドメイン名のDNS解決、Shared Registration Systemの運用、Registration Data Directory Servicesの運用、登録データのエスクロー預託、そしてDNSSECに沿って正しく署名されたゾーンの維持である。ページの書き方はこうだ。gTLDの運営者がこれら5つのいずれかを「維持できなくなるリスクがある」とき、EBEROの提供者が一時的に起動される。ページ自体に日付はない(ICANN プログラムページ)。

「失敗」を実際に数値化しているのはこの一文ではなく、《Specification 10》第6節である。2023年8月7日の全球修正は同節を全面的に削除して差し替えた。DNSサービスは週あたり累計4時間の停止、DNSSECの正しい解決も週4時間、EPPは週24時間、RDAPの移行期間が終わった後はRDAP-RDDSが週24時間、その期間が終わる前はWHOIS-RDDSが週24時間、データエスクローは《Specification 2》Part B第6.2節から第6.6節までのいずれかの解放基準に達した時点。第6節の言い方は明快で、これらのいずれかに達すれば、そのTLDの登録局は第2.13節に定めるとおり緊急移行を生じさせると書かれている(2023年8月7日の全球修正)。

単位に注目したい。これは週という窓の中の累計停止時間であって、稼働率のパーセントでも、1回の障害の長さでもない。4時間は168時間の週に収まる。平均の取り方は文書に書かれておらず、本稿も勝手に換算しない(2023年8月7日の全球修正)。

中に入ると止まるのは、保有者の手元の操作だ。 CTP Manual 第3.0版(2019年8月付、ファイル名は2022年12月21日)の安定状態は、登録局が限られた変更だけを行う状態と説明される。すなわちドメインの移転、削除、更新、新規作成は行わない。同じ文書は残る側も具体的に書いている。EBEROの事象中、ドメイン名は失効させてはならず、EBEROのSRSは自動更新してはならない。登録者、連絡先、NS、DS/secDNSの更新はEPPで受け付け、それ以外のEPP更新は拒否する。作成・削除・更新・移転・復元は、限られた状況でICANNが承認したWeb画面を通す場合に限られる(CTP Manual 第3.0版)。

数えてみる。止まる商業操作が4つ、残る記録更新が4種類。これは割合ではなく件数である。

安定状態は停止ではない。DNS解決は、提供者が維持すべき5つの機能のひとつに数えられている。失われるのは、保有者が登録局の中で取引を完了する能力であって、解決そのものではない(ICANN プログラムページ);CTP Manual 第3.0版)。

役職名も書かれている。Event Directorは事象が進行中で緊急移行が必要かを確認し、ルートゾーンの更新を含むIANAへの変更を承認し、事象の終了を宣言する。終了宣言がEBEROの活動を終わらせる。終わらせ方はICANNが特定し、後継運営者の選定手続きはTransition-Inの完了後に始まる(CTP Manual 第3.0版)。

出口の動詞は「できる」だ。 基礎登録局契約(2024年1月21日版)第2.13節はこう書く。《Specification 10》第6節の緊急しきい値のいずれかに達した場合、ICANNはそのTLDの登録局の緊急暫定運営者を指定「できる」。指定はICANNのRegistry Transition Processに従って行われ、運営者が、同じ故障を再発させずに登録局の運用を再開できることをICANNが合理的に納得するまで示すまで続く。その後、同手続きに従って戻る「ことができる」。復帰には支払いが付く。ICANNが指定によって被った合理的費用と、緊急運営者が登録局の運営に関して被った合理的費用を、合理的な詳細の記録とともに負担すること。運営者は第2.3節に基づくエスクロー分を含む登録局の全データを要求に応じて引き渡す。ICANNはIANAデータベースに必要と考える変更を加えることができ、Continued Operations Instrumentに基づく権利は保持され行使されうる(基礎登録局契約 2024年1月21日)。

同じ事象について「失敗」の書き方が3つ並立している。プログラムページの「維持できなくなるリスク」、契約の「しきい値に達した」、登録局移行プロセスページの「契約違反があり、かつ重要機能が緊急しきい値を下回り、受け入れがたいリスクが生じている」。移行プロセスページはnew gTLDについて2条件の同時充足を求め、加えて運営者が重要機能の提供不能を認識しまたは予見した場合の自己申告による開始も認める。2つの発動式はどちらも紙の上にあり、どちらかが他方を黙って置き換えてはいない(ICANN プログラムページ);基礎登録局契約);登録局移行プロセス)。

資金の線もここにある。Continued Operations Instrumentは《Specification 8》に基づく信用状または現金エスクローで、《Specification 10》第6節の5つの重要機能を対象とし、受益者はICANNまたはその指定先。事案ごとの資金はそれぞれのCOIから出る。緊急運営の期間中、緊急運営者はレジストラからSRS運用の対価を請求しない(Continued Operations Instrument);登録局移行プロセス)。

金は2本、主体は別、相殺はできない。 ICANNは2025年3月6日発効のCIRA契約第5条に基づいて提供者に支払う。Failed TLD 1件あたり1万ドルの標準緊急事象費(Event Activation Orderの受諾とExhibit D要件の完了から30日以内に半額、6か月以内に残り半額)、DUMに基づく四半期ごとの継続事象費、3万ドルを上限とする困難緊急事象費、そして2万ドルの移行退出費である。契約期間は2027年11月30日まで、Event Activation Orderが有効な間は自動延長される(CIRA EBERO契約 2025年3月6日)。

もう1本は第2.13節の復帰条件で、運営者がICANNと緊急運営者に合理的費用を支払う。支払う主体が違い、文書も違い、発動点も違う。上記の金額はあくまで2025年のCIRA契約に属する。CNNICとNominetの料率表は本稿では読んでおらず、当てはめられない(CIRA EBERO契約);基礎登録局契約)。

サービスが終わる時点は4通りあり、そのうち最も早いものが採られる。ICANNが当該Failed TLDを移行せずに運用終了すると通知した場合、当該TLDが後継運営者(後継登録局、元の登録局、別のEBERO、登録サービス提供者のいずれか)へ移行した場合、EBERO事象が取り消された場合、ICANNが第3.2節に基づいてEvent Activation Orderを終了した場合である。移行退出の計画はICANNとIANAの承認を得てから実行される(CIRA EBERO契約)。

階層について一言。登録局契約の索引ページは倉庫の入口にすぎず、緊急移行の条項自体を再掲してはいない。実体は各契約と修正の中にある(登録局契約索引)。

書かれていない一行。 ドメイン保有者にはいつ、誰から告げられるのか。2026年11月19日に読んだ3つの文書——CTP Manualの抜粋、2024年1月21日の基礎契約第2.13節、2025年のCIRA契約——には、登録者への通知義務を課す条項が見当たらなかった。見つかった唯一の公開情報の約束は、2013年4月2日と表示されたEBEROのよくある質問にある一文で、ICANNが事象を宣言して調整し、自社サイトに状況更新を掲載する、というものだ(CTP Manual);基礎登録局契約);CIRA EBERO契約);EBERO よくある質問)。

これは「存在しない」ではなく「本稿が読んだこれらの文書には書かれていない」という意味である。同じく、プログラムページ、よくある質問、CTP Manualの抜粋、登録局移行プロセスページの4つには、EBEROが起動された回数の集計も、事案ごとの識別子も見当たらない。第2.13節と2025年の提供者契約を加えても、事案ごとの移行記録の公表を求める条項は見当たらなかった(ICANN プログラムページ);EBERO よくある質問);CTP Manual);登録局移行プロセス)。

目標と期間も混ぜてはいけない。よくある質問は、できるだけ早く、望ましくは12か月以内に解決することを目標とし、必要ならいくらでも維持できると書く。この文書は2013年表示でその後編集されており、そこに出てくる5年契約という記述は、2027年11月30日までの2025年CIRA契約によって置き換えられている。目標は目標、期間は期間だ(EBERO よくある質問);CIRA EBERO契約)。

歴史文書は歴史として読む。2010年5月28日の草案モデルは同じ停止リストと「自動失効させない」規則をすでに書いていた。だがそのしきい値——SRSは連続5日、WHOISは7日、DNSは24時間——は現行の対応表と一致しない。設計意図としてのみ扱う(2010年5月28日草案)。

既存報道との差分。 2026年11月19日に「Emergency Back-End Registry Operator」で文字どおり検索し上限30件を返したところ、公開済みは4件だった。2026年11月17日のブリーフィング(仕組みと記録の保管者)、11月3日のリサーチ(3回の演習結果と取締役会の「完全に実施済み」という評価)、10月18日のブリーフィング(文書化はされているが起動可能であることは証明されていない)、7月31日の事例分析(.WEDの保管)。4件はいずれも、安定状態の停止一覧と残される更新類型を突き合わせておらず、数値化された入口のしきい値を提供者の料金表と第2.13節の復帰条件まで一続きに読んでおらず、2023年8月7日の差し替えを現行の入口として読んでもいない。この棚卸しが本稿の増分である。

読めなかった照会先が2つある。2013年のEBERO資源ページと2012年6月1日の基礎契約PDFは、2026年11月19日の取得時点でいずれも開けなかった。したがって2013年の文言が現行と異なるか、2012年の番号が一致するかは未検証であり、この2つのアドレスは本稿の内容の出典ではない(2013年資源ページ);2012年基礎契約)。

DNSが週4時間止まることは、紙に書かれた発動理由である。ドメイン保有者への通知は、一文字も書かれていない。文書の中にしか存在せず、保有者の受信箱に届かない約束は、境界ではなく札にすぎない。この項目に関する公開ディレクトリ情報は BTW ディレクトリ: Emergency Back-End Registry Operator Program - ICANN にある。