要約

  • Chorusは863,160,000NZドルの収入から939,489,000NZドルの実際許容収入を引き、76,329,000NZドルの差額を計上した。同じ年の市場向け公表は最大許容収入を1億1,000万ドル下回ると述べ、7,630万ドルを次の規制期間へ繰り越す。読んだ文書に2,467万ドルの説明はない。
  • 上限は総額であり、CPIで自動的に再評価され、差額は後で精算される。2026年8月25日に確定した投資テストは、Chorusがまだサービスを提供していない地域への拡張だけを規律する。

合う引き算

2025年12月31日に終わる開示年度について、Chorusの年次情報開示は三つの数字を並べて印刷する。FFLAS総収入863,160,000NZドル、実際許容収入939,489,000NZドル、そこから生じた差額(wash-up accrual)76,329,000NZドルである(Chorus 2025年次情報開示 スケジュール1-13)。引き算は私がした。939,489,000から863,160,000を引くと76,329,000になり、1ドルも違わない。この差は、その年に決定が許した収入の8.12%にあたる。

同じ年度をニュージーランド証券取引所に提出した公表文書は、別の言い方をする。2025年の収入は最大許容収入を1億1,000万ドル下回り、7,630万NZドルの差額残高を次の価格規制期間へ繰り越すと述べ、Chorusの計算はすべて商業委員会の審査の対象だと付記する(NZX、Chorusの公表)。1億1,000万ドルを863,160,000に足すと964,160,000になる。これは、開示文書自身が実際許容収入と呼ぶ939,489,000より約2,467万ドル高い比較基準であり、どちらの文書もそれが何かを記していない。

その基準を隣の行と混同してはいけない。同じ開示は価格規制事業の営業収入を856,605,000NZドルと印刷しており、FFLAS収入より600万ドル余り低い。同じ事業の別の尺度であり、差額を生む公開の引き算は前者を使っている。

上限は総額であって価格ではない

この数字を生む枠組みは明快だ。年次報告書でChorusは、中核光ファイバー事業が収入上限、規制資産基盤(RAB)、品質基準からなる公益事業型の規制枠組みの下にあると記す(Chorus 2026年次報告書)。2020年10月13日に電気通信法2001の第6部に基づいて作られた投入方法論の決定は、事項を二つに分ける。情報開示が第2部、価格規制が第3部であり、費用配分、資産評価、税、資本コスト、品質の規則を定める(NZLII、[2020] NZCC 21)。

上限を定める文書に価格はない。2024年の価格品質決定は、Chorusがある規制年度に回収できる最大収入はその年度の見込み許容収入であると定め、第2規制期間を2025年1月1日から2028年12月31日までとする(NZLII、[2024] NZCC 34)。同じ決定は、2025年度初の名目平滑化ビルディングブロック収入を870,228,000NZドルとし、差額を2025年45,762,000、2026年47,882,000、2027年49,798,000、2028年51,669,000と置く。

年ごとの経路は2024年12月の理由書にある。名目見込み許容収入は2025年が9億5,690万、2026年が10億100万、2027年が10億4,080万、2028年が10億7,970万ドル。バニラ加重平均資本コストは7.68%、税引後は7.17%。基礎資本支出の枠は8億4,770万、接続資本支出は1億7,410万、基礎運営費は実質7億40万ドルである(商業委員会、2025-2028年価格品質最終決定理由書)。経路は毎年上がる。私の計算では4.61%、3.98%、3.74%だが、上がり方は鈍っていく。

どれも単価ではない。会社が開示する光ファイバーの一加入者あたり月間収入は、2025年6月の58.28NZドルから2026年6月に59.51NZドルへ2.11%上がった。これは会社が公表する商業指標であって、委員会が定める道具ではない。総額の収入上限は回収をサービス間に配分することを許し、繰延精算はある年の差額を数年後に閉じることを許す。

ひとりでに膨らむ資産基盤

初期規制資産基盤は2022年1月1日時点で54億1,300万NZドルとされ、2021年12月の決定が示した経過値を1,200万ドル下回った。差は2025年の経路を決める際に精算することとされた(商業委員会、2022年の決定)。[2022] NZCC 33はその中身を印刷している。未配分の中核光ファイバーが45億9,600万、価格規制資産基盤に入る中核光ファイバーが39億9,700万、財務損失資産が両方の資産基盤で14億1,600万、価格規制資産基盤の光ファイバー資産合計が54億1,300万、情報開示だけの中核光ファイバーが2,400万、情報開示資産基盤の合計が54億3,700万、2022年度の期初税務損失がマイナス10億5,200万ドルである(NZLII、[2022] NZCC 33)。

2025年末には姿が変わっていた。開示スケジュールは期首が5,913,119,000NZドル、資産配分調整前の期末が6,003,748,000NZドルだと印刷する。強制説明注記は60億400万ドルに丸め、9,100万ドルの増加を四つに分ける。1億8,300万の再評価、3億4,300万の供用資産、4億6,400万の減価償却の控除、3,000万の資産配分調整である。再評価は実績CPI3.11%で行われ、見込みは2.45%だった(Chorus 2025年強制説明注記)。

ここに覚えておくべき仕組みがある。CPI再評価は資産基盤の純増のほぼ2倍だった。1億8,300万対9,100万で、これは私の計算だ。減価償却が控除した額が、供用資産が加えた額を上回ったからである。同じ注記は価格規制のFFLAS規制利益3億7,000万(情報開示のみを含めると3億7,600万)、FFLAS収入8億6,300万、通過費用を含む運営費1億9,100万、減価償却4億6,400万も印刷する。公表文書は一言でまとめる。資産基盤は2024年の59億ドルから2025年末に約60億ドルへ増え、中核資産基盤は51億ドル(2億ドル増)、財務損失資産は9億ドルに減った。

2029年へ送られる差額

差額は発生した年に取り立てられも返されもしない。注記は、繰り越された価格規制資産基盤が、差額精算を条件として第3規制期間の期首資産基盤になると記す。委員会はその第3期間を5年とし、2029年1月1日から2033年12月31日までとした。第2期間の4年より長い(商業委員会、第3規制期間の期間決定)。この種の資産基盤をどう扱うかを決める投入方法論の見直しは2025年3月27日に始まり、2027年10月13日までに終える必要があり、二つの束に分けて進み、第1束の決定文書が2026年8月25日に出た(商業委員会、プロジェクトページ)。投入方法論は2020年に初めて定められ、その後何度か改正され、2026年9月24日時点の統合決定が示されている(商業委員会、光ファイバーの投入方法論)。

記録には同じ差額の二つの測り方があり、互いに引くことはできない。理由書は第2期間の精算を現在価値1億6,710万ドルとし、決定の四年分の名目額は合計195,111,000ドルになる。基準が違い、現象は同じで、換算は印刷されていない。

既存の足場の外にだけ効くテスト

最新の変更は上限に触れない。2026年8月25日の第1束最終決定は、一定の閾値を超える拡張資本支出に投資テストを導入する。Chorusは拡張がFFLASの利用者に正の純便益を生むことを示さなければならず、テストは既存の資本支出承認の枠組みを置き換えるものではないと明記される(商業委員会、第1束最終決定理由書)。拡張とは、Chorusが現在FFLASを提供していない地域へ網を伸ばし、そこでの利用者を接続する資本支出であり、既設網の内側の埋め戻しや隣接開発は含まない。閾値は個別提案で1,500万ドル、基礎資本支出と接続資本支出の仕組みでは合計500万ドル。正味現在価値の計算には税引前実質5%の割引率を使い、割引率、加入率、利用者の支払意思、構成の組み合わせについて感応度分析を求め、回収期間、接続費用、通過戸数あたり費用、価格への影響も示させる。2026年3月の草案は少なくとも3,000万ドルとしていたが、最終決定は1,500万ドルに下げた。第2束の最終決定は2027年10月に予定され、供用資産の価値、関連当事者との取引、政府による資金調達、規制緩和や資産売却の際に差額精算と財務損失資産をより整合的に扱う方法が未決の論点として残っている。

その決定を待つ間も事業は動く。2026年次報告書は営業収入10億2,900万ドル、前年比1,500万ドル増を記す。光ファイバー収入の6%増が旧来サービスの減収を打ち消し、光ファイバーの一加入者あたり月間収入は58.28NZドルから59.51NZドルへ、接続数は約3万2,000増の1,147,000となって全接続の96%を占める。固定回線の総数は1,207,000から1,191,000へ減り、光ファイバーの利用率は約5万3,000の供用不能・空室区画を除いて前年を遡及修正したうえで75.9%となった。業績説明資料は残りを並べる。EBITDAは7億2,600万対7億500万、純利益は3,700万対400万、GPON収入は7億9,200万対7億4,500万、P2Pは6,400万で横ばい、銅の接続収入は4,100万対7,500万で銅の接続数は52%減の44,000、そして2027年1月1日からの卸売価格の変更が協議中で、Home Fibre 500Mbpsは58.73NZドルから61.08NZドルとなる(Chorus 2026年度業績説明資料)。

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