要約

  • 3年統合の帳簿上の成果は26億7800万リンギ。うち18億7200万リンギは設備投資の「回避」で、この種の節減は損益計算書に一度も現れない。損益計算書ベースの累積節減は8億600万リンギ、全体の30.1%にとどまる。
  • 2025年の法定EBITは前年比3億6200万リンギ増えたが、減価償却費・償却費・使用権資産減損の3項目は合計6億3300万リンギ減った。3項目を足し戻すと、それらの前の営業利益は約2億7100万リンギ減っている。

ひとつの数字、性質の異なる二つの金額

会社自身の『Performance Review』が足し算を明示している。「Over the three-year integration period, the company delivered cumulative P&L savings of RM806 million and CAPEX avoidance of RM1,872 million, translating into total gross synergies of RM2,678 million as at FY2025.」Performance Review(FY2025) 8億600万プラス18億7200万は、端数なく26億7800万になる。

四半期決算のプレゼン資料は別のラベルを使う。片方は「P&L SAVINGS」、もう片方は「CAPEX AVOIDANCE」、合計は「Total Gross Synergy」。2025年単年では損益計算書の節減が3億400万リンギ、設備投資の回避が2億8300万リンギで合計5億8700万リンギ。3年累計ではそれぞれ8億600万リンギ、18億7200万リンギ、26億7800万リンギ。同じ資料には「~RM800mil steady state OPEX savings post-2027」と「NPV Synergies ~RM8b」も印刷されている。4Q 2025 投資家向け資料 統合年報も同じ数字を「RM2.68 billion in total gross synergy savings over the last three years」と記している。統合年報 2025

分岐点は総額ではなく分母にある。設備投資の「回避」は反実仮想の量であって、減った費用ではない。発生しなかった支出を測っている。18億7200万÷26億7800万=69.9%は、損益計算書のどの行にも、EBITにも税前利益にも一株当たり利益にも入らない。実際の営業成果は8億600万リンギ、しかも3年累計である。

2025年に動いたのは費用の行

2025年の売上高は129億5770万リンギ、2024年は126億7940万リンギで2.2%増。付録9Bのサービス収入は109億600万リンギ対107億9200万リンギで1.1%増。利益計算書の形を変えたのは売上ではなく次の3行である。減価償却費26億3206万7000リンギ対30億1721万4000リンギ、償却費2億1544万1000リンギ対2億4629万9000リンギ、使用権資産の減損はゼロ対2億1720万リンギ。2025年第4四半期中間財務報告

税前利益は21億292万4000リンギ対17億3637万リンギ、税務およびzakatは5億7294万5000リンギ対3億4644万2000リンギ、当期利益は15億2997万9000リンギ対13億8992万8000リンギ。付録9Bの表では法定EBITが26億7200万リンギ対23億1000万リンギで15.7%増。同じ資料が「正常化」EBITを28億1800万リンギ対27億7800万リンギ、1.4%増として示し、脚注で「ROU impairment & cost for voluntary separation scheme」を除くと説明する。両方が文書に印刷されており、混ぜると別の物語になる。

三つを足し戻すと逆方向

プレゼン資料は減価償却費・償却費・減損を一本の線にまとめている。2025年が28億4800万リンギ、2024年が34億8100万リンギ。差は6億3300万リンギ、同じ期間の法定EBITの増加は3億6200万リンギにとどまる。足し戻すと、これら3項目の前の営業利益は57億9100万リンギから55億2000万リンギへ、約2億7100万リンギ減る。

方向を覚えておく価値がある。報告された利益改善は売上の線ではなく費用の線の下で起きた。基準年にもう一つ不一致が残る。2024年報告は通年レビューで2024年のEBITを23億2800万リンギと印刷し(「EBIT decreased by 13.4% to RM2,328 million」)、2025年報告の比較欄とプレゼン資料は23億1000万リンギと印刷する。2024年第4四半期中間財務報告 23億2800万で計算すれば、上記の減少は約2億5300万リンギになる。両方の印刷値を残し、読んだ資料のどこにも調整はない。

通年では下がり、年内では上がる

四半期の経路がこの線の最も見落とされやすい部分である。2025年の4四半期は6億5400万、6億8200万、7億、8億1200万リンギ、2024年は7億6900万、7億5100万、7億4300万、12億1800万リンギ。第1四半期から第4四半期へ1億5800万リンギ、24.2%増えた。

会社の説明も同じ方向を指す。「EBIT declined by RM56 million, or 8.6%, due to higher depreciation and amortization charges.」第4四半期の低下は需要の問題ではなく費用の問題であり、通年の数字が良く見えるのは2024年のその四半期12億1800万リンギという高い基数と、通年で一度きりの減損が繰り返さなかったからである。

もう一つの台帳: 使わなかった資金

設備投資は2025年が15億7400万リンギ、2024年が23億7200万リンギで33.6%減。第4四半期は7億3300万リンギ対11億5200万リンギ。設備投資強度は12.1%対18.7%、2026年の見通しは12%から13%。4Q25 決算プレスリリース これが単年2億8300万リンギの「設備投資回避」の出所である。案件が取り消され、先送りされ、統合されたので支出が起きていない。

節約されるのは現金の流出であって当期の費用ではない。両者は時間軸でずれる。今日使わない資金は、将来に減価償却費として戻ってくるか、別の形でネットワーク品質として清算される。18億7200万を利益として読むのは、現金ベースの成果を損益ベースへ移し替えることである。

基準年は何で出来ているか

2024年報告の記述はこうである。「EBIT and PAT decreased by 57.5% and 63.4% or RM443million and RM279million respectively ... these decreases were mainly attributable to ROU impairment charges of RM217million and accelerated depreciation from the revision of the useful life of ROU asset of RM113million, following an impairment assessment of network sites.」注記B14は加速償却を1億1270万リンギと数量化している。

同じ報告の注記A4はこうも書く。「There were no material changes in estimates of amounts reported in the prior financial years that have a material effect for the financial period/year ended 31 December 2024.」2025年報告の注記A4も当年に重大な見積りの変更はないと述べ、費用の減少を「the full decommissioning of Network and ROU assets that had been impaired as at December 2024」に帰している。二つの記述を並べると、読者に見えるのは引退と基数効果であって会計上の見積りの再設定ではない。文書はこの二つがどう両立するかを説明していないし、本誌も代わりに説明しない。

境界

ここまでの数字はすべて、2026年11月19日に上記文書から検索経由で抽出した記述に基づく。実行環境はこれらのPDFを直接開けなかった。四半期報告2件は読み取り可能なテキストを返さず、統合年次報告書は容量超過で返された。したがって年次報告書の監査済み財務諸表の部分(ページ範囲も注記番号も未確認)は読まれておらず、本稿はのれん残高や取得価格配分の金額を一切示さず、その部分にしか存在しない監査済み行項目も引用しない。

同様に、マレーシアの規制当局による日付入りの統合条件は2026年11月19日時点で取得できておらず、本稿はそれらが何を求めるかを述べず、遵守の有無も評価しない。EBITDAの行(54億7500万対58億0200万リンギ)は、EBITに3項目を足し戻して得た55億2000万と57億9100万のどちらとも接続しない。読んだ資料に調整がなく、本稿はEBITDAを導出しない。単年3億400万リンギの損益節減がどの費用行に対応するのか、総額か純額かも、読んだ資料は説明していない。

既存報道との切り分け

本誌は2026年10月16日のブリーフィングで3億8175万リンギの周波数帯支払と、落札通知と権利を付与する規制文書の区別を読んだ。2026年6月28日の企業リサーチは、統合後のグループ内の運用層としてのDiGi TelecommunicationsとDNBの卸売5Gモデルを読んだ。2025年のプロフィールと2025年3月17日の決済ネットワーク接続の項目はそれぞれ別の問いを扱う。いずれもこの損益計算書を読んでいない。本稿の増分は統合の台帳そのもの、すなわち性質の異なる二つの金額からなる総額と、2025年の利益改善と費用基数の関係である。ディレクトリのCelcomDigi Berhadの項目はCelcomDigi Berhadにある。

記憶すべきは26億7800万ではない

相乗効果の総額は一つの基準で測った意図であり、それを実現する費用は別の基準で報告される。前者は損益計算書に入らない設備投資の回避を分子に含め、後者はすでに発生した減価償却費・償却費・減損を損益計算書に置く。統合が本当に収益力を変えたかを試すのは26億7800万ではなく、2026年のその費用の線の四半期の向きと、費用基数の助けなしにサービス収入が利益を押し上げられるかである。