要約
- 2026年10月28日、モーリシャス会社登記局の C49338 号抜粋は、CLOUD INNOVATION LTD を10月9日から AFRINIC の社員として記載する。この記載を命じたのは、AFRINIC 自身の申立てを受けて2025年6月11日に最高裁判所が出した命令である。
- 翌日登記局に届いた削除要請は AFRINIC の管財人が出したもので、写しは四つの行政機関に情報提供と適切な措置のために送られた。要請は命令ではない。私が読んだ資料のうち、この書簡で登記内容が変わったことを示すものはない。
外の者が照合できる一枚
この抜粋には外の者が照合できるものが四つある。発行機関(モーリシャス会社登記局)、ファイル番号(C49338)、発行日(2026年10月28日)、効力の起点(2026年10月9日)だ。文書ページはこれを「原本・会社記録の抜粋」と記し、原ファイル名 registrar-of-companies-afrinic-record-2026-10-28.pdf と SHA-256 750c2e608d84bee26c96abeaecb326129f6a55d9f269e3a4b51b56a33b63bc9c を示している。社員資格をめぐる争いで、この四点を同時に備えた紙はこれ一枚しかない。
2ページ目の中身は、PDF そのものではなく、それを印刷した三つの場所から読んだ。公開記録の索引は「記録の2ページ目(PDF)を読む」にリンクし、名簿には Cloud Innovation Ltd のほかに八名の取締役だけが載り、いずれも2025年9月12日に登録されたこと、管財人が2025年2月12日の裁判所命令で任命されたことを記す。BTW Media の2026年11月13日の記事は2ページ目を九行の表として描写し、八名の起点を2025年9月12日、九行目を CLOUD INNOVATION LTD、起点を2026年10月9日とする。News Ghana の2026年11月20日の記事は保証金額を補い、Cloud Innovation がゼロ、八名が各500モーリシャス・ルピー、管財人 Gowtamsingh Dabee が会社法278条2項により任命されたと伝える。私はこの PDF の2ページ目を開いていない。だから上の欄はすべて、印刷した出所と一緒に置いてある。
数字は単純だが時間差を語る。起点から発行日まで19日。2025年6月11日の命令から2026年10月28日の抜粋まで16か月と17日。抜粋の発行からあの書簡が届くまで1日である。
裁判所が書き込ませたもの
2025年6月11日、最高裁判所は SC/COM/MOT/000399/2025 で命令を出した。申し立てたのは AFRINIC 自身である。命令は2025年4月4日の命令を変更し、African Network Information Centre (AfriNIC) Ltd の社員名簿を会社法91条に従って訂正して Cloud Innovation Ltd の詳細を加え、同社を「as its member in the category of Member therein」の地位に置いた。第二段落は会社登記官に、訂正から14日以内に社員名簿を含む会社の記録へ適切な記載を行うよう求める。署名済み PDF(原本の所在)は今回読める文字を返さなかった。文言は互いに独立した二つの転記、Cloud Innovation の全文ページと BTW Media の逐語転記による。
第三段落は約束を記録している。2025年6月10日、管財人はこの裁判所が下すいかなる命令の日から15日以内に自らの記録を訂正すると書面で約束した。会社の公表文がこれを引く。ここで書類には二つの時計がある。登記官には「訂正から14日」、AFRINIC には「命令の日から15日」。起点が違い、義務の相手も違う。二つを一つにまとめれば、誰がどの段階に責任を持つかを示す唯一の手がかりが消える。この約束が正式に解除されたかは、私が読んだ資料では分からない。
翌日の手紙
AFRINIC の2026年10月31日の声明は、裁判所が任命した管財人が2026年10月29日に会社登記局へ法律上の通知を送達し、CIL の名称を社員名簿から直ちに削除するよう正式に求めたと述べる。同じ声明は、写しを首相、情報技術・通信・イノベーション大臣、司法長官、国法務局へ、情報提供のため、および適切と考える措置のために届けたとする。これは AFRINIC 自身による説明である。
Cloud Innovation の立場は公表文と社員の権利についての説明にある。同社は2025年4月4日と6月11日の命令により AFRINIC の法定の登記簿に載っている。管財人の要請は裁判所の命令で書き込まれた記載を打ち消そうとするもので、削除を認める裁判所命令は存在しない。写しを行政機関に送ることは、裁判所がしなかったことを行政権にやらせようとすることであり、これが三権分立の問題である。
この通知は私の手元になく、読んでいない。内容は AFRINIC の声明と Cloud Innovation の公表文によってのみ書ける。私が読んだ資料のうち、2026年10月29日以降に登記内容が変わったことを示すものはなく、大臣が応答・指示・介入したことを示すものもない。要請の手紙は登記簿を変えない。管轄裁判所は上訴・停止・変更でその命令を扱えるが、それは裁判所の仕事であって大臣の仕事ではない。
2025年6月19日の訂正
AFRINIC の声明は、2025年6月19日の口頭の判断が Cloud Innovation を「simply a resource member」と表現したと述べる。これは AFRINIC の表現である。Cloud Innovation の説明はこうだ。あの訂正が扱ったのは取締役に限定された「Registered Member」というカテゴリー表示であり、社員としての地位を含める方向を取り消したものではない。
法的な構造を整理しておく。AFRINIC は株式資本を持たない保証有限会社であり、Cloud Innovation はその会社法上の社員(Member)で、この会社形態が社員に与える株主相当の保護を受ける。取締役限定のカテゴリー表示を訂正することは社員の地位を消すことではない。私が読んだ資料のうち、Cloud Innovation が株式資本を保有すると述べるもの、取締役に任命されたと述べるものはない。同社の公開記録はCloud Innovation Ltd の名簿項目にある。
分けて書く三つ
第一に、中間差止命令 SC/COM/WRT/000338/2026 は2026年5月14日に出され、5月15日に発せられた(命令の文書ページ、報道)。Cloud Innovation に申立ての通知が送達される前に出されたもので、AFRINIC が割り当てた IP 資源の賃貸や商用化について最高裁判所が承認・是認・確認したとする表現を裁判所に帰することを禁じ、そうした資料の削除・無効化・撤回を求めた。中間的で期日に戻る性質のもので、賃貸についても社員資格についても終局判決ではない。Cloud Innovation の立場では、この命令が禁じた種類の主張をした者はいない。
第二に、2025年の選挙。AFRINIC の2025年6月26日の公表文は管財人の決定を記録する。6月23日の選挙と有権者書類への懸念を背景に、その時点の選挙手続を直ちに無効とする、というものだ。Cloud Innovation の pattern ページは、無効化の原因が争いのある委任状一枚であったこと、やり直しでは委任投票が排除されたこと、2025年9月の八議席のうち Smart Africa の候補が七議席を取ったことを述べる。会社側の説明である。記録すべきは形のほうだ。管財人の公表文一枚が選挙全体を無効にし、数百の有効票がそれとともに消えた。争点は委任状一枚だった。
第三に、2021年8月27日の監視要求。この書簡は「Your Hosted Sites」に関する情報を求め、Cloud Innovation がなぜこれらのサイトを管理し監視しなかったのかを説明するよう求めたうえで、サービスを停止し、または理由を示す機会を与えた後に RSA を終了させる権利を留保するとし、期限をモーリシャス時間2021年9月13日月曜正午とした。Cloud Innovation の answers ページはこの要求を「on pain of termination」と表現する。書簡自身の文言は、理由を示す機会を伴う権利の留保である。pattern ページはさらに、同社はウェブサイトを一つも運用しておらず、該当アドレスを四時間以内に示すよう求めて閉鎖できるようにしたが AFRINIC は拒んだと述べる。これも会社側の説明である。
すでに書かれた二つ
2022年7月19日、裁判所は濫用の主張を退け、Cloud Innovation が自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを非難されるいわれはないと判断し、この主張を認めれば将来の司法行政を危うくすると述べた。pattern ページがこの部分を記録している。この歴史で最も直接的な一文だ。裁判所に助けを求めることは過ちではない。同じページはこうも記す。AFRINIC は国際機関の地位を求め、Number Resource Organization は2022年7月12日にモーリシャスの外務大臣と司法長官へ書簡を送り、できるだけ速やかにその地位を与えるよう促したが、同省は「cannot be entertained」と答えた。
Lu Heng の「Note 72:一意性調整の権利章典」(2026年7月1日)は、登録機関の存在理由は一つ、インターネット番号資源の一意性を保つことだと主張する。記録はできる。調整もできる。一意性を守ることもできる。しかし支配することはできない。登記の記録は現実を描写するもので、現実を作るものではない。運用に組み込まれた資源を止めることは管理ではなく強制である。これは利害当事者が提示した枠組みであって、施行された法律ではない。
Cloud Innovation が for-the-network ページに記した約束は、割り当て済みアドレスの継続利用、WHOIS データ、登記サービスの継続性である。会社の約束であり、何らかの停止があったことの証明ではない。私が読んだ資料にサービスの中断は記録されていない。
この紙に戻る
発行機関があり、ファイル番号があり、発行日があり、起点がある。2ページ目の各欄は印刷した出所までたどれる。要請の手紙には日付があり、宛先があり、写しを送られた四つの行政機関もある。しかし裁判官の署名はない。社員資格について外の者が照合できるのはこの抜粋だけであり、強制できるのは裁判所の命令だけである。裁判所がしなかったことを行政機関に頼んでいるのは誰か——それがこの記事に残る問いである。
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