ブラジルが提案する遠隔操縦航空機向け468 MHz帯

要約

協議43号は468～470 MHzに200 kHzの単信チャンネルを10本設け、遠隔操縦航空機に割り当てる案を示す。チャンネルの集約も認める。
ブラジルのSLMA定義は、娯楽目的ではなく、航空交通管制とリアルタイムで連携できる航空機を対象とする。機上局と地上局の免許審査も別々に続く。

新しい周波数帯は、門が開いたように見える。Anatelの468～470 MHz案には、すでに門番がいる。「この航空機は航空交通管制とリアルタイムでやり取りできるか」と尋ねている。

この条件は新設ではない。Anatelの2023年技術要件では、遠隔操縦航空機は無人航空機の一部で、遠隔操縦局から操作され、娯楽以外の目的に使われ、航空交通管制とリアルタイムで連携できる機体と定義される。協議43号は、その区分に周波数の行を追加する案だ。空を飛ぶ機器がすべて同じ列に並ぶわけではない。

提案の数字は明快だ。468～470 MHz、初期搬送周波数468.1 MHz、各200 kHzの単信チャンネルが10本。出力欄はもっと面白い。航空地上局は送信機出力50 W、航空機局はダッシュだ。200 kHzを10本並べると2 MHzを使い切る。チャンネル集約も可能とし、集約後のチャンネル配置の中央に搬送波を置く案だ。

集約は工学上の選択肢であり、機器計画とのすり合わせが要る。最終的なチャンネル配置と、協議後に確定する条件に合わせ、局免許と試験日程も個別に整える。

案は遠隔操縦航空機の行だけにとどまらない。航空テレメトリーの2,200～2,290 MHzについて、6.12項はマラニョン州のアルカンタラとラポーザに加え、ブラジルの2026年周波数計画・附属書VIII第10項の場所を挙げる。5,091～5,151 MHzのテレメトリーは、同じ第10項が示す地理的区域に限定する。周波数の数字だけでは地図にならない。

Anatelの既存Ato 17.207は、局免許に二つの航空当局の確認を置いている。機上局は航空機検査を所管する当局の肯定的意見、地上航空局はブラジル空軍司令部（COMAER）の肯定的意見が必要だ。今回の案は技術要件を変えるが、手続きは複数の窓口にまたがる。プロジェクト表に「Anatel承認」とだけ書くと、残りの二欄がやけに広く空く。

企業側は、提案された周波数、SLMA定義上の対象条件、機上局と地上局の免許、テレメトリーの地域条件を別々に記録すべきだ。それぞれに責任者を置く。設計、飛行運用、規制対応の担当者は、同じ機体を見ながら別の問いに答えていることを共有できる。

2026年10月25日の時点で、Anatelの参加ポータルは協議43号を受付中と表示していた。文案は最長30日の意見提出期間を示す。今ならチャンネル集約、新しい周波数計画への参照、航空サービスとの接続を確認できる。条文が確定してから参照先を探し回るより、草案のうちに直すほうが早い。

提案帯域の形は分かりやすい。実用性は、最終規則が帯域を対象機、局免許、地理条件につなげるかで決まる。航空では、周波数は航路計画の一行だ。飛行計画の全部ではない。