要約

  • Anatelの2026年9月の二つの案では、屋外のStandard Power Wi-Fi端末は、設置地点と既存無線局の情報を照合する認可済みAFCシステムから送信許可を得る。
  • 案は複数のAFC事業者を認め、計画的な閉鎖の90日前通知と顧客の移行期間を求める。ただし、一般的な稼働率目標や、端末登録状態を後継へ一括移管する共通手順は定めていない。

周波数の議論では「誰がどの帯域を使えるか」が中心になりやすい。今回Anatelが意見募集している6GHz帯下部の屋外Wi-Fi案では、より細かな運用の仕組みが焦点になる。高出力のWi-Fiを既存の無線システムと共存させるには、アクセスポイントごとの場所に応じて、使える周波数と出力を計算する必要がある。案では、その調整役をAutomated Frequency Coordination（AFC）システムが担う。端末が位置やアンテナ高などを送り、AFCが既存局の情報を参照して、場所と時点に応じた許可を返す仕組みだ。

9月25日に公表された二つの意見募集は、設備側と調整システム側を分けて扱う。Consulta 41はStandard Power Wi-Fi機器の技術要件、認証および試験手順を対象とする。Consulta 42はAFCそのものの登録、運用要件、試験を扱う。Anatelは産業、物流、公益サービス、農村部や公共空間などでの利用可能性を挙げているが、これは想定される用途であり、実際の導入や成果が確認されたという意味ではない。両募集の締切は2026年12月3日だ。（Anatelの発表；意見募集一覧）

AFCは周波数の利用権を恒久的に割り当てるものではない。端末は送信前にAnatel認可済みAFCへ登録し、その座標に対して返された周波数と出力だけを使う。登録済みの位置などの条件が変われば、更新して再認可を受ける。AFC側はAnatelの技術・行政データベース（BDTA）を毎日更新する。そこには保護対象となる既存の無線リンク情報が含まれ、AFCの計算はその記録に依存する。返されたチャネルは専有でも予約済みでもない。（Consulta 41；Consulta 42）

停止時の猶予は一つの時計で管理されていない。AnatelのBDTAに接続できないAFCは4時間ごとに再試行し、12時間を超えて取得できなければAnatelへ報告する。規制当局が別途指示しない限り、AFCは最長7日間、最後に取得したデータを使える。その後も続けるにはAnatelの明示的な許可が必要で、同局は7日を待たず停止を命じることもできる。一方、Wi-Fi端末自身は少なくとも24時間ごとにAFCへ照会する。接続を失っても翌日の23時59分までは稼働できるが、それ以降は新しい許可を得るまで送信を止める。AFCのデータに対する7日間の猶予は、端末の通信障害時の猶予を延ばす規定ではない。

計画退出はさらに別の問題だ。Consulta 42案では、複数のAFC事業者を登録でき、特定の地域、周波数、アクセスポイントについて独占権は与えない。共有型の屋外Wi-Fi網は複数のAFCと接続でき、AFCは接続先によって計算結果を差別してはならない。閉鎖を計画するAFC事業者には、少なくとも90日前のAnatelへの通知と、顧客が他社へ移る時間を確保する義務がある。システムの一部を委託しても、事業者の責任は残る。（Consulta 42）

ここまでの規則は継続性を支える要素ではあるが、継続を保証するサービス水準ではない。案には一般的な可用性目標がなく、各端末の登録情報を後継AFCへ移し、再認可する共通手順も示されていない。ブラジルで稼働中のAFCサービスの試験結果も、相談資料からは確認できない。複数社の登録が可能でも、実際に代替先が認可され、引き継ぎを完了できるかは別の問いだ。既存データを安全に保つことと、調整機能を運用者の変更後も使えることは、同じではない。

Anatelの資料が示すのは、まだ提案段階の手順である。採択後に何社が認可され、端末登録がどのように移行され、現場の設備が再認可までどれほど停止するかは、公開資料から予測できない。現時点で確実に言えるのは、データの鮮度、端末の再照会、計画退出に別々の期限が設定され、最後の引き継ぎ工程は明記されていないことだ。

出典