要約

  • 本稿のために取得した ICANN 定款の抜粋は、同節の他のいかなる規定にもかかわらず、インターネット番号資源に関する紛争を再審の対象から除外すると述べている。
  • 同じ抜粋は、最上位レベルの IP 番号および自律システム番号の割当と配布の調整を ICANN に置き、番号レジストリの政策を影響を受けるコミュニティと地域レジストリとの合意事項に委ねている。ただし取得した抜粋の中に認定手続を述べた条項はない。
  • アドレス支持機構のサイトについての要約は、地域レジストリの認定手続が ICANN と番号資源機構の間の覚書に記載されていると伝えている。その覚書、ICP-2 基準文書、第 9 条の全文、および評議会自身の議事手続は、いずれも本稿では入手できなかった。

まず実務の問いから始めたい。それがこの文書に重みを与えるからである。番号を使う立場で、自分の番号について下された判断に異議があるとき、ここで取得した抜粋は、インターネット番号資源に関する紛争を ICANN の再審手続の外に明示的に置いている。では代わりにどの手続が残るのか。その答えは同じ素材からは出てこない。地域レジストリの認定を規律するとされる規則は、本稿で読めなかった覚書についての要約の中にしか現れないからである。誰が認定の判断をし、どの基準で決め、意見を述べる機会がどこまであるのかは、本稿で読んだものによっては確定しない。ネットワークを運用する者、その顧問弁護士、あるいは認定の継続に不安を抱えるレジストリが実際に置かれるのはこの位置である。ひとつの経路は言葉で名指しされ閉じられ、次の経路は説明されるが提示されていない。両者を取り違える代償は実務に現れる。第 9 条の調整の任務を不服申立ての経路とみなす者は、本来使えたはずの時間を、適用される手続を探すために手放すことになる。

ここで問題になる文章には省略記号が入っている。取得できたのは、ICANN 定款のページの文章から本稿のために組み立てられた抜粋であり、端から端まで通読したものではない。省かれた箇所には印が付されている。保存された記録には発行者欄も公表日欄もなく、したがって施行日も版番号も改正の経緯も確定しない。なぜそれが問題になるのか。抜粋の中で最も重い一文が適用範囲を限定する一文であり、その限定が実際にどこまで効くかは、載っている文書の全体と版によって変わるからである。改正があれば除外の効き方も読み直しになる。

抜粋のうち、「ARTICLE 9 ADDRESS SUPPORTING ORGANIZATION」という見出しの下に、次の任務条項がある。ICANN は「(iii) Coordinates the allocation and assignment at the top-most level of Internet Protocol numbers and Autonomous System numbers」。条項は続けて、ICANN は「(A) provides registration services and open access for global number registries as requested by the Internet Engineering Task Force ... and the Regional Internet Registries ... and (B) facilitates the development of global number registry policies by the affected community and other related tasks as agreed with the RIRs」と述べる。

速く読めば、そこに書かれているのは見慣れた構成である。調整は最上位にあり、政策は番号を使うコミュニティが作り、レジストリ自身と合意した関連業務が付随する。注意して読めば、そこで配分されているのは役割の分担であって、手続の分担ではない。平たく言えば、誰が番号の割当を調整し、誰が政策を作るかは書いてある。だが、ある地域レジストリを認定し続けるかどうかを誰が、どの材料を見て、どんな手続で決めるのかは書いていない。

明示的に閉じられた扉

抜粋の二つ目の箇所は、アドレス保有者が最も気にする箇所であり、上の構成から期待される内容とは一致しない。4.2(d) と番号を振られた条項の下に、「Notwithstanding any other provision in this Section 4.2, the scope of reconsideration shall exclude the following」とあり、除外される事項の中に「(ii) Disputes relating to Internet numbering resources」が挙げられている（ICANN 定款ページ）。

この書き方には二つの特徴がある。第一に、これは省略ではなく明示の除外である。番号紛争を再審の対象に書き入れることを誰も思いつかなかった結果として外にあるのではなく、文章が外に置いている。第二に、冒頭の文言は、この除外が同じ節の他の規定に抗して成り立つよう設計されていることを告げている。その節が他に何を定めていようと、除外が優先する。

そこから帰結する内容は、見た目より狭い。そしてその狭さこそが要点である。この条項が確定するのは、この経路、すなわち ICANN の再審手続が、番号資源に関する紛争には開かれていないということである。どこにも救済の場も手続も存在しないということまでは確定しない。他の経路は本稿で検討しておらず、閉じた扉を空の建物と取り違えれば、文書についても自分の立場についても読み違えることになる。

認定の規則が置かれているとされる場所

地域レジストリの認定を規律する手続については、本稿は文章ではなく説明に依拠している。本稿で取得したアドレス支持機構のサイトの要約は、レジストリ認定の具体的な統治と同機構の運営が、ICANN と、地域レジストリを代表する番号資源機構との間のアドレス支持機構覚書に詳述されており、同覚書が地域レジストリの認定手続を概説していると伝えている（アドレス支持機構サイト）。

それは要約であって引用ではない。そのページから逐語の一節は保存されておらず、覚書そのものも取得していない。したがって本稿は、その覚書が何を要求するのか、誰が申請するのか、どの証拠が衡量されるのか、誰が決定するのか、決定が審査に付されうるのか、すでに認定を持つレジストリから認定を撤回しうるのかを述べることはできない。これらの問いはどれも開いたままで、手元の素材はそのいずれにも答えていない。

この区別は細部への拘泥ではない。調整を割り当てつつ一つの説明責任の経路を閉じる憲章的な文章と、運用規則を契約に求める二次的な記述。この組み合わせが描くのは、決定的な文書が、多くの読者が見つける層の一つ下に置かれた体系である。その重層化が健全なのか、異常なのか、それともありふれた慣行なのかは、下の層を手にしないかぎり評価できない。

空隙にある評議会

本稿の中心にある主体は、アドレス支持機構評議会であり、本誌はこれを世界的な統治の記録における標準的機関として収録している。取得した抜粋はアドレス支持機構に言及しているが、評議会の構成、権限、手続を述べた箇所は抜粋の中になく、評議会自身が公表した議事手続も本稿では入手できなかった。

したがって評議会について述べうるのは文献上の事柄にとどまる。その存在と構造上の位置に疑いはない。認定に関して何を決めうるのか、何を勧告しうるのか、何を記録しなければならないのかは、本稿で読んだものによっては確定しない。

証拠が支える範囲

ここには三つの機能がある。調整、政策形成、そして認定である。取得した素材が許す陈述は、それぞれで異なる。調整は抜粋に書かれている。影響を受けるコミュニティによる政策形成と、地域レジストリとの合意に基づく関連業務も抜粋に書かれている。認定は、読んでいない覚書に規律されると、二次的な仕方で伝えられているにすぎない。

擁護できるのは、記録の非対称性という判断であって、いずれかの機関についての評決ではない。取得した素材に照らせば、番号に関する決定に異議を持つアドレス保有者は、その紛争を ICANN の再審手続に持ち込むことはできない。文章が明示しているからである。どこへなら持ち込めるのかは、本稿が位置を示せても答えられない問いであり、問いを示すことと問いに答えることの違いは、報道と推測の違いである。

出典：ICANN 定款ページ（省略記号を含む抜粋、2026年10月21日取得）、アドレス支持機構サイト（要約、2026年10月21日取得）。