要約

  • ARIN-2026-3は、IPv6アドレス空間は所有されるのではなく利用のために割り当て・割り振りされるとするNRPM 6.4.1の廃止を提案している。
  • 現行RSA 14.0はIncluded Number Resourcesを登録権と関連サービスとして説明する。RSAはNRPMとは異なる契約文書である。
  • BTWは公開された文書管理台帳を提案する。これはARINが導入済み、または導入を約束した仕組みではない。

提案の現行文は2026年6月11日付で、7月21日にDraft Policyへ移行した。9月6日の報告凍結時点で、状態はなお審議中のDraft Policyだった。8月20日の諮問評議会の草案議事録では、コメント要請はPPMLに届いておらず、再提出される予定だった。凍結された情報は、勧告、合意、ラストコール、理事会採択、実施、法的効力を示していない。

現行NRPM 6.4.1は、アドレス空間を自由保有財産とみなすことは文書の目的とインターネット・コミュニティーの利益に反すると述べる。また、世界的に一意なIPv6ユニキャスト・アドレス空間は、所有されるのではなく、利用のために割り当て・割り振りされるとする。提案の政策文は、この節を廃止するという一文である。

問題提起は、表現を置く場所を理由に挙げる。IP資源の権利への言及は旧来のResource Services Agreementの文言に属し、財産その他の権利はNRPMではなくRegistration Services Agreementで扱うべきだという説明だ。これは文書と証拠経路の変更案であり、所有権の判断ではない。

現行RSA 14.0は別の文書として、Included Number Resourcesを登録権と定義し、レジストリー登録、逆引きDNS、RPKI、記録管理、運用管理などのサービスを説明する。ARINは2022年9月12日の発表で、RSA/LRSA第7節の名称を「No Property Rights」から「Acknowledged Rights To Included Number Resources」へ変更したと述べた。同時に、インターネット番号資源は自由に保有される財産ではないという立場は変わらず、番号資源は契約上の権利の集合だと説明した。

したがって、NRPMとRSAが同じ人々を同じ方法で拘束するとは扱えない。すべての保有者が同じRSAの版、同じ契約条件、あるいはRSA自体を持つことも、情報源からは分からない。命題を別の文書へ移すと公開上の見つけやすさは変わり得るが、それだけで法的な結果が証明されるわけではない。政策と契約は別の文書類型である。

BTWの実務的な問いは、境界を変えた後も、読者が現行の記述、根拠文書、版、発効日、対象保有者、変更権限、正規リンクを特定できるか、である。これらを記録する公開の横断台帳があれば、移動を監査可能にし、政策、契約文言、公式説明を区別できる。

凍結情報は、法的所有権、訴訟上の帰結、裁判所の扱い、過去の契約の一様性、保有者の権利変更を確定していない。6.4.1の廃止がIPv6アドレスを財産に変えることも、存続が法的所有権を決着させることも示していない。本稿は法的助言ではない。

公開注記：「公開」は予定された編集日である2026年9月6日を示す。実際のサーバー公開時刻は、publish-nowが成功するまで未設定である。