要約

  • 2026年8月20日、ARIN諮問委員会はARIN-2025-1をRecommended Draft Policyへ進め、8月25日に告知した。
  • 提案は複数のIPv4・IPv6規定でISPをLIRに置き換える。
  • なお審議中であり、Boardによる採択も実施もされていない。

境界は明確だ。日付、審議状況、既存の数値規定は事実である。用語の書き換えと「Immediate」という時期は提案側の主張であり、6か月という見積もりと「実質的変更なし」はARIN職員の評価だ。追跡可能性の論点はBTWの分析で、コミュニティの支持、Boardの判断、影響する業務フローの規模は未確定である。

草案の「Immediate」は提案上の実施時期である。職員は、採択された場合、研修と公開文書、内部手順、ガイドライン、アプリケーションの更新に6か月を見込む。つまり、草案の予定と実装作業の見積もりを分けて読む必要がある。

草案が示す関係は、すべてのISPがLIRだが、すべてのLIRがISPではないというものだ。LIRには、顧客、エンドユーザー、インフラ向けに資源の配分を受ける大企業、大学、ISPが含まれ得る。ISPは従業員以外の組織、顧客、個人にインターネットサービスを提供する。このため、資源配分、利用率、登録、割当てに関する規定でISPをLIRへ書き換えることは、単なる用語編集ではなく規定の対象範囲を変え得る。

職員は、提案が採択・実施された場合でも、レジストリ運用と申請評価は実質的には変わらないとの見方を示し、文面どおり実施可能で重大な法的問題もないと評価した。これは公式評価であり、資格、義務、結果がすでに変わったことを示さない。初回に自動で割り当てられる/24、24か月の利用計画を伴う/22までの拡張、全体80%と各割当て50%の利用率基準、IPv6のニブル境界規定は既存のルールであり、この提案が新設したものではない。