要約

  • APNIC 62のSIG投票は2026年9月8日11時30分（UTC+5:30）に始まり、10日14時30分に終了する予定である。
  • APNIC会員組織には一票があり、Corporate Contactまたはその人物から投票権を付与された連絡担当者が行使する。
  • 個人参加者の経路では、APNIC 62への現地参加と10日10時までの受付に加え、直前8会議のうち少なくとも一つへの参加歴が必要になる。
  • 氏名や投票内容を伏せたまま経路別の人数を公表すれば、ルールが実際にどのような選挙体を作ったか検証できる。

投票方法と投票資格は同じではない

9月8日、ムンバイ時間の午前11時30分にSIGの投票画面が開いた。「オンライン投票」という表示自体は正しい。選挙権を持つ人はネット上で票を送る。だが、デジタルなのは票の輸送路であって、個人参加者の資格まで場所から自由になったわけではない。

APNIC 62はハイブリッド会議である。遠隔参加として登録した人はZoomのセッションに入り、挙手し、質疑で発言し、チャットも利用できる。未登録でもYouTubeで視聴できるが、同じ双方向機能はない。従って、遠隔参加者は単なる外部の観客ではない。それでも現在の会議にオンラインで参加するだけでは、参加者枠の投票資格を満たさない。

選挙体には二つの入口がある。一つ目は会員組織だ。各APNIC Memberには一票が割り当てられ、Corporate Contact、またはその人物が権限を与えた担当者がオンラインで行使する。根拠は組織の会員資格と委任であり、担当者が会場受付を済ませたかどうかではない。

もう一つは会議参加者本人の入口である。APNIC 62に登録して現地参加し、9月10日10時（UTC+5:30）までにムンバイの登録デスクでチェックインする必要がある。さらに、APNICが列挙する直前8会議、すなわちAPNIC 61、60、59、58、またはAPRICOT 2026、2025、2024、2023の少なくとも一つで、登録と参加の記録がなければならない。

過去の参加はオンラインでも現地でもよい。この条件は、継続的な関与が必ず旅行を意味するわけではないと認めている。ところが今回の選挙では、現在の遠隔参加は現地チェックインを代替しない。過去のオンライン参加は継続性の証拠になり、現在のオンライン参加は参加者票への鍵にならない。この非対称性こそ制度設計の中心である。

立候補できる範囲も同じ門で決まる

今回対象になるのはPolicy、NIR、Cooperation、Routing Securityの各SIGの役職だ。現行のSIG Guidelinesによれば、リーダーはフォーラムを主宰し、提案や発表を運営し、参加を支え、合意に基づく決定を報告する。無報酬の役割で、通常の任期は2年である。会議当日の人気だけでは果たせない継続的な責任がある。

候補者にも現在の現地参加条件が課される。指名ページは、候補者がAPNIC 62に登録し、現地で参加し、直前8会議のどれかに参加していることを求める。過去についてオンライン参加を認める点も同じだ。現地という境界は、参加者として誰が投票できるかだけでなく、誰が選択肢になれるかも絞る。

条件を満たす参加者にはオンラインの一票が与えられ、APNICは公式記録と照合して資格を確認できる。GuidelinesはSIG選挙の代理投票を認めず、APNICおよび他のRIRの職員は参加者経路を使えない。これは公開された統制である。二重投票、不当な排除、誤った受理、投票システムの障害が起きたという証拠ではないし、参照した資料にもそのような報告はない。

また、この選挙の結果だけでAPNICのポリシー合意が決まるわけではない。EC選挙やNRO NC選挙でもなく、インターネット番号資源に関係する全員の住民投票でもない。SIGという制度に即した正統性を論じるには、その選挙体を正確に記述する必要がある。

現地条件には継続性という強い理由がある

SIGのリーダーには、場の慣行を理解し、会議と会議の間も作業を続け、分散した技術コミュニティーを合意へ導く仕事がある。過去の会議への参加歴を求めれば、投票時だけ現れる動員を難しくできる。現在の会場にいることを求めれば、その時点の議論を引き受ける人々に参加者票を寄せられる。これは軽視できない設計目的だ。

しかも、過去のオンライン参加を認めることで、継続性を頻繁な渡航だけに結び付けてはいない。会場にいない会員組織も、認可された連絡担当者を通じて組織票を使える。従って制度全体を「旅をする人だけの選挙」と呼ぶのも正確ではない。

オンラインの投票画面にも利点がある。投票期間を8日から10日まで確保し、資格確認や集計を扱いやすくし、一つの会場での挙手だけに決定を閉じ込めない。限定された選挙体がデジタル投票を使うことに矛盾はない。

ただし、ルールの目的が妥当でも、効果は自動的に透明にならない。会員組織票が多数なら、選挙は組織委任の色が濃い。受付を済ませた参加者票が多数なら、会議コミュニティーの色が濃い。一人が双方の資格を持つ場合、その重複をどう処理したかも投票能力を左右する。公開ページは入口を説明するが、最終的な構成を説明する短い記録はまだ示していない。

名前ではなく入口の集計を残す

開票後に必要なのは有権者名簿の公開ではない。APNICは「SIG選挙体構成票」を結果に添付できる。選挙ID、対象役職、適用したGuidelinesの版を示し、会員組織の有資格数、組織票の発行数と投票数を記録する。参加者側では、登録数、期限までの現地受付数、過去会議条件を満たした人数、参加者票の発行数と投票数を分ける。

二重資格の解決ルールも必要だ。Corporate Contactであり、同時に有資格参加者でもある人物が二つの能力を行使できるのか、どちらかに統合されるのかは、今回確認した資料だけでは確定できない。本稿は誰かが二重投票したとは主張しない。個人を推測する代わりに、ルールと集計件数を公表すべきである。

資格異議、理由別の拒否票、棄権、結果公表時刻、訂正も小さな表に収まる。氏名、個人別の出席履歴、投票先は載せない。秘密投票を守りながら、選挙体を作る仕組みを検証可能にすることはできる。

これは遠隔参加者全員への選挙権付与を求める提案ではない。現行文書は2023年7月20日付のAPNIC-128 version 004で、手続をコミュニティー合意によるものと位置付ける。変更には提案、全SIGでの合意、AGMまたはAMMでの検討が必要だ。構成票は現行ルールの成果を記録するだけで、その変更手続を迂回しない。

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