要約

  • 英競争・市場庁（Competition and Markets Authority）は2023年4月5日の最終決定で、グレートブリテンの公共安全および付随サービス向け通信網サービス市場に競争を制限する状態があると認定し、Airwave Solutionsとその所有者Motorolaが一方的な市場支配力を持ち、競争水準を大きく上回る価格を設定できたと結論した。
  • 是正措置の本体は競争相手の創出ではなく料金規制である。2026年に見直され、条件付きで2029年12月31日まで適用される。買い手であるHome Officeに競争的な価格形成または同様の効果を持つ措置を2029年末までに整えるよう求めたのは勧告であり、命令の条項ではない。

2021年10月25日、英競争・市場庁（Competition and Markets Authority）は移動体無線網サービスに関する市場調査の照会を出した。最終決定は2023年4月5日、報告書全文と付属資料の公開は同月13日。そして2023年7月31日、The Mobile Radio Network Services Market Investigation Order 2023が公布された。照会から命令まで21か月。その時間で当局が出した答えは、市場を開くことではなく、価格を決めることだった。

認定は具体的である。グレートブリテンの公共安全および付随サービス向け通信網サービス市場において競争を制限する状態が生じており、Airwave Solutionsとその所有者Motorolaは一方的な市場支配力を持ち、Home Officeと救急サービスに有効な代替供給者が存在しなかったため、競争水準を大きく上回る価格を設定できた。当局の発表と最終報告書はこの構図を同じ言葉で記している。代替がきかないという事実が、そのまま価格を吊り上げる権限になった。

金額も示された。2020年1月1日から2029年12月31日までの10年間で超過利潤は約12億7000万ポンド、年平均でほぼ2億ポンドに達する。ただしこれはモデルによる推計であり、一部の入力値は非公開にされている。監査済みの実現利益ではない。最終報告書と当局の発表は、推計であることと非公開部分があることを同時に記している。

是正措置の中心は、Airwave SolutionsがAirwave Networkとサービスを提供する価格への料金規制である。当局は2026年に一度見直し、その結果を踏まえて2029年12月31日まで適用する。ただし早期のネットワーク停止と最終精算に関する条項が付く。命令は既存の契約上の価格体系を改正し補足するもので、Core ServicesとPolice Menu Servicesについては、既存の契約価格にかかわらず料金規制の方法論に従うことを求める。あわせてHome Officeと当局への情報提供と保証が義務づけられた。

ここで区別すべきなのは、拘束力のある条項と勧告の差である。当局はHome Officeに対し、2029年末までに競争的な価格形成、または同様の効果を持つ措置を整えるよう勧告した。最終報告書にそう書かれている。これは勧告であって、命令の条項ではない。そして「同様の効果」が具体的に何を指すのか、買い手側に中間的な達成義務があるのかは、今回読んだ資料からは確認できない。

義務を負うのは誰か。命令が対象とするのはAirwave Solutions Limited（イングランドおよびウェールズの会社、番号03985643）と、シカゴに本社を置きデラウェア州法で設立されたMotorola Solutions, Inc.である。一方、BTWのディレクトリ項目が扱うMotorola Solutions UK Ltdは、最終報告書の手続経過において司法審査の申立人として名前が出てくる。RIPE NCCの公開会員名簿には英国の民間会社として掲載されているが、確認されたASNも、確認されたサービス分類もない。名簿に載っていることは、義務を負っていることではない。

買い手と供給者の双方に立つという構図は、判断の前に解かれていた。Airwaveの運営とEmergency Services Network Lot 2の供給を兼ねる体制は、2022年12月19日にHome Officeとの合意によって終了した。当局は、この兼務が2016年からその日まで市場の発展に影響を与えたと認定しつつ、競争制限の現在の特徴ではなくなったとした。最終決定までの隔たりは4か月に満たない。係争中の利益相反は、判決の前にほどかれていた。

異議申立ては退けられた。競争審判所（Competition Appeal Tribunal）は2023年12月22日に、控訴院（Court of Appeal）は2025年1月30日に、それぞれMotorolaの申立てを退けた。当局の案件ページがその経過を載せている。

だから読むべきは、数字の大きさではなく、終わり方である。2029年末に切れるのは料金規制と勧告であり、Airwave Networkの停止ではない。買い手側の監査済み達成指標も、契約上の停止期日も、今回読んだ資料には出てこない。監査済みの数値、公開された買い手側の節目、日付のある契約上の切り替えが現れれば、この見方は崩れる。それが現れないかぎり、2029年に終わるのは請求書であって、修理ではない。