要約

  • AGWGの現行憲章ページは、終了日を2026年8月28日と表示している。
  • 9月1日の議事録案は、WCAG 3の審議継続、更新受け入れの決議、文書凍結を記録した。
  • 7月7日の議事録は、後継憲章に6件のFormal Objectionがあり、Council準備と延長の可能性があると説明していた。
  • 確認した公開資料には、8月28日以後の作業を支える継続文書が特定されていない。だからといって、その文書が存在しなかったとは限らない。
  • 憲章版、審査状態、延長または暫定判断、許された作業、効力期間、後継憲章を結ぶ公開レシートが必要だ。

公開された二つの時計がずれた

現行憲章には履歴がある。2023年11月の再憲章後、2026年4月30日まで延長され、さらに8月28日まで延びた。証拠締切時点でも、その日付が終了日として残っていた。

一方、4日後の9月1日議事録案では、参加者がWCAG 3の適合性部分を具体的に検討している。議事録は、会議と確認文書で示された更新を受け入れるとの決議を記し、議長は文書を凍結すると述べた。最新Working DraftのCall for Consensusも準備中だった。

憲章ページは表示上の権限期間を答え、議事録はその後の作業を答える。両方とも事実であり得る。欠けているのは、どの制度文書が両者を接続したかという公開情報である。

この欠落から大きな結論を作ってはいけない。議事録の決議はW3C Recommendationではない。公開中のWCAG 3は3月3日版Working Draftだった。9月の刊行予定も成熟度の最終判断ではない。また、議事録に延長の記載がないことは、延長不存在の証明にならない。

7月には移行問題が見えていた

7月7日議事録によれば、Advisory Committeeの審査は7月2日に終了し、27のMember組織が支持、6件のFormal Objectionが提出された。W3Cは必要になった場合に備えてCouncil設置を進めながら、異議提出者との協議も行うと説明した。そして、処理中に延長が必要になる可能性を明記した。

この表現は慎重だった。Councilは可能性であり、決定済みではない。延長も手段の候補であって、完了した事実ではない。技術作業の継続と後継憲章の承認は分けられていた。

公開異議の内容も、単なる日付更新ではないことを示す。ある異議はWCAG 2.xの将来の規範的保守を閉ざさないよう求めた。別の異議は適合モデルの独立成果物化と範囲の絞り込みを求めた。さらに別の異議は作業継続を支持しつつ、期限、範囲凍結日、中間目標、月次ダッシュボードを要求した。

これはアクセシビリティ作業への反対ではなく、範囲、順序、説明責任をめぐる異論である。編集を続けただけで異議が処理済みになるわけではない。同時に、異議があるからあらゆる準備を止めるべきだとも言えない。

Processには正規の橋が用意されている

W3C Processは、新設・重大変更の憲章と、軽微な変更、延長を区別する。重大な再憲章にはAC Review後のW3C Decisionが必要だ。範囲や機能を大きく変えない延長はTeam Decisionで扱える。延長時には、新期間、理由、憲章への参照、グループのページをAdvisory Committeeに知らせる必要がある。

つまり、後継憲章が未決でも継続手段はある。範囲を変えない延長で作業を保ち、異議を別に処理し、後継承認時にCall for Participationへ進める。刊行や成熟度移行はまた別の判断である。

問題は手段の欠如ではなく、公開画面から適用中の手段を判別できないことだ。8月27日のPre-CFC議論は、8月31日から9月3日のCfCと9月8日の刊行予定を示したが、変更可能とも明記した。それは作業予定であって、継続権限の根拠ではない。

継続レシートで双方を守る

必要な記録は小さい。旧憲章の固定版と終了日、後継案の版、AC Review期間、Formal Objectionの件数と公開処理状態を並べる。Member限定の内容を公開する必要はない。

次に、継続文書の種類を示す。範囲不変の延長、承認済み後継憲章、期限付き暫定判断、その他の定義済み手段のいずれかである。発行権者、決定参照、生効時刻、新しい期限、許可範囲を記し、その期間の会議、決議、刊行申請を結ぶ。後継憲章が発効したら旧区間を閉じ、履歴を消さない。

非結論も明記すべきだ。作業継続は後継憲章承認の証拠ではない。公開リンクの欠落は無権限の証拠ではない。Working Draftの決議はRecommendationではない。6件の異議は6件の既知の結論ではない。

Lu HengのMulti-Stakeholder Mirageが示す区別が使える。参加は証拠になり得るが、拘束力には権限主体と文書が要る。ここでは参加者も作業も見えている。見えないのは二つの権限期間を結ぶ文書だけだ。

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