要約

  • AFPUB-2026-GEN-001-DRAFT01は、共同議長の職務、モデレーション、異議申立て、解任、コミュニティ協議、新たな番号評議会を制度化する案である。
  • AFRINIC職員の評価は、PDPが定款の枠内で運営され、下位のポリシー文書だけで理事会の機能を再配分できないと述べている。
  • 案は審議中である。問うべきは、各判断に主体、法的根拠、発動条件、審査経路、公開記録があるかどうかだ。

中断から生まれた継続案

提案者は、理事会が定足数を欠いた時期に、採択済み提案の未批准・未実施、公開ポリシー会議の不開催、共同議長や委員の任期未更新、NRO NC代表の未更新、RPDメーリングリストの凍結が起きたと主張する。これは提案者による因果関係の説明であり、凍結した資料群が独立に証明した事実ではない。

それでも制度上の弱点は検討に値する。通常の引き継ぎが常に単一の会社機関の行動能力に依存すれば、ボトムアップのプロセスは脆い。案は2026年5月20日に提出され、同日に第1版がRPDへ投稿された。6月24日のAFRINIC 37での発表は、合意や採択を意味しない。現在の公式状態は「Under Discussion」である。

手続規定が最も強い部分だ

臨時の会議進行役は議題を進められるが、合意を判定できない。案は共同議長の選任と解任、議論の整理、異議申立て、投稿権限の停止を規定する。停止中も受信は維持され、異議申立てができる。原則として、制限の前に直接の連絡と公開警告を行う。

継続性が裁量を別のボトルネックへ移すだけでは意味がない。判断がコミュニティに近いことだけで正当性は生まれず、権限は可視化され、限定され、審査可能でなければならない。共同議長の判断への異議申立てには、議論に参加した3人の支持が必要で、2週間以内に提出する。この条件は審査を開始するためのもので、元の判断が誤りだと証明するものではない。

権限の衝突は批准の引き継ぎにある

理事会が行動できない、または理由を示さず批准を拒否した状態が60日続くと、案はコミュニティ請願を認める。少なくとも三つの小地域にまたがる異なるAFRINIC会員に関連する、15人以上の適格者による支持が必要だ。職員が新たな分析を行い、新しい問題がなければ、案が提案する効果としてポリシーを批准・実施済みとみなすとしている。ただし、これは職員の法務分析が争う提案上の効果にすぎず、確立した制度ではない。

これは回復力の仕組みであると同時に、権限移転の試みでもある。案自身が定款11.2条の改正が必要だと認める。AFRINICが公表した職員の法的評価は、PDPの権限は定款に由来し、理事会は下位文書への責任を負い、会員が先に定款を改正しない限り、定款上の理事会機能を番号評議会へ渡せないとする。

これは裁判所の判断ではない。しかし、実施主体となる組織が示した制度上の制約である。対立しているのは、理事会が動けない場合の麻痺と、定款がなお理事会に置く権限をポリシー文書が代替しようとする場合の正当性リスクだ。

引き継ぎごとに権限を示す

改善案は、各行為について、主体、権限の根拠、発動条件、必要な証拠、期限、異議申立て先、公開記録を一つの表で示すべきだ。会議招集では定款上の義務、会員が承認した改正、実務上の委任を分ける。合意判定では共同議長と臨時進行役の限界を示す。批准では理事会が検討すべき事項と説明すべき理由を明記する。

職員評価は、WHOIS、RDAP、MyAFRINIC、NetSuite、NMRP、RPKIへの影響を「なし」とし、会員サービス、IT、人事への影響もないとしている。これは重要な否定的証拠だ。直近の障害はレジストリシステムではなく、制度上の指示経路にある。

次に見るべき点

次版がCPM変更と定款改正を分けるか、番号評議会の権限を明確にするか、モデレーションと解任の保護を維持するか、60日請願経路に広く認められる法的根拠を与えるかが焦点となる。AFRINICには統治中断を乗り越えるPDPと、危機後も有効な判断の双方が必要だ。

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