要約

  • AFRINICは8月4日に改憲案の第2回協議を開始し、期限は2026年8月21日23時59分（UTC）。草案は未発効だ。
  • 第11.4条と第11.5条は新設ではない。理事会が必要かつ緊急と考える番号資源政策を通常のPDP前に採用できる2020年憲法の権限を残す。
  • 次回の公開政策会合で承認されなければ、その後の実施は止まる。しかし否決前の措置は有効とされる。
  • 開かれた参加、事後承認、将来に向けた停止は実質的な歯止めであり、BRCも第11条に実質変更はないと説明する。
  • 緊急性の定義、発効前の記録と独立審査、短い失効期限、承認までの日数、否決後の原状回復は条文にない。

「止める」と「戻す」は別の権限だ

通常の政策形成は工程表を持つ。誰でも提案でき、rpdで最低4週間議論し、公開会合でコンセンサスを測り、最低2週間のラストコールを経て、理事会が手続きを確認し、職員が実装する。

第11.4条は、その外側に非常口を設ける。理事会が番号資源管理政策を必要かつ緊急と考えれば先に採用できる。第11.5条により次回公開政策会合の承認が必要で、否決後は政策を執行・実施できない。

ところが、否決前に行った措置は「有効なまま」とされる。会合は政策の未来を止められても、変更された現実を自動的には巻き戻せない。

この構造は2026年の追加ではない。現行憲法にもあり、第2草案は維持する。BRCの理由書は第11条の修正を編集上・連動上のものだけと説明した。危機後の改革案が既存の不可逆性を選んで残したことがニュースである。

通常手続きより例外の方が説明責任を欠く

AFRINICが示す通常PDPには、参加者、公開討議、最低期間、会合、ラストコール、理事会確認、実装が並ぶ。統合政策マニュアルは討議と実装手続きを公開記録にし、一部の議長判断には不遵守を理由とする不服申立ても用意する。

緊急条項は同じ精度を持たない。「必要」「緊急」の客観基準、問題と証拠、影響評価、より狭い代替案、理由、反対意見を発効前に公表する義務がない。独立者による事前判断も、自動停止もない。

「次回」会合までの固定日数、短いサンセット、最大範囲、更新条件もない。第11.5条だけでは、承認がコンセンサスか投票か、誰が数えられるか、閾値、定足数、棄権の扱いも分からない。

草案はInternet Communityを域内外の関心ある個人・法人へ広げる。参加の広がりは評価すべきだ。しかし後から発言できることは、先に損失を受けた主体を回復させる権限とは違う。

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