要約

  • AFRINICは8月4日に改正憲章案の第2回意見募集を始め、2026年8月21日23時59分（UTC）に締め切る。
  • 現行憲章は第23条で終わり、準拠法と紛争解決を包括的に定める第24条は存在しない。
  • 草案は第24条を新設するが、第24.1項は外部の法的意見・助言を受けて本文と理由を更新するという注記だけである。
  • AFRINICは最終案について独立した外部法務レビューを行い、その後に理事会と会員へ進めると説明する。ただし、その確認は現在の募集期間より後になる。
  • モーリシャス会社法は憲章に契約としての効力を与え、会社による書面の仲裁合意も認める。未提示の範囲、裁判地、費用、救済は単なる文言整理ではない。

審査の締切だけが先に確定した

AFRINICは、現行規定、修正案、説明、寄せられた意見を条文ごとに確認できると案内している。しかし、第24条には比較すべき本文がまだない。

草案43ページには「GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION」という見出しが置かれた。直下の第24.1項は角括弧付きの注記で、準拠法・紛争解決規定の挿入について外部の法的意見と助言を求めており、受領・検討後に案文と理由を更新すると述べる。53ページの逐条説明も同じ留保を繰り返し、裁判所、仲裁、手続、救済のいずれも選んでいない。

現行規定の部分修正でもない。公開されている現行憲章の目次は第23条までで、本文は第23.9項で終わる。第24条は新しい統治領域を開く。そのため、会員は従来の条項と修正案を見比べることもできない。

一方、日程は分単位で決まっている。第2回意見募集は8月4日に公表され、8月21日23時59分（UTC）に終わる。制度の必要性について抽象的に発言することはできても、誰が利用でき、どこで争い、緊急時に何を止め、誤りをどう戻すかは審査できない。

この空欄だけで違法、無効とはいえない。第24条はまだ採択も施行も利用もされていない。確認できる問題は、条文を示す前に条文別の意見募集期間が進んでいることだ。

後日の法務レビューは、現在の検討材料にならない

AFRINICが示した後続手続には、歯止めとなり得る段階がある。委員会は意見を検討して必要と判断した修正を行い、最終案は独立した外部法務レビューを受ける。その後、理事会に勧告し、承認されれば特別会員総会で会員の検討に付すという。

これは、現在の注記がそのまま最終規則になるとの見方に対する重要な反証である。しかし順序の問題は残る。外部助言が届く前に今回の意見募集が終われば、会員はその助言や条文に質問を返せない。

公開資料からは、外部助言者、委任事項、質問、納期、報酬、利益相反確認、公開方針が分からない。凍結時点で確認した理事会文書と決議の公開索引にも、第24条の意見書と特定できる資料はなかった。これは公開記録についての限定的な観察であり、非公開の作業がないとの証明ではない。

もし今回が基本方針の把握だけなら、そう位置づけたうえで、本文公表後に専用期間を設ければよい。条文別レビューと呼ぶ以上、裁判と仲裁、公開と秘密、迅速性と上訴、機関の便宜と会員の救済を具体的に比較できる文面が必要になる。

会社法は「空欄」の実務的な重さを示す

モーリシャス会社法第43条は、同法に従う限り、会社憲章が会社と各会員・株主の間、さらに会員・株主相互の間で契約としての効力を持つと定める。同法に反する部分は、その範囲で無効となる。

第354条は別に仲裁の入口を設ける。取締役が1人ならその者、2人以上なら少なくとも2人が署名した書面により、会社は他の会社または個人との現在・将来の紛争を仲裁に付す合意をできる。会社や統治機関が適法に解決できる事項を仲裁人に委ねることも認める。

これはAFRINICに仲裁を義務づける規定ではない。第24条の選択が執行可能な権利を動かし得ることを示す。少なくとも次の点が本文になければならない。

  • 憲章上の紛争だけか、会員、資源、雇用、取引契約まで含むのか。
  • 会員区分ごとの関係を同じ手続で扱うのか。
  • 準拠法、裁判所、仲裁地、仲裁規則、使用言語をどう定めるのか。
  • 資源の状態が変わる前に、誰が証拠保全や暫定措置を求められるのか。
  • 費用、期限、公開、秘密保持、上訴をどう配分するのか。
  • 権限の欠缺や誤りが判明したとき、取消し、原状回復、返還、賠償をどう実行するのか。
  • 憲章と既存契約が衝突した場合、どちらが優先するのか。

モーリシャス法が空白を補う場合はある。しかし、起草者が何を変更し、何を残すつもりかまでは示さない。

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