要約

  • 第2次憲章案協議は2026年8月4日に始まり、21日23時59分UTCに終わる。案は未発効である。
  • 2028年の当選者のうち得票上位3人は3年、次の3人は2年、残る2人は1年の任期となる。
  • 対象は一つの同一選挙ではなく、六つの地域枠と二つの能力枠である。
  • 得票連動は、新理事会が自ら任期を配る方式より裁量を減らせる。同一役職内では2026年にも類似方式が使われた。
  • 案は同票処理をElection Guidelinesに求めるが、棄権、無投票当選、分母、認証、再集計、異議申立て、訂正後の任期を定めていない。

当選発表の後にもう一つの勝敗が残る

2028年には、議席を得た八人の間で再び順位が付く。上位ほど長く理事会に残る仕組みだ。

一斉改選後に任期満了が再び集中するのを避け、毎年およそ3分の1が交代する状態へ戻す目的には合理性がある。2025年の候補者募集では、新理事会自身が最初の1か月に任期配分へ合意するとされていた。事前の数式に置き換えることは、受益者が自分たちの在任期間を決める裁量を狭める。

ただし、六つの席は別々の地域を代表し、二つは地域ではなく能力で選ぶ。投票者が全席で必ず一人を選ぶのか、席ごとの棄権があるのか、各選挙の有効票総数が同じなのかは案に書かれていない。150票中150票の候補と、300票中180票の候補では、実数と支持率の順序が逆になる。

得票実数は支持の証拠になり得る。しかし同時に、候補数、関心、棄権、投票画面の設計も映す。任期に換算する前に、同じ単位を測っていると示す必要がある。

無投票当選をどこに置くのか

AFRINICは2025年9月、北部アフリカ枠は適格候補が一人だけなので投票せず当選を宣言すると公表した。その後の結果発表は八人の氏名を列挙したが、その発表自体には得票数がない。

2028年にも同じことが起きるという意味ではない。だが憲章上の計算式には答えが要る。無投票当選者を0票、形式的な1票、全有権者数、あるいは別枠の順位とするのかで、任期は1年から3年まで変わる。

同票については、ガイドラインが公正、透明、客観的な決着方法を設け、解消まで任期を配らない。これは重要な保護だ。同じ精度を、異なる分母、棄権、無競争、後日の再集計にも広げるべきである。

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