要約

  • 2011年2月3日に確認できる直接の行為は、IANAが最終配分の既定ルールに従って102/8をAFRINICへ割り当て、世界台帳から地域台帳へ管理責任を移したことである。これは一六七七万七二一六個の数値上のアドレスを含むが、その全てが配下に渡り、使用可能となり、経路広告され、到達可能になったことを意味しない。
  • AFRINICが引き受けた正当な役割は、重複を防ぎ、変更の主体と根拠を記録し、後続の配分を追跡可能にし、運用の連続性を保つ私的な記録管理者・調整者の役割である。受領や保管責任は、所有権、主権、立法権、規制権、警察権、処罰権、没収権、紛争を最終裁定する権限を生まない。
  • 一個ずつ各地域レジストリに配る最終ルールには、最後の在庫をめぐる恣意的な競争を避け、予測可能な出発点を与える合理性があった。同時に、同じ大きさの単位は事業者の需要、人口、国別事情の平等を証明せず、希少性をめぐる判断を世界の共通在庫から各地域の私的な窓口へ移した。必要なのは権限の神話ではなく、世界記録、地域の開始残高、配下変更、経路証拠を混ぜずにつなぐ監査可能な保管台帳である。

マイアミで変わった一行、変わらなかった経路

2011年2月3日、マイアミで行われた最終配分において、IANAは予約されていた五つの「/8」を一つずつ五つの地域インターネットレジストリへ割り当てた。AFRINICに対応したのが102.0.0.0/8、すなわち102/8である。この日に確実に言える中心事実は簡潔だ。世界規模のIPv4アドレス空間を記録するIANAの台帳で、102/8の管理上の行き先がAFRINICとして記載され、AFRINICが地域側の在庫と後続記録を扱う立場になった。

だが、その記録が入った瞬間に、アフリカの通信事業者のルーターへ新しい経路が書き込まれたわけではない。いずれかの事業者が102/8全体を受け取ったわけでも、顧客に一個のアドレスが設定されたわけでもない。特定の自律システムが経路を発信したこと、他のネットワークがその経路を受け入れたこと、ある都市でサービスが始まったこと、ある利用者が到達可能になったことも、この上流の記録からは導けない。世界台帳の変更は現実のネットワークを可能にする前提の一つだが、ネットワークそのものではない。

ここがこの出来事の制度的な境界である。IANAは上位の配分記録を変更した。AFRINICは地域の管理在庫を受領した。将来の申請者や資源保有者は、それぞれの手続と契約・運用条件の下で、より狭い範囲について判断し、設定する。経路を発信する事業者と、それを伝播・受容する上流網は、さらに別の運用判断をする。一枚の2011年の記録は、この全てを一つの取引として結合してはいない。

「IANAがAFRINICに割り当てた」という文章は正しい。しかし、その文の動詞を、売却した、譲渡証書を渡した、領土的権限を授けた、公法上の統治権を委任した、と読み替えれば事実を越える。逆に、単なる記号の書き換えにすぎず実務的な責任は何も生じなかった、と扱うのも誤りだ。変化したのは、有限な番号空間について、次の記録を誰が整合的に維持し、重複を防ぎ、後続の判断を説明可能にするかという保管責任である。権力ではなく責任が増えた、と捉える方が出来事の輪郭に近い。

一六七七万七二一六は「存在する数」の大きさである

IPv4アドレスは三十二ビットの数である。「/8」は、先頭八ビットを共通の接頭辞として固定し、残り二十四ビットに組み合わせの余地がある範囲を示す。したがって102/8には、二の二十四乗、すなわち一六七七万七二一六個の数値上のアドレスが含まれる。完全な三十二ビット空間を/8単位で眺めれば、二百五十六個の単位に分かれる。五つの最終/8を合計した数値上の広がりは八三八八万六〇八〇個となる。

この算術は重要である。同時に、算術が答えていない問いを明示することはそれ以上に重要だ。一六七七万七二一六という数は、一六七七万七二一六件の配下割り当てを意味しない。同数の端末、顧客、契約、稼働サービス、到達可能な宛先を意味しない。ネットワーク設計上の予約、細分化の単位、運用上使わない部分、将来の在庫、返却や保留、競合記録の有無などを一切控除した「使用可能ホスト数」でもない。まして、2011年2月3日の時点で全域が経路表に現れたという意味ではない。

数値空間の大きさは、保管責任の規模を理解するための基礎である。広い範囲ほど、後に多数の狭い接頭辞へ分かれ、多数の変更履歴を生む可能性がある。だから開始時点を明確にし、どの部分が未配分か、どの部分が誰にどの根拠で記録されたか、どの記録が置換・返却・修正されたかを追跡できる構造が要る。しかし、その規模の大きさを、受領者の財産の大きさや政治的権限の大きさへ換算することはできない。台帳に広い範囲を預かることと、その範囲の全ての経済的・法的利益を所有することは別である。

また、数値空間とルーティング空間も同一ではない。台帳では一つの/8として上位配分されても、実際の経路はより狭い接頭辞として広告され得る。広告の有無、起点となる自律システム、伝播範囲、到達性、場所、サービス内容は、別の時点の別の証拠で確かめる必要がある。102/8という集合の存在とAFRINICへの上位記録だけを見て、どの部分が動いていたかを推測すべきではない。

発動条件は二日前に満たされた

この受領には、直前の即興交渉ではなく、あらかじめ定められた世界的な発動条件があった。ICANN理事会は2009年3月6日、残存IPv4アドレス空間を扱う世界方針を承認していた。その仕組みは、最後に残す五つの/8を各地域インターネットレジストリ向けに一つずつ予約し、通常の配分が所定の段階に達したときに最終配分へ移るものだった。IANAは同年9月、五つの予約範囲を通常在庫からどのように選び出したかを説明している。

2011年1月31日、IANAは通常の在庫から二つの/8をAPNICへ配分した。これによって通常の上位在庫に残る/8が最終の五つとなり、予約済みの一個ずつを各地域レジストリへ渡す発動条件が満たされた。2月3日の配分は、その既定の仕組みの執行だった。102/8はAFRINICに対応する範囲として世界台帳に記録され、IANAのIPv4レジストリにも2011年2月の割り当てとして残っている。AFRINIC自身も後年の告知で、102.0.0.0/8と2011年2月3日という日付を示した。

この最低限の時系列は、102/8の受領を理解するために必要である。ただし、ここから2009年の方針形成全体や、五地域をめぐる式典全体へ物語を広げる必要はない。焦点は、既定ルールが発動した結果、AFRINICの台帳上の開始点がどのように生じたかにある。1月31日は引き金、2月3日は上位配分、2011年2月のレジストリ記載は持続する記録上の裏付けである。それぞれを区別すれば、方針の存在、執行行為、後から参照できる台帳状態を混同せずに済む。

この最終配分後、IANAから地域レジストリへ通常配分できる未割り当ての/8は残らなかった。ここで尽きたのはIANA対地域レジストリという最上位層の通常在庫であり、「インターネットで利用できるIPv4アドレスが世界から全て消えた」という意味ではない。地域側には受領した在庫があり、既存の資源保有者には既に記録された範囲があり、実運用ではそれらが異なる状態にあった。枯渇という語を使うなら、どの台帳の、どの分類の在庫が尽きたのかを必ず添える必要がある。

三つの面を一つの動詞に畳まない

102/8を読む際の第一の面は、世界配分である。ここではIANAが、最終在庫の規則に従い、102/8をAFRINICへ記録したことが確認できる。この面が証明するのは、上位台帳の割り当て先と時期である。法的所有権、配下の受領者、稼働中の経路は証明しない。

第二の面は、地域台帳と保管責任である。AFRINICは102/8を地域の管理在庫として扱い、後の申請や配分に伴う記録を整合させる位置に立った。ここで証明できるのは、記録管理と調整の責任が地域の窓口へ移ったことだ。アフリカに対する主権、立法権、一般的な規制権、違反を捜査・起訴・処罰する権限、あらゆる利害を裁判のように最終判断する権限は証明しない。

第三の面は、配下割り当て・経路・利用である。ある狭い接頭辞が、ある日に、ある主体へ、どの条件で記録されたかは、それぞれの後続資料を要する。その主体が実際に経路を発信したか、起点自律システムは何か、他網から到達できたか、どの場所や顧客やサービスに使われたかには、さらに運用上の証拠が要る。2月3日の上位資料だけでは、第三の面について個別の事実は一件も確定しない。

三つの面には関係があるが、同じ時刻に同じ主体が同じ方法で制御するものではない。IANAは上位記録を制御した。AFRINICは地域在庫と後続の登録記録を制御した。資源保有者やネットワーク事業者は、自らの法的・運用上の取り決めの範囲で申請、構成、広告、利用を制御した。上流ネットワークは経路の伝播と受容を制御した。どの一主体も、2011年の一行だけを根拠に全ての面を支配したとは言えない。

この分離は責任逃れのためではない。むしろ、どの場所で何が失敗したかを特定するための前提である。世界台帳が正しくても地域の配下記録が不完全なことはあり得る。地域記録が正しくても経路設定が誤ることはあり得る。経路が見えても、台帳上の権利関係や顧客利用をそれだけで確定できるとは限らない。層を混ぜると、一つの証拠で別の層の欠落を覆い隠し、責任主体を誤ってしまう。

「受領」は保管の開始であって権原の移転ではない

ここでいう受領は、物理的な箱を受け取る行為ではない。番号がIANAの予約・通常在庫の分類からAFRINICの地域管理在庫へ移り、後続の記録責任の基点が変わるレジストリ状態の変化である。数値は複製可能な表記だが、インターネット上で一意に調整して使うには、同じ範囲を矛盾して配ることを避け、誰がどの範囲について記録上の責任を負うかを共有できなければならない。受領の実務的価値は、この共通認識を維持する点にある。

その価値は小さくない。正確な台帳がなければ、申請者は空いている範囲を判断できず、事業者は登録情報を信頼できず、重複記録や競合が起きたときに変更経路をたどれない。だからAFRINICには、102/8の開始残高を明確にし、状態区分を維持し、後続の配分を記録し、関連する登録・調整情報を公表し、訂正が必要なときは理由と履歴を残す役割が生じる。サービスの継続性を保ち、担当者が変わっても記録の意味が失われないようにすることも保管の一部である。

しかし、保管する者は保管対象の所有者とは限らない。図書館員が蔵書の所在台帳を維持するからといって、全ての著作物に対する権利を取得するわけではないのと同じく、番号レジストリが一意性と履歴を管理するからといって、全ての番号に対する包括的な財産権を持つことにはならない。まして、登録情報を維持する機能から、国家の立法、行政、司法、警察に相当する権力が自然に生まれることはない。

「配分」という用語から、反対方向の結論も急いではならない。所有権移転が証明されないからといって、資源保有者のあらゆる法的・経済的利益が存在しないと決まるわけではない。どの法域でどの利益がどう評価されるかは、2011年の上位記録の射程外である。記録管理者は、全ての契約、投資、運用依存、法的請求を一つのデータ項目だけで裁定できない。保管責任を所有権へ膨らませないことと、保有者側の利益を無と決めつけないことは、同じ慎重さの両面である。

正当な保管義務は狭いが、具体的である

AFRINICの正当な第一の義務は、一意性を守ることだ。同じ数値範囲について互いに両立しない有効記録が生じないよう、在庫分類と配下変更を整合させる。これは、インターネットが共通の番号体系として機能するための基本的な調整サービスであり、単なる広報上の役割ではない。

第二の義務は、記録を正確で帰属可能にすることである。誰が、いつ、どの範囲の状態を、どの根拠で変更したかが追える必要がある。「AFRINICが決めた」という組織名だけでは粗すぎる。担当する役割、参照された手続、元の状態、変更後の状態、影響する関連記録が分からなければ、後の訂正も監査も難しい。個人情報やセキュリティ上の制約を尊重しながらも、決定の構造を検証できるだけの履歴を残すことが求められる。

第三の義務は、後続の保管連鎖を維持することである。102/8という開始範囲がより狭い範囲へ分けられたなら、どの時点で、どの主体に、どの条件と期間で記録されたかをつなげなければならない。返却、統合、分割、訂正、状態変更があれば、その前後関係を消さずに残す。現在値だけが見えても、そこへ至る経路が失われていれば、競合時にどの説明が妥当か評価できない。

第四の義務は、関連するディレクトリ情報と調整情報を適切に提供することだ。ネットワーク間の連絡や障害対応に必要な情報が古く、帰属不明であれば、台帳は実運用との接点を失う。ただし、公表は権限の誇示ではない。何を公開し、何を保護し、どのように更新の真正性を確かめるかを、目的に応じて限定する必要がある。

第五の義務は、継続性と訂正可能性を守ることである。組織内の混乱、担当変更、システム移行、紛争があっても、記録の意味が突然失われてはならない。誤りが見つかったときには、適切な通知、根拠確認、影響範囲の特定、必要なら復元できる変更手続を用意する。訂正は懲罰ではなく、台帳と運用の整合を回復する限定的なサービスである。

これらの義務は、AFRINICに無制限の裁量を与える根拠にはならない。むしろ、サービス目的に結び付けて裁量の外縁を示す。重複を防ぐために必要な判断、記録を正すために必要な確認、サービスを継続するために必要な措置は説明できる。一方、所有者のように価値を取り上げること、主権者のように地域全体へ命令すること、警察や裁判所のように違法性と処罰を決めることは、台帳サービスからは導けない。

最終ルールに対する最も強い擁護

各地域レジストリへ一個ずつ配る仕組みには、現実的な長所があった。世界の通常在庫が終わる直前、残った範囲を誰がどれだけ得るかについて毎回新しい交渉を始めれば、最後の申請時期や規模をめぐる競争が激しくなる。最終の五個を事前に切り分け、発動条件が満たされたら機械的に一個ずつ配る方式は、IANAが土壇場で地域間の価値配分を競売したり、政治的な裁量で勝者を選んだりする危険を抑えた。

予測可能性にも価値がある。各地域の調整者は、少なくとも一つの定義済み最終在庫を受け取ることを前提に、地域の申請処理と記録体制を整えられる。どこか一地域の直前需要だけで世界在庫が空になり、別地域が開始点すら持てない事態を避けられる。地域ごとの手続が異なる需要や運用条件に向き合う余地も残る。102/8の受領に関して言えば、AFRINICが現実の保管・記録裁量を持つことは、重複を防ぎ、申請を処理し、後続の状態を維持するために必要だった。

予約ルールがなかった反事実を考えると、この擁護はさらに明瞭になる。IANAが需要に応じた通常配分を最後まで続ければ、ある地域の大きな申請が残余を使い切る可能性がある。あるいは、関係機関が最後の分け方を個別交渉し、合意の遅れや裁量への疑念を強めたかもしれない。既定の最終ルールは、世界層で解くべき調整問題に明快な終点を与えた。

この擁護を正面から認めても、AFRINICを所有者や統治者と呼ぶ必要はない。予測可能な配分単位は、上流調整の競争を減らす装置である。地域の記録裁量は、その装置を実務へ接続する手段である。どちらも、主権的権力を付与しなければ説明できない機能ではない。限定された私的調整者でも、一意性を守り、申請を記録し、判断を説明することはできる。

最終ルールに対する最も強い異議

一方で、一個ずつという均等は、事業者、利用者、国、人口、ネットワーク成長の需要が均等だったことを意味しない。/8という単位が各地域レジストリに同じでも、その地域で番号を必要とする主体の数、申請の速度、既存在庫、利用効率、接続環境は異なり得る。地域レジストリ間の機械的な均等を、アフリカの全ての事業者が他地域の事業者と等しく扱われた証拠へ広げることはできない。

さらに、世界の共通在庫から地域在庫へ移したことで、希少性を扱う判断の接点も移った。申請者は、IANAへ直接アクセスして102/8の一部を求めるのではなく、AFRINICの私的なサービス窓口、記録、手続に依存する。調整の分散は地域事情への対応を可能にするが、同時に、記録へのアクセス、判断の説明、訂正手段、組織継続性が一つの地域機関に集中する。台帳を握ることが所有ではなくても、台帳に依存する人々に対して実務上の影響力を持つのは事実である。

この影響力は、法的な主権がなくても生じる。申請の記録が遅れれば事業計画が遅れ、連絡情報が誤れば障害対応が難しくなり、変更根拠が不明なら資源保有者と運用者の予見可能性が下がる。だから「私的機関だから問題はない」とは言えない。しかし、問題があり得るから「実質的な政府だ」と呼ぶのも誤りである。必要なのは、影響力の発生箇所を具体的な記録と手続へ分解し、それぞれを監査できるようにすることだ。

等分ルールへの異議は、2011年の配分が無効だったとか、AFRINICに保管責任がなかったという主張ではない。それは、上流での単純な均等が、下流での公正、需要適合、代表性、正統性を自動的に保証しないという警告である。合意された方針も、選挙で成立した議会やアフリカの主権的委任と同じではない。技術調整の合意は技術調整の根拠として評価し、その外側の権限を想像で付け加えない方がよい。

解決策は「主権の代用品」ではなく保管台帳である

擁護と異議の両方を受け止めるなら、求めるべきものは新しい権力物語ではない。102/8について、開始から後続変更までを再構成できる保管台帳である。最初に必要なのは、IANAの配分記録と対応するAFRINIC側の開始残高だ。いつ、どの範囲が、どの状態区分で地域在庫に入ったのかを示す。世界側の記録と地域側の最初の記録が対応すれば、境界を越えた事実が二つの面から確かめられる。

次に、在庫の分類を明確にする。未配分、予約、配分済み、返却、保留、競合確認中など、どの区分を使うにせよ、その意味と変更条件が分からなければならない。単に「AFRINIC管理下」とするだけでは広すぎる。102/8全体の上位保管と、より狭い範囲の現在状態を区別し、合計がどのようにつながるかを検証できるようにする。

配下変更ごとには、対象範囲、変更前後の状態、責任主体、時刻、根拠、参照した手続、影響する関連記録を残す。変更が暫定か確定か、誤りがあった場合に戻せるか、異議や競合が付されているかも重要である。履歴を上書きして現在値だけを残す設計では、後から正当性を検証できない。訂正した事実と、訂正前に何が記録されていたかの双方を保持する必要がある。

独立した監査可能性も要る。これは、外部者が台帳を支配することではない。内部記録と公開情報の整合、変更権限の分離、例外処理の理由、定期的な残高照合を、担当者本人以外が検証できる状態を指す。監査は「正しい結果だった」と宣言する儀式ではなく、世界配分から地域開始残高、配下変更までの連鎖に欠落がないかを試す作業である。

そして、ルーティング証拠は保管台帳と別に置く。台帳に配下範囲が記録された日と、経路が初めて観測された日は異なり得る。登録された主体と起点自律システムも同一とは限らない。経路が一時的に見えること、複数起点があること、観測地点によって到達性が異なることもある。したがって、地域台帳に経路情報を一つ追加して全てを済ませるのではなく、どの観測が何を示すかを別の証拠鎖として保つべきだ。

この構造なら、AFRINICの正当な仕事を評価しながら、その仕事を所有権や統治権に変形せずに済む。台帳が正確なら、そのサービスを具体的に信用できる。欠落があれば、どの記録を補い、どの手続を直すべきかが分かる。必要なのは、アフリカ全体を代表するという抽象的な主張より、102/8の一部分について誰が何をいつ記録したかを説明できることなのである。

公式発表が証明すること、証明しないこと

当時のICANNや番号資源機構の発表は、五つの最終/8が配られ、世界層の通常在庫が終点に達したと各機関が告知した事実を示す。発表はIPv6への移行を強く促し、残ったIPv4在庫を倉庫の商品になぞらえる表現も用いた。これらは、制度を運営した機関が出来事をどう説明し、どの行動を促そうとしたかを知る重要な資料である。

ただし、告知の比喩を法的分類として受け取るべきではない。「倉庫」の比喩は、上位在庫が各地域の管理へ移り、その後は地域側の残量が重要になるという直感を与える。しかし、倉庫にある商品という言葉だけで、番号空間が通常の動産と同じ所有物になったとは言えない。IPv6の推奨も、移行の技術的・経済的必要を訴える政策的なメッセージであり、102/8の全てが直ちに使われたことや、AFRINICが規制者になったことの証拠ではない。

機関自身の資料には、行為と記録の直接証拠として高い価値がある。IANAの台帳は何をどこへ記録したかを示し、AFRINICの告知は自らが受領日と範囲をどう特定したかを示す。ICANNと番号資源機構の発表は、最終配分の公的な説明を示す。しかし、自らの役割を説明する機関の言葉は、その役割から導かれる全ての正統性を独立に証明するものではない。行為の証拠と権限の評価を分けることが、資料を軽視せず、同時に過大評価しない読み方である。

NRS、Heng Lu、LARUS、BTWが提供するのは、2011年の現場を目撃したという証言ではない。これらは、番号レジストリを私的な記録管理者・調整者として捉え、方針を権限の鏡として検討し、レジストリ層の集中が所有や運用に与える構造的危険を分析し、割り当て・登録・経路を別々の出来事として検証するための原則を与える。その原則に照らすと、102/8の受領の価値も限界も、より明確になる。

この教義上の結論は直接的である。AFRINICは、102/8について私的な記録管理者・調整者となった。IANA、ICANN、番号資源機構と同様に、番号調整の役割から主権、立法、一般規制、警察、捜査、起訴、司法、処罰、没収、所有の権限を得たわけではない。正当性は、任務に必要な限定された行為を、正確で説明可能な記録によって遂行するところにある。

まだ分からないことを、空白のまま残す

直接の出来事について、日付は分かるが、102/8の台帳更新が行われた正確な時刻は得られていない。取引識別子、AFRINICが署名した二者間の受領書、暗号学的に検証できる更新前後の状態差分、AFRINIC内部で在庫を開いた受付票や担当者への指示も確認できない。法的所有権を移転する証書も確認されていない。最後の点は「証書がないから所有権は絶対に存在しない」という結論ではなく、この出来事を所有権移転として語る直接根拠がないという境界である。

地域台帳の開始手続も不明部分を残す。世界記録が102/8をAFRINICへ割り当てたことは確かでも、AFRINIC内部でどの時刻に、誰が、どの在庫区分へ、どの承認手順で開始残高を設定したかは分からない。後から参照できる外部記録は境界の存在を裏付けるが、内部の作業工程を埋めてはくれない。監査可能な保管連鎖を求める理由は、まさにこの空白にある。

配下については、さらに慎重でなければならない。2月3日の資料から、どの狭い接頭辞が誰へ配分または割り当てられたかは分からない。受領者、範囲の大きさ、日付、条件、返却可能性、契約上の位置付けは確定しない。102/8全域が同じ法的・経済的状態にあり続けたとも言えない。後の各部分の管理・利用を論じるには、個別の台帳履歴が必要である。

稼働ネットワークについて、2月3日の上位記録から分かることはない。最初のBGP広告、起点自律システム、経路の伝播、到達性、地理的位置、顧客、サービス、利用率は、どれも別に調査すべき事実である。アドレスの登録上の国・地域と、ルーターや利用者の実際の場所を同一視することもできない。ある経路が後に観測されたとしても、それだけで配下記録の全ての法的意味が確定するわけではない。

不明を残すことは、分析の欠陥ではない。直接証拠がない場所に、制度への信頼や不信から物語を補う方が危険である。AFRINICに対して不正、腐敗、窃盗、没収、違法、悪意があったことを、この受領記録は示していない。同様に、既定方針に従ったから全ての後続判断が正しかったとも示していない。確定した上位配分、合理的に説明できる保管義務、未確認の内部・配下・運用事実を、別々の箱に置くべきである。

102/8の受領をどう評価するか

2011年2月3日の価値は、巨大な数値在庫が「誰かのもの」になったという劇的な所有物語にはない。世界の通常在庫が終点に達する際、102/8の上位記録が既定ルールに従ってAFRINICへ移り、以後の地域記録を維持する明確な担当が生まれた点にある。重複を防ぎ、申請を受け、変更を記録し、実運用と調整情報の接点を保つ仕事は現実に必要であり、その仕事には継続性と説明責任が伴う。

同時に、この出来事の信頼性は、権限を大きく語るほど高まるのではない。どの台帳が変わり、誰が変え、どの根拠を用い、次にどの狭い範囲がどう記録され、実際の経路がいつどこで確認されたかを分けて説明できるほど高まる。私的な調整者であることは、仕事が不要という意味ではない。私的な調整者であるからこそ、任務に必要な範囲を越えないことと、変更履歴を検証可能にすることが信頼の条件になる。

最終の均等配分は、土壇場の世界的な争奪を避ける機械的な解決だった。その解決は、各地域に同じ開始単位を与えたが、各地域の事業者需要を同じにしたわけではない。世界層の調整問題を解く規則と、地域層で希少な在庫を扱う判断は別である。前者の予測可能性を評価しつつ、後者の影響力には詳細な保管台帳で向き合うことができる。

結論として、AFRINICには102/8の受領と、それに続く本物の保管作業を認めるべきだ。それ以上を与えるべきではない。保管は所有ではなく、記録はあらゆる法的・経済的利害の裁定ではない。正確な住所録を維持し、稼働するネットワークとの互換性を支える義務はあるが、地域を統治し、罰し、財産を没収する免許はない。

信頼できる受領は、IANAの世界配分記録、AFRINICの地域開始残高、後続の配下記録、さらに後日の経路証拠という別々の台帳から再構成できなければならない。再構成できない部分は、空白を空白として表示する。この原則を守れば、102/8という一つの上位割り当てを、所有、配下配分、経路、利用へ無理に膨らませず、必要な調整サービスだけを具体的に評価できる。